【過去最多更新】人手不足倒産237件、賃上げした会社から潰れていく異常事態とは

「求人を出しても人が来ない」「せっかく採用してもすぐ辞めてしまう」今、そんな悲鳴が全国の中堅・中小企業から聞こえてきます。

そして皮肉なことに、その悲鳴に応えて賃上げに踏み切った企業ほど、資金繰りが悪化して倒産に追い込まれるという逆説的な現象が広がっています。2026年7月、東京商工リサーチが発表した最新データは、この「人手不足倒産」がついに調査開始以来最多を更新したことを示しました。

今回は、取引先が突然「人手不足」で立ち行かなくなるリスクの実態と、経営者が今すぐ知っておくべき備え方を解説します。

調査開始以来はじめて200件台に突入

2026年上半期（1〜6月）の「人手不足」倒産は237件となり、前年同期から37.7％増加しました。

上半期としては、調査を開始した2013年以降はじめて200件台に乗せ、3年連続で過去最多を更新しています。

特に衝撃的なのが、「人件費高騰」を理由とする倒産です。件数は120件と、前年同期からおよそ2.4倍に急増しました。大手企業を中心に賃上げの流れが広がる一方で、中堅・中小企業も採用や定着のために賃金の引き上げを迫られています。しかし、収益力を伴わない無理な賃上げは、資金繰りをむしろ悪化させてしまう

――そんな厳しい現実が数字に表れています。

規模別に見ると、資本金1,000万円未満の企業が154件（前年同期比41.2％増）と大半を占め、形態別では「破産」が229件と全体の96.6％に達しました。体力のない企業から、静かに、しかし確実に倒産の波にのみ込まれている状況です。

「うちは関係ない」と思っている企業ほど危険

「人手不足で倒産する」と聞くと、他人事のように感じる経営者も多いかもしれません。しかし実際には、コストの上昇分を価格に転嫁できない企業ほど、賃上げの重みに耐えられなくなるという構造があります。BtoB・BtoCを問わず、価格交渉力の弱い小・零細企業ほど、賃上げが直接経営を圧迫しているのです。

さらに厄介なのは、人手不足倒産には販売不振型の倒産のような分かりやすい予兆が出にくいという点です。受注は順調で、決算書の数字も一見悪くない。それでも「現場を回す人がいない」という一点で、事業継続が突然困難になることがあります。取引先の決算書だけを見ていても、この種のリスクを察知することは難しいでしょう。