反社チェックツール比較14選｜タイプ別の特徴と料金・選び方を解説

取引先や採用候補の反社チェックを任されたものの、新聞記事やインターネットを用いて手作業で確認していませんか？手作業での確認は時間がかかるだけでなく、調べ漏れや同姓同名による誤判定が出るおそれがあります。

そこで役立つのが、「反社チェックツール」です。反社チェックツールを使えば、名称を入力するだけで複数のデータベースをまとめて検索できます。ただし、料金や調査範囲はサービスごとに違うため、比較したうえで自社に合ったツールを選びましょう。

この記事では、反社チェックツール14種類をタイプ別に比較しました。あわせて、選ぶときの確認ポイントや費用相場、反社チェックツールだけでは防げない取引リスクへの対策も解説します。

反社チェックツールとは？

まずは、反社チェックツールで何ができるのか、手作業での検索との違いを確認しておきましょう。

反社チェックツールとは

反社チェックツールとは、取引先や採用候補が反社会的勢力とつながっていないかを調べるためのサービスです。企業名や個人名を入力すると、新聞記事のデータベースや独自のリスク情報を横断して検索します。逮捕や摘発、行政処分といった情報が見つかれば、一覧で表示されます。

多くの製品はクラウド型でパソコンのブラウザから使えるため、専用のソフトを入れる必要はありません。

なお、製品名に「コンプライアンスチェック」とあるサービスも、反社チェックの用途で使えます。コンプライアンスチェックは、より広い意味の言葉です。反社会的勢力との関わりに加えて、行政処分や訴訟、不祥事の報道まで含めて調べます。

反社チェックの必要性

すべての企業に反社チェックを一律に義務づける法律はありませんが、実際には多くの場面で確認が必要です。反社チェックが必要な理由は、大きく2つに分けられます。

1つ目は、制度上の要請です。2011年までに全都道府県で暴力団排除条例が施行されました。例えば、東京都の条例では、暴力団の活動を助長する疑いがある契約について、相手が暴力団関係者でないかを確認し、契約書に暴力団排除条項を設けることが努力義務として定められています。

2つ目は、取引による損害を避けるためです。確認をしないまま反社会的勢力と取引すると、以下のような事態が起こります。

・暴力団排除条項がないと、契約の解消が難しくなる

・銀行から融資を止められる、口座を解約される

・ほかの取引先から契約を切られる

・風評が広がり、採用に影響する

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反社チェックツールの調査対象

反社チェックツールの調査対象には、会社などの法人だけでなく個人も含まれます。法人であれば、取引先や仕入先、業務委託先、出資先が調査対象です。個人であれば、取引先の代表者や役員、株主、採用候補、業務を委託する個人事業主が対象です。

個人は法人と比べて公開されている情報が少なく、同姓同名の別人と区別する手間がかかります。

また、製品によって、個人の調査に強いものと法人の調査に強いものがあります。自社が主に調べたい相手に対応しているかを、事前に確認しておきましょう。

反社チェックツールの機能

反社チェックツールの主な機能は、以下の5つです。

機能	内容
一括検索とスクリーニング	CSVファイルなどで複数の名称をまとめて登録し、一度に調べる
AIによるノイズ除去・要約・スコア化	無関係な記事を除外し、記事の要約やリスク度の判定を自動で示す
継続モニタリングとアラート	登録した取引先に新しいリスク情報が出たとき、自動で通知する
外部システムとの連携	顧客管理システムに取引先を登録した時点で、反社チェックを実行する
証跡の保存	いつ、誰が、何を確認したかを自動で記録する（上場審査や監査で調査の経緯を示す際に使用）

ただし、「継続モニタリングとアラート」機能や「外部システムとの連携」機能は、製品によってオプション扱いや対象外になります。

手作業の検索との違い

手作業での反社チェックと、ツールを使った反社チェックの主な違いは、以下のとおりです。

比べる項目	手作業	ツール
所要時間	1件あたり数十分	1件あたり数秒〜数分
調べ漏れ	担当者の経験に左右される	同じ情報源を同じ条件で検索できる
同姓同名の誤判定	記事を1件ずつ読んで確かめる	生年月日や所在地で候補を絞り込める
記録の残し方	表計算ソフトなどに手入力	検索日時や結果が自動で残る

