【ビジネス向き】企業調査とは？調査方法や調査項目について解説。

自社の債権を保全する最良の方法は、取引前に行う企業調査にあります。資産的信用がない会社や、経営者に人的信用がない相手方と取引することは、それだけで不良債権の卵を抱えるようなものです。特に新規の取引先は実績が分からないため、念入りに企業調査を行う必要があります。

本記事では、企業調査の目的や情報の収集先、確認すべき項目などについてご紹介します。

企業調査とは？

企業調査とは、取引開始時や取引の継続段階で、取引先の企業の信頼性を確認するものです。取引先が信頼できる企業なのかを調査することで、トラブルを未然に防止することができます。

大企業など株式を公開している会社であれば、「会社四季報」などに企業情報が掲載されているのですが、中小企業の場合は十分な情報が公開されていません。そのため、支払い能力がある会社なのか、経営者はどのような人物なのか、などを確認することが大切です。

何のために企業調査が必要なのか

企業調査は、これまで取引のなかった会社と新しく取引を検討する段階で行われるのが一般的です。支払い能力、従業員数、経営状況だけでなく、社長の交友関係や人間性までを詳しく知ることで、今後の取引を左右する大きな要素となります。

さらに、自社の債権を保全する最良の方法が企業調査ともいわれており、取引の未入金リスクを回避する手段として、取引先の信用を調べる必要があります。

企業調査の方法

企業調査の方法として、以下の4つがあります。

【内部調査】自社で持っている情報を集める

【直接調査】取引先に直接確認

【外部調査】外部からの情報を集める

【依頼調査】調査会社や外部の機関に依頼する

「内部調査」「直接調査」「外部調査」は自社で行うものなのに対し、「依頼調査」は外部の専門機関に依頼するものです。

【内部調査】自社で持っている情報を集める

経理や営業部など、社内に蓄積された情報を元に取引先を調査するのが内部調査です。これまで取引関係がある会社であることが前提で、新しく取引を検討する会社には、適用されません。

内部調査では、取引先の担当者からヒアリングを行うこともあります。

【直接調査】取引先に直接確認

直接調査とは、取引先に直接確認する方法で、訪問調査、電話調査、メール調査などがあります。初めて取引する場合、相手方の会社へ直接訪問するのが理想的です。

製造業なら工場や倉庫、サービス業なら店舗などにも足を運び、会社の雰囲気なども確認しましょう。代表者や実質的な経営者とも必ず会うようにしましょう。

【外部調査】外部からの情報を集める

外部調査には「官公庁調査」「検索調査」「側面調査」の3つの方法があります。

官公庁調査とは、官公庁に登録されている情報を閲覧するもので、商業登記簿と不動産登記簿を調べます。

検索調査とは、インターネット上で対象企業のホームページを検索するものです。取引先の企業名を検索すると、企業概要などを見ることができます。

【依頼調査】調査会社や外部の機関に依頼する

依頼調査の方法として、以下の信用調査会社に依頼する方法もあります。信用調査会社とは、法人の金銭的な信用度を調査する会社で、第三者的立場に立って企業の情報を提供してくれます。

・東京商工リサーチ

・帝国データバンク

東京商工リサーチ

東京商工リサーチとは、国内シェア第2位の20％を誇る信用調査会社です。アメリカの大手信用調査会社（D&B）と連携して、海外の企業調査を行っています。

納期は25営業日で、できるだけ早く信用調査の結果を手に入れたい企業におすすめです。依頼する報告書の枚数によって費用が決まっています。5枚（1枚あたり24,000円）からとなっています。

帝国データバンク

帝国データバンクとは、国内シェア第1位の60％を誇る信用調査会社です。現場を訪れ、実際に企業活動を活動する「現地現認」を重視し、経営者などに直接取材した内容によって報告するのがメリットで、現場を訪れた調査員の意見を知ることができます。さらに、日本国内だけでなく、海外190か国以上の企業も調査できるのが強みです。

納期は29営業日で、東京商工リサーチより長めですが、費用は東京商工リサーチとほぼ同じで、5枚（1枚あたり24,000円）からとなっています。

企業調査で確認すべき項目

企業調査で確認すべき項目として、以下のようなものがあります。ここでは、新規取引に当たり、相手方がどのような資産を持っているかを確認すべき項目を取り上げます。

・相手企業の基本情報

・相手企業の財務状況

・代表者の情報

・相手企業の取引先の情報

相手企業の基本情報

相手企業の基本情報は、商業登記簿や不動産登記簿を見ればわかります。チェックするポイントは、本店所在地、代表者や役員の項目です。

商業登記簿には、本店・支店の所在地や代表者の自宅住所が記載されています。これらの住所の土地・建物の不動産登記簿謄本を取り寄せると、その不動産の所有者がわかります。相手方企業が危機的状況に陥ったとき、不動産に抵当権を設定させてもらえるよう交渉することが可能です。

代表者・役員の項目では、再任登記がきちんとされているか、代表者以外の役員交代が頻繁に行われていないか、一度に役員が総代わりしていないか、などを注意して見てみましょう。企業のガバナンスや法令順守の姿勢が確認できます。

相手企業の財務状況

相手企業の財務状況は、会社案内の冊子や会社のウェブサイトで確認できます。財務状況が掲載されていない場合は、相手企業から財務諸表を見せてもらってください。財務状況を確認することで、保有する資産、売上高が企業規模に見合っているか、利益が出ているかなどを判断することができます。

チェックポイントは主に２項目で、取引銀行、売上高などです。主要な取引先の項目では、上場・公開企業や業界で名前の知れた企業があるかどうかに目を配りましょう。取引銀行に都銀や地銀の名前がない場合には、その理由を聞きましょう。

代表者の情報

代表者の情報は、直接会って話をするのが一番です。これまでの経歴や経営方針、出身校、趣味、家族構成、交友歴などを知ることで、経営者としての資質や人となりがわかります。

ざっくばらんな性格なのか、神経質で細かい人なのかで取引をする際の対応も変わるため、直接話してみるのもよいかもしれません。

相手企業の取引先の情報

相手企業の主要な取引先はどこなのかも確認しておきましょう。上場・公開企業や業界内で名の知れた企業があると、それなりに信用できる会社だと判断できます。相手企業の取引先を知ることで、経営状態や相手企業の業界内での立ち位置、社会的貢献度などが判断できます。

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