法人名　：株式会社東洋エンタープライズ

所在地　：京都府京都市右京区西院松井町6

代表者名：尾崎彰

業種　　：各種ろ過装置販売

資本金　：4000万円

種別　　：破産申請

負債総額：約9億円

　

株式会社東洋エンタープライズは2022年9月30日京都地裁へ破産を申請しました。負債総額は約９億円となっています。

　

同社は1986年設立、プールや工場、商業施設、浴場施設などのろ過装置や循環ろ過装置などの管工事を含む設置工事を手がけており、幅広い営業基盤を築いていました。また、エクセルライトろ過材を自社開発するほか、流体供給装置では特許を取得し、技術の蓄積にも尽力していました。

その一方、1988年頃には京都市内で2棟の収益マンションを取得するなど、不動産賃貸経営にも進出。1989年8月期には売上高が10億円を突破し、ピークとなる1997年8月期には売上高15億8276万円を計上しました。

　

しかし、少子化から学校の統廃合が進み、官庁発注のプールのろ過循環装置の売上高が落ち込み、民間も工場などの新規投資が減少し経営が悪化。2001年8月期には売上高が10億円を割り込み、2011年8月期には売上高4億1607万円に対して4038万円の赤字を計上し、債務超過に陥りました。

　

以降も業績は回復せず、2021年8月期には売上高が2億7696万円まで減少。バブル期に取得した収益不動産が長年にわたって負担となり資金面を圧迫していたうえ、「新型コロナウイルス」感染拡大による需要の縮小や部品調達の困難から債務返済が不能となり、今回の措置となりました。

　

今回の倒産は新型コロナウイルス感染拡大に端を発します。

東京商工リサーチの調査によりますと、10月は「新型コロナ」関連の経営破綻が14日までに96件、また、9月は206件が判明し、月間では過去3番目に多い数字となっています。新型コロナウイルス感染拡大によって経営難に陥る中、2022年以降の円安進行による需要の減少は企業に更なる追い打ちをかけています。

これは今回の株式会社東洋エンタープライズにも大きく影響していると考えられます。

　

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※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「ＴＳＲ情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。