手作業は一見すると無料ですが、1件30分かかればその分の人件費が発生します。調査件数が増えると、人件費がツールの費用を上回るかもしれません。

反社チェックツールが照合する4つの情報源

反社チェックツールでどこまで調べられるかは、照合する情報源で決まります。情報源は大きく4種類に分かれ、それぞれ得意な範囲が異なるのが特徴です。

ここでは、それぞれ詳しく解説します。

新聞・雑誌記事データベース

新聞・雑誌記事データベースには、過去に発行された新聞や雑誌の記事が収録されています。全国紙や地方紙、業界紙が対象で、逮捕や摘発、行政処分といった報道を確認できます。

ただし、収録している新聞の数や年代は製品によってさまざまです。地方紙や業界紙まで含めて、100紙誌以上を収録する製品もあります。

新聞・雑誌記事データベースを使うメリットは、記事の原文を証拠として残せる点です。上場審査や監査で調査の根拠を示すとき、記事本文のPDFや検索ログを出力して残しておけば説明の裏付けになります。

なお、報道は取材にもとづく情報で、公的記録ではありません。重大な判断をするときは、官公庁の公表資料や登記情報でも確認が必要です。

独自のリスクデータベース

独自のリスクデータベースは、ツールの提供会社が自社で集めた反社会的勢力の情報や不祥事の報道をまとめたものです。警察や暴力追放運動推進センターなどの発表情報、専門の調査員が精査したリスクデータなどを収録している製品もあります。

新聞記事を1件ずつ読まなくても、リスクの有無を短時間で判断できる点が強みです。

ただし、データベースの中身は提供会社によって違い、規模を公開していない製品もあります。どのような情報を、どのような基準で集めているかを確認しておきましょう。

海外の制裁リスト

海外の制裁リストは、各国の政府や国際機関が取引を制限する対象として公表する名簿です。代表例は、米国財務省のOFAC（外国資産管理局）が作成するSDNリストや、EU、国連のリストです。製品によっては、海外の要人やその家族を対象にしたPEPs（重要な公的地位にある人物）の情報もあわせて照会できます。

海外との取引がある企業や、金融機関では確認が必要です。国内の反社情報とは目的も根拠も違うため、国内の情報だけを扱う製品ではカバーできません。

ただし、海外取引がない企業には不要な場合もあるため、自社の取引の範囲で必要かどうかを判断してください。

公知情報

公知情報は、誰でも見られる形で公開されている情報です。インターネットの検索結果、官報、国税庁の法人番号公表サイトなどが当てはまります。官報では破産などの倒産の情報、法人番号公表サイトでは法人の実在や商号の変更履歴を確認できます。

無料で調べられる反面、情報が散らばっているため、集めるのに時間がかかる点が難点です。

ツールの中には、インターネット検索を自動で実行し、ネガティブワードとの組み合わせで結果を抽出する製品もあります。手作業の負担を減らしつつ、公知情報も押さえられる仕組みです。

反社チェックツールの4つのタイプ

反社チェックツールは、利用目的によって4つのタイプに分かれます。自社がどのタイプを必要としているかがわかれば、候補を絞れるでしょう。

以下、4つのタイプの特徴と向いている企業を表にまとめました。

タイプ	特徴	向いている企業
効率化・大量処理型	AIノイズ除去、一括検索、顧客管理システムとの連携が中心	新規取引や採用が多い企業
網羅性・調査精度型	新聞、独自データベース、海外制裁リストまで広く照合	上場準備企業、上場企業、金融機関
与信管理一体型	反社情報と信用力を同時に判断	取引先のリスク評価を一元化したい企業
スポット利用型	従量課金が中心で固定費を抑えられる	調査の頻度が低い中小企業

ここでは、それぞれ詳しく解説します。

効率化・大量処理に強いタイプ

効率化・大量処理に強いタイプは、多くの取引先や採用候補を、短時間で漏れなく調べたい企業に向いています。AIによるノイズ除去や一括検索、顧客管理システムとの連携を搭載しており、月に数十件から数百件の調査を回せる製品が中心です。

反社チェックを日常の業務に組み込めるため、新規の取引や採用が多い企業ほど効果が出るでしょう。名刺のデータを起点に自動で照合する製品も、効率化タイプの一種です。

網羅性・調査精度に強いタイプ

網羅性・調査精度に強いタイプは、調査の精度を重視する企業に向いています。全国の新聞記事データベースや独自のリスクデータベース、海外の制裁リストまで広く照合する製品が中心です。

上場を控えた企業や上場企業、金融機関ほど、反社チェックには高い水準が必要です。証券会社や監査法人に調査の経緯を説明する場面でも、情報源の広さが説明の根拠になるでしょう。

