迫る倒産の足音？2024年、支払い遅延が大幅増 – 建設業、運輸業で深刻化、中小企業を中心に倒産増の兆候

近年、日本経済は厳しい局面を迎えており、企業の倒産件数が増加傾向にあります。

　

帝国データバンクなどの調査機関の報告によると、エネルギー価格や原材料費の高騰、人手不足といった要因が中小企業を中心に経営を圧迫し、2024年の企業倒産件数は前年を上回るペースで推移しています。長引くコロナ禍からの回復も足踏み状態であり、先行きの不透明感から事業継続を断念する企業が増えている現状があります。

　

こうした経済状況を背景に、URIHOでは、お客様からの支払い遅延報告が顕著に増加しています。

　

ラクーンフィナンシャルがURIHOのお客様からの支払い遅延報告を集計・分析した結果、その増加率は深刻な状況を示しています。支払い遅延報告数は、コロナ禍以前と比較して約3.6倍に増加しており、特に2022年以降、その増加傾向が顕著になっています。

　

また、昨対比でも約1.2倍（※保証件数の増加分を考慮して計算）の増加となっており、支払い遅延のリスクが急速に高まっていることが伺えます。

URIHOのお客様における業種別支払い遅延の深刻な現状

弊社がURIHOのお客様からの支払い遅延報告を分析した結果、特に以下の業種において支払い遅延が深刻化しており、取引先企業の倒産リスクがより一層高まっていることが示唆されました。

　

卸売・小売業: こちらの業種でも、一定数の支払い遅延報告が継続的に見られます。物価高による消費者の節約志向や、ECサイトとの競争激化など、厳しい経営環境が影響していると考えられます。中小の小売店や卸売業者は、体力が弱く、支払い遅延が経営破綻に直結する可能性も否定できません。
　

運輸業: 他の業種と比較して常に遅延報告数が多く、依然として厳しい状況が続いています。燃料価格の高騰に加え、トラックドライバーの人手不足は深刻であり、コスト増が収益を圧迫しています。物流の停滞は経済全体にも影響を及ぼす可能性があり、注視が必要です。 
　

製造業: 他の業種と比較して比較的遅延報告数は少ないものの、グローバルな景気減速や原材料価格の変動など、外部環境の変化には常に警戒が必要です。サプライチェーンの寸断や受注の減少などが、今後支払い遅延の増加に繋がる可能性も考慮しておくべきでしょう。
　

支払い遅延の増加は連鎖倒産のリスクを高める警鐘 – 今こそ「URIHO」でリスクを軽減

支払い遅延の増加は、単に個々の企業の資金繰りの悪化を示すだけでなく、連鎖倒産を引き起こす可能性を秘めています。

ある企業の支払い遅延が、その取引先の資金繰りを悪化させ、最終的に倒産に追い込むという負の連鎖が起こりかねません。特に中小企業においては、取引先が限られている場合が多く、その影響は甚大です。

このような状況下において、売掛金回収の遅延や貸し倒れのリスクを軽減する有効な手段の一つが、売掛保証サービス「URIHO」の活用です。

URIHOは、取引先の倒産や支払い遅延によって発生した損害を保証することで、企業の安定的な経営をサポートします。

リスク管理の強化に「URIHO」をご活用ください。

URIHOを利用することで、以下のメリットが期待できます。

売掛金回収リスクの低減: 万が一、取引先が倒産や支払い遅延を起こした場合でも、保証によって損害をカバーできます。

安心して取引を拡大: 新規取引先の開拓や、これまでリスクを感じていた取引先との取引も、安心して進めることができます。

資金繰りの安定化: 売掛金が期日通りに回収できないリスクを軽減することで、安定した資金繰りを維持できます。

与信管理業務の効率化: URIHOの与信審査や管理機能を活用することで、自社の与信管理業務の負担を軽減できます。

企業はこれまで以上にリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築していくことが求められています。

今回のURIHOの調査結果は、そのための警鐘であり、「URIHO」のようなリスクヘッジ手段を積極的に導入することが、持続的な企業成長の鍵となるでしょう。