与信管理と一体になったタイプ

与信管理と一体になったタイプは、反社チェックに加えて、取引先の信用力や経営状況も一緒に判断したい企業に向いています。与信管理を手がける会社の製品や、与信情報と反社情報をまとめて扱える製品が中心です。製品によっては、倒産の可能性を示す評点と反社チェックの結果を、同じ画面で確認できます。

ただし、与信管理サービスの会員契約が前提になる製品もあるため、契約の条件を確認しておきましょう。

スポット利用に向いたタイプ

スポット利用に向いたタイプは、反社チェックの頻度が低く、必要なときだけ使いたい企業に合います。月額の固定費を抑え、1件ごとの従量課金で使える製品が中心です。

年に1回の取引先の棚卸しや、新規取引のときの単発の確認で使う場面が多いでしょう。低い費用から反社チェックを始めたい中小企業にとっても、導入の負担は小さく済みます。

【比較表】反社チェックツール14選

ここでは、反社チェックツール14種類をタイプ別に比較します。

なお、料金は2026年9月時点で各社の公式サイトや比較サイトに掲載されている情報をもとにしています。公式に公開されていない情報は「要問い合わせ」としました。契約前に、各社へ確認してください。

効率化・大量処理に強いタイプの5サービス

サービス名（提供会社）	料金	情報源	海外対応	継続モニタリング
RISK EYES（ソーシャルワイヤー株式会社）	1媒体300円〜（最低利用金額 月額15,000円、税抜）	WEBニュース・新聞・ブログや掲示板・行政処分・制裁リスト・独自DB	制裁リスト・ダウ・ジョーンズ検索	あり（有料オプション）
RiskAnalyze（KYCコンサルティング株式会社）	月額27,500円〜（年間600検索まで）	新聞・テレビ・雑誌・官公庁の公表資料など国内1,000媒体以上	240以上の国・地域	あり
RoboRoboコンプライアンスチェック（オープン株式会社）	初期0円、1件100円〜[A3]	インターネット記事・SNS・新聞・反社DB・官報など	オプション（約190カ国）	要問い合わせ
SafeBiz（株式会社アリュクス）	要問い合わせ	独自DB・行政処分・Google検索・SNS	要問い合わせ	要問い合わせ
Sansan リスクチェック（Sansan株式会社）	要問い合わせ（Sansan本体に追加）	World-Check（LSEG）・KYCコンサルティング社DB	各国の制裁リスト	あり

■RISK EYES（ソーシャルワイヤー株式会社）

RISK EYESは、1回の検索で6種類の情報源を横断できる反社チェック専用のツールです。

【主な特徴】

・「法人名」「人名(代表者名など)」と「暴力団」「逮捕」などのネガティブワードを組み合わせた検索が自動で行われる

・AIによるノイズ除外と、生年期間での絞り込みで、同姓同名の別人を見分けられる

・定期チェックでは、前回から増えた記事だけを調べる差分検索が使える

・取引可否の承認フローを搭載し、取引先の管理もできる

・検索料金は媒体ごとにかかり、新聞記事は見出しと本文の閲覧料が別に必要

・導入後に上場した企業は50社を超える（2026年4月時点）

■RiskAnalyze（KYCコンサルティング株式会社）

RiskAnalyzeは、国内1,000媒体以上のメディアと官公庁の配信情報を、AIが1時間おきに集める 独自データベースが強みのサービスです。

【主な特徴】

・名称の入力から最短0.4秒で調査レポートを作成できる

・CSVの一括検索なら、1,000件の調査が約1分で終わる

・API使用料は無料。Salesforce版は月額5,000円（税抜）で使え、kintone向けのプラグインもある

・料金はライトプランが月額27,500円（年間600検索まで）、スタンダードプランが月額50,000円（年間1,200検索まで）。契約は年間契約

・累計の導入社数は1,300社超（2026年4月時点）

■RoboRoboコンプライアンスチェック（オープン株式会社）

RoboRoboコンプライアンスチェックは、大手証券会社が監修した反社チェックツールです。

【主な特徴】

・累計の導入社数は10,000社以上（2026年2月時点）、利用者は20,000名以上

・取引先を一括登録し、1クリックで自動検索できる

・AIが記事の疑わしさを高・中・低の3段階で判別し、「高」の記事を生成AIが要約する

・全世界約190カ国・約540万件の法人・個人データベースをオプションで照会可能

・無料トライアルがある

■SafeBiz（株式会社アリュクス）

SafeBizは、反社情報、行政処分、Google検索の3つを1回の操作で同時に実行し、最短30秒で結果を一覧にするサービスです。

【主な特徴】

・1,200以上のニュースサイトから集めた反社情報のデータベースで照会する

・行政処分は、各省庁と全国の都道府県の処分記録から調べる

・Google検索はRPAで自動化されており、検索の手間を減らせる

・5ちゃんねる、Yahoo!知恵袋、発言小町、X（旧Twitter）、Instagramから1つを選んで、風評や口コミを検索できる

■Sansan リスクチェック（Sansan株式会社）

Sansan リスクチェックは、名刺管理サービス「Sansan」のオプション機能として使う反社チェックです。

【主な特徴】

・名刺やメール署名から取り込んだ顧客情報を、入力し直さずに調べられる

・取り込んだ時点で自動で照合し、リスクが見つかった場合だけ通知される

・接点のない企業や個人も、キーワード検索で事前に確認できる

・取引開始後も、接点のある企業を最新のデータベースでまとめて調べ直せる

・マネーロンダリングや人権侵害への関与といったリスクも検出の対象になる

網羅性・調査精度に強いタイプの3サービス

サービス名（提供会社）	料金	情報源	海外対応	継続モニタリング
SP RISK SEARCH Supported by RoboRobo（株式会社エス・ピー・ネットワーク）	会員制（SPクラブ）、要問い合わせ	独自DB（反社情報約60万件）・新聞・ネット風評・官報・与信・登記簿	オプション（海外の法人・個人のネガティブ情報）	要問い合わせ
日経リスク＆コンプライアンス（株式会社日本経済新聞社）	検索件数に応じたプラン（年契約、要見積もり）	日経テレコン（50紙以上）・ダウ・ジョーンズのリスクデータなど	200以上の国・地域の制裁リスト、PEPs	あり
JCIS WEB DB Ver.3（日本信用情報サービス株式会社）	年間ID利用料＋従量	独自DB（新聞・地方紙・警察関連情報・行政処分）	国内外500万件以上の個人・組織に関するハイリスク情報など	要問い合わせ

■SP RISK SEARCH Supported by RoboRobo（株式会社エス・ピー・ネットワーク）

SP RISK SEARCH Supported by RoboRoboは、独自の反社データベースに、RoboRoboの検索機能を組み合わせたサービスです。

【主な特徴】

・反社データベースには、1960年代から集めた約60万件の情報が入っている

・報道当時に反社の属性があった人物や企業に絞っているため、無関係な情報が少ない

・報道で匿名になった情報も、実名で整理して収録している

・新聞記事や官報の破産者情報、与信情報、登記簿情報も、オプションであわせて調べられる

・検索結果を保存し、管理できる

・利用には、危機管理の会員制度「SPクラブ」への入会が必要

■日経リスク＆コンプライアンス（株式会社日本経済新聞社）

日経リスク＆コンプライアンスは、新聞記事データベース「日経テレコン」の収録記事と、米国ダウ・ジョーンズ社のグローバルウォッチリストを組み合わせたサービスです。

【主な特徴】

・国内は、日経テレコンが1975年から蓄積した50紙以上のネガティブ報道を検索できる

・海外は、ダウ・ジョーンズ社の400万件以上のリスクデータを照会できる

・PEPsは200カ国以上、22職種の分類で、親族や関係者まで対象になる

・自然言語処理の技術で、検索結果のノイズを抑えられる

・取引先管理システム「TPRM」で、取引先の契約申請から定期モニタリング、監査対応までを一元管理できる

・利用には販売代理店との契約が必要で、所定の審査がある

・無料のトライアルプランがある

■JCIS WEB DB Ver.3（日本信用情報サービス株式会社）

JCIS WEB DB Ver.3は、独自データベースで、法人名や個人名を即時に検索できるサービスです。

【主な特徴】

・全国紙に加えて、地方紙の紙面記事や独自の警察関連情報を収録している

・1回の検索で、法人名と個人名を各10件まで同時に照会できる

・CSVを使えば、数千件単位の一括検索にも対応する

・登記情報のPDFから役員名を自動で抜き出して照合でき、退任した役員は除外できる

・海外の基本検索は500円、顔写真を含む詳細情報の検索は、1件1,500円 

・API連携は即時検索のみで、一括検索や登記情報検索、海外検索は対象外

・最短1営業日で導入できる

与信管理と一体になったタイプの4サービス

サービス名（提供会社）	料金	情報源	海外対応	継続モニタリング
アラームボックス パワーサーチ（アラームボックス株式会社）	月額3,000円〜10,000円+ポイント購入（反社チェックは1件500ポイント〜）	信用情報・専門調査会社の反社情報・新聞・WEB・登記情報・口コミ	要問い合わせ	別サービス（モニタリング）で対応
ComCheck（三井物産クレジットコンサルティング株式会社）	要問い合わせ	刑事事件・行政処分・回収関連情報・ネット風評を精査した独自DB	なし	あり（C-アラート）
反社チェックヒートマップ（リスクモンスター株式会社）	入会費30,000円＋月額20,000円＋1件1,000円	新聞約50紙（過去10年）・独自のコンプライアンス情報	要問い合わせ	あり（オプション）
Riskdog（Baseconnect株式会社）	月額50,000円＋調査レポート1社500円・モニタリング1件50円	540万社を超える企業情報＋4,000媒体以上の非財務データ	グローバル制裁対象・PEPs	あり

■アラームボックス パワーサーチ（アラームボックス株式会社）

アラームボックス パワーサーチは、新規取引を始める前の企業調査、反社チェック、与信判断を1つのサービスで済ませられるクラウド型の与信管理サービスです。

【主な特徴】

・企業名を入力すると、信用情報や評判、登記情報をまとめたレポートが届く

・レポートには、調査担当者による取引のアドバイスが付く

・反社チェックは4種類。1件500ポイントから使える

・上位のプランでは、新聞記事やWEB情報もあわせて調べられる

・同姓同名がヒットしたとき、本人である確率を5段階で示す（上位プランが対象）

・料金はポイント制で、購入したポイントを使って調査レポートを取得する

■ComCheck（三井物産クレジットコンサルティング株式会社）

ComCheckは、リスクを評価した指標で結果を示すコンプライアンスチェックサービスです。

【主な特徴】

・法人番号をもとに、登記に載っている役員まで含めて法人全体を一度に調べられる

・結果は「要注意区分」という指標で示される

・要注意区分は、事件・疑惑、法令違反、回収注意など9つの区分からなる

・法人番号のリストがあれば、取引先100社を10秒でまとめて調べられる

・取引開始後は「C-アラート」が、要注意区分の変化をすぐに通知する

■反社チェックヒートマップ（リスクモンスター株式会社）

反社チェックヒートマップは、取引先のどこにリスクがあるのかを、色分けした表で一目で示すサービスです。

【主な特徴】

・反社警戒・事件事故・訴訟問題・行政処分と、商号・代表者・役員・グループを掛け合わせた16マスで表示する

・リスクの度合いは5段階の色で表示される

・500万社超の企業データベースで相手の会社を特定し、代表者や役員まで自動で調べる

・約50紙・過去10年分の新聞記事を、約120の反社関連キーワードで自動検索する

・AIと同社スタッフによる2段階の精査を経て掲載される

・与信管理サービス「e-与信ナビ」と組み合わせると、与信判断と反社チェックを一度に済ませられる

■Riskdog（Baseconnect株式会社）

Riskdogは、法人営業向けのデータベース「Musubu」を運営する会社が、2025年1月に提供を始めたAI与信リスク管理サービスです。

【主な特徴】

・与信管理、反社チェック、法人確認を1つの基盤にまとめている

・540万社の企業情報と、1.5億件のリスクデータを持っている

・財務データが少ない企業でも、財務以外の情報から財務状況や倒産確率を推定できる

・同じ電話番号を複数社で使っていないかなど、会社の実体に関わるリスクも判定できる

・取引開始後も、数千〜数万社を自動でモニタリングし、変化をすぐに通知する

スポット利用に向いたタイプの2サービス

サービス名（提供会社）	料金	情報源	海外対応	継続モニタリング
DQ反社チェック（株式会社ディー・クエスト）	完全従量制（一括調査500円〜、リスク検索サービス1件2,500円〜）	新聞記事・インターネット情報など（スタッフが精査）	100カ国以上（1件40,000円〜）	要問い合わせ
Gチェッカー（株式会社ジー・サーチ）	月額660円または年額9,900円＋1検索165円（税込）	新聞・雑誌約120紙誌（過去40年分）	要問い合わせ	要問い合わせ

■DQ反社チェック（株式会社ディー・クエスト）

DQ反社チェックは、専門スタッフによる調査代行型のサービスです。

【主な特徴】

・1件から頼めるリスク検索サービスは、最短で翌日に結果がわかる

・一括調査は500件以上が対象。新聞記事かネットの片方なら1件500円、両方なら1,000円

・投資や大口取引の前には、より深く調べる健全性調査（見積もり制）も頼める

・海外調査は、現地のメディアを調べるプランが1件40,000円から

・訴訟歴や犯罪歴まで調べる海外のバックグラウンドチェックは、1件80,000円から

・納品されたレポートは、専用のWEBシステムであとから確認できる

■Gチェッカー（株式会社ジー・サーチ）

Gチェッカーは、長年運営されてきた新聞・雑誌記事データベースに、反社チェック専用の検索式を搭載したサービスです。

【主な特徴】

・反社チェック用の検索キーワードが設定済みで、初めてでもすぐに調べられる

・1回の検索で、最大50件の対象をまとめて調べられる

・検索条件や実行日時を含むレポートを出力でき、監査の証跡に使える

・月額660円のG-Searchライトなら、申し込んだ後にすぐに使い始められる

・基本料が低く、調査の頻度が低い企業でも導入の負担が軽い

保証・決済の実績データで判断材料を補う「BizCheck」

ここまで紹介した反社チェックツールの多くは、報道や公開情報をもとに調べる仕組みです。報道されたことのない中小企業や個人事業主は、検索しても判断材料が集まらず、担当者の経験や感覚に頼る場面が多くなるでしょう。

そこでおすすめなのが「BizCheck（ビズチェック）」です。

BizCheckは、売掛保証「URIHO」と企業間決済「Paid」を運営する株式会社ラクーンフィナンシャルのサービスです。保証・決済の現場で積み上げた実績データを、反社チェックの判断材料として使えます。

サービス名（提供会社）	料金	情報源	継続モニタリング
BizCheck（株式会社ラクーンフィナンシャル）	初期0円、月額定額制は1件333円〜（税抜）	保証・決済事業の実績データ（100万社以上）	定期的な再照会で対応

【主な特徴】

・独自のデータベースに100万社以上の企業情報を登録。年間約20万社のペースで増加中

・中小・零細企業や個人事業主との取引実績も多く含まれている

・法人名、代表者名、電話番号を入力すると、数秒で「〇」か「非推奨」の判定が返る

・新聞記事を検索するツールとは役割が違い、公開情報が少ない取引先の判断材料を補える

・月額定額制と従量課金制のどちらでも、CSVの一括登録、API連携、定期モニタリングが使える

・企業を特定できなかった審査は、課金の対象外

少しでも気になった方は、以下のサイトから資料をダウンロードして、詳しい内容を確認してみてください。

【参考】反社チェックの判断材料に、保証・決済の実績データを利用できるBizCheck

反社チェックツールを選ぶ際に確認すべき7つのポイント

同じタイプの反社チェックツールでも、サービスの範囲はさまざまです。比べる観点を先に決めておけば、自社に合う製品を判断できるでしょう。

ここでは、反社チェックツールを比べるときの7つの確認ポイントを解説します。

調査範囲は自社に足りるか

まず、自社の取引先を調査できる情報源がそろっているかを確認しましょう。照合できる情報源の範囲で、調査の質が決まります。

例えば新聞記事の場合、大企業との取引が中心なら、全国紙を収録していれば足りることが多いでしょう。一方、地方の中小企業との取引が多いなら、地方紙まで収録している製品を選ぶのがおすすめです。

自社のコンプライアンス基準に合う調査ができるか

自社に必要な水準を満たせる製品かを確認しましょう。

例えば上場準備企業は、上場の申請時に、役員や大株主、主な取引先と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を出します。そのため、法人だけでなく、代表者や役員、株主まで調べられるかが判断のポイントです。

金融機関であれば、金融庁の監督指針に沿った体制が必要です。監督指針では、反社会的勢力の情報をデータベースで一元管理し、適切に更新しているかが確認項目の1つです。既存の取引先を定期的に調べ直せるか、調査結果をまとめて管理できるかも確認しておきましょう。

判定の精度は高いか

無関係な検索結果をどこまで減らせるかを確かめてください。同姓同名の情報が多く混じると、確認の手間が増え、判断を誤るおそれも高まります。

例えば、関連の薄い結果を除外する機能や、生年月日・所在地で対象を絞り込む機能があるかが確認ポイントです。

また、AIの自動判定だけの製品もあれば、AIの判定に加えて専門の調査員が記事を精査する製品もあります。どちらを選ぶかは、月にどれくらい調べるか、どこまで慎重に確認したいかで決めるとよいでしょう。

情報は十分な頻度で更新されるか

データベースがどのくらいの頻度で更新されるかも見ておきましょう。更新が遅いと、最新のリスク情報を見落とすおそれがあります。

1時間おきに情報を自動で集める製品もあれば、更新の間隔を公開していない製品もあります。問い合わせの際に具体的な更新頻度を聞き、継続モニタリングの通知方法も確認しておくと安心です。

社内システムと連携できるか

既存の業務システムに組み込めるかどうかも、選ぶときの判断材料です。APIや顧客管理システムと連携できれば、取引先の登録と同時に反社チェックを実行できます。

調査件数が多い企業は、CSVでの一括登録や、一度に処理できる件数の上限も見ておきましょう。API連携は無料の製品と別料金の製品があるため、費用も含めて比べてください。

監査や証跡の要求に対応できるか

調査履歴をどこまで自動で残せるかを確認しましょう。上場審査や監査では、いつ誰が何を確認したかを示す記録が必要になります。

検索日時や担当者、判断結果が自動で記録され、あとから出力できる機能があるか確かめましょう。承認フローを搭載した製品なら、組織として判断した経緯まで残せます。調査結果の保存期間も、監査の要件と照らして確認してください。

料金体系は適切か

料金は、月の調査件数を当てはめて総額で比べましょう。初期費用、月額の固定費、1件あたりの従量課金の組み合わせで決まり、単価だけでは判断できません。

目安として、調査件数が少ない企業は固定費のかからない料金体系、件数が多い企業は月額に件数が含まれる料金体系のほうが割安になる傾向があります。詳しくは次の章で解説します。

反社チェックツールの費用相場

反社チェックツールの費用相場は、料金体系によって変わります。主な料金体系は4つあり、それぞれ費用の目安と向いている企業が違います。

料金体系	費用の目安	向いている企業
従量課金型	初期0円、1件数百円〜数千円程度（最低利用金額がある製品も）	調査が年に数回の企業、時期によって件数の差が大きい企業
件数プラン型	月額数千円〜10万円超（件数やポイントの枠付き）	毎月、一定の件数を続けて調べる企業
基本料＋従量型	基本料が月額数百円程度から、検索ごとに料金が加わる	少ない件数から始め、必要に応じて増やしたい企業
会員制	入会費や会費＋従量課金	上場企業や金融機関など、厳しい水準で調べる必要がある企業

ここでは、料金体系の4パターンと費用の目安を整理します。

従量課金型

従量課金型は、調べた件数の分だけ支払う料金体系です。費用相場は、1件あたり数百円〜数千円程度です。

初期費用や月額の固定費がかからない製品が多く、調査をしない月は費用が発生しません。そのため、調査が年に数回だけの企業や、時期によって件数の差が大きい企業に向いています。

ただし、製品によっては月の最低利用金額があったり、一括チェックなどの機能が限られたりするため、契約前に確認しておきましょう。

件数プラン型

件数プラン型は、月額に一定の調査件数やポイントが含まれる料金体系です。費用相場は月額数千円〜10万円超が目安で、調査件数の枠が大きいほど高くなります。

枠を使い切れば、1件あたりの単価は従量課金型より下がる傾向があります。一方、調査件数が枠に届かない月は、1件あたりの単価は割高になります。

契約前に、自社の月の調査件数がプランの枠に見合っているかを確認しましょう。

基本料＋従量型

基本料＋従量型は、毎月の基本料に、調べた件数分の費用が加わる料金体系です。基本料は、月額数百円程度の製品もあります。

基本料が低い製品なら、月に数件の調査でも負担を抑えられます。1回で複数の対象をまとめて調べられる製品なら、対象が多いほど1件あたりの費用は下がるでしょう。

会員制

会員制は、入会費や会費を払って会員になり、そのうえで検索ごとに費用がかかる料金体系です。網羅性や海外対応を重視する製品や、危機管理の会社による支援が付く製品に多く見られます。

料金は、利用する件数や情報源に応じた見積もりで決まる製品が多いです。

無料でできる反社チェックの方法と限界

反社チェックは、インターネット検索や官報などを使えば、費用をかけずに始められます。反社チェックツールにも、無料トライアルを用意している製品があります。ただし、無料の方法には調べられる範囲と記録の面で限りがあるのも事実です。

ここでは、無料でできる方法と、そこで生じる限界を整理します。

無料で反社チェックをする方法

無料でできる反社チェックの方法は、主に以下の4つです。

・インターネット検索

・官報の確認

・国税庁の法人番号公表サイトの確認

・反社チェックツールの無料トライアルの利用

インターネット検索では、企業名や代表者名に「逮捕」「暴力団」「行政処分」といったネガティブワードを組み合わせて調べるのが一般的です。官報では破産などの倒産の情報を確認できますが、プライバシーに関わる一部の記事は発行から90日で閲覧できなくなります。法人番号公表サイトでは、法人の実在や、商号と所在地の変更履歴がわかります。

反社チェックツールの無料トライアルを使う方法もあります。ただし、試せる件数や期間、情報源に制限がある場合が多いため、条件を事前に確認しておきましょう。

【参考】官報発行サイト｜内閣府

【参考】国税庁法人番号公表サイト

無料の反社チェックが抱える4つの限界

無料の方法には、4つの限界があります。

・調べ漏れが出る（過去の新聞記事を探せず、ネット上の記事は削除や匿名化される場合もあるため）

・同姓同名の判別に時間がかかる（生年や所在地で絞り込む機能がないため）

・いつ、誰が、何を確認したかを自動で記録できない

・反社チェックの件数が増えると、担当者の負担が増える

月に数件の確認なら、無料の方法でも対応できる場合があります。一方、新規の取引や採用が多い企業や、上場を準備している企業は、記録を自動で残せる有料ツールを使うのが現実的です。

海外取引がある企業も、同様です。制裁リストは財務省や米国財務省が無料で公開していますが、英語の名前を複数のリストと照合する作業には手間がかかります。

反社チェックツールでは防げない取引リスクへの3つの予防策

反社チェックツールで反社会的勢力かどうかを確認したからといって、代金の未回収リスクがなくなるわけではありません。未回収に対応するには、反社チェックとは別の対策が必要です。

ここでは、反社チェックと合わせて整えたい3つの予防策を解説します。

与信審査を徹底する

与信審査とは、取引先に代金を支払う力があるかを取引前に判断し、取引規模を決める取り組みです。反社チェックが「取引相手の反社該当性」を確かめるのに対し、与信審査は「取引相手の支払い能力」を確認します。

与信審査では、決算書、信用調査会社の評点、これまでの支払い実績などを判断材料にします。ただし、中小企業や個人事業主は決算書を入手しにくく、情報が集まらない場面もあります。情報が足りないときは、まず少額の取引から始め、支払いの実績を見ながら取引の規模を広げていく方法が有効です。

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取引条件を設定する

与信審査で相手の支払い能力を見極めたら、回収できなかった場合のリスクを抑えるため、取引の条件を決めましょう。

具体的には、以下のような方法があります。

・取引先ごとに与信限度額を決め、限度額を超える取引には個別の承認を挟む

・支払いサイトを短くする

・着手金を受け取る

・分割で支払ってもらう

取引開始後も、支払いの遅れや条件変更の相談があれば記録に残しておきましょう。

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支払いサイトとは 支払いサイトの種類とキャッシュフローについてもあわせて解説

売掛金保証サービスを利用する

与信審査と取引条件の設定を整えても、未回収リスクをゼロにはできません。未回収リスクへの対策としておすすめなのが、「売掛金保証サービス」です。

売掛金保証サービスとは、取引先が代金を支払えなくなった場合に、保証会社が代わりに代金を支払う仕組みです。

保証を受けるには、事前に取引先ごとの審査を通す形になります。審査の対象は自社ではなく取引先のため、申し込みの負担は小さくて済むでしょう。保証会社が取引先の信用力を審査するため、自社で与信審査にかける手間も軽くなります。

未回収が起きたときの督促や法的手続きに時間を割かずに済み、本業に集中できる点も利点です。取引先の信用力に不安があり、新規の取引を見送っていた場面でも、保証を受けながら販路を広げられます。

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まとめ

反社チェックツールは、利用目的によって効率化・網羅性・与信一体・スポット利用の4タイプに分かれます。調査件数や必要な水準をもとにタイプを絞り、調査範囲や料金など7つの観点で比べてください。

ただ、公開情報が少ない取引先は、反社チェックツールで調べても情報が出てこない場合もあるでしょう。また、問題のない取引先でも、倒産などで代金が戻らない事態は起こります。

そこで役立つのが、「BizCheck（ビズチェック）」と「URIHO（ウリホ）」です。

「BizCheck」は、保証・決済事業で集めた100万社以上のデータで、反社チェックの判断材料を補えるサービスです。初期費用0円、1件333円（税抜）から利用できます。

「URIHO」は、取引先の倒産や1カ月以上の支払い遅延が起きたときに、代金を受け取れる売掛金保証サービスです。月額9,800円〜の定額で使え、承認率は95％と高く、取引先の審査も任せられます。初回の保証開始日から1カ月間は無料です。

取引前の判断材料を増やしたい場合はBizCheck、代金の回収に不安がある場合はURIHOを検討してみてください。