【1ドル162円台の衝撃】決算書が健全でも危ない理由とは？データから見る円安倒産のリアル

経営者の皆さま、自社の「与信管理」は現在のリアルタイムな経済状況に対応できているでしょうか？

2026年7月現在、東京外国為替市場では一時1ドル＝162円台後半に突入し、

実に1986年12月以来、約39年半ぶりとなる歴史的な円安ドル高水準を記録しています。

　

メディアでは「輸出企業の好決算」や「インバウンドによる経済効果」といった華やかなニュースが目立ちますが、国内の中堅・中小企業の経営現場や、「仕入れ」を伴う現場からは悲鳴が上がっています。

円安倒産が増加するなか、もっとも警戒すべきは、この記録的な円安コストを価格転嫁しきれず、限界を迎えた取引先がある日突然倒産し、「貴社の売掛金が回収不能になること」です。

　

今回は、最新の倒産統計データをもとに、いま水面下で急増している「円安倒産」のリアルなリスクと、自社を守るための防衛策を分かりやすく解説します。

2026年上半期の円安倒産は「過去最多」へ。特に狙われている業界とは？

まずは、足元の厳しい現実をデータで見てみましょう。東京商工リサーチの発表によると、

2026年上半期（1-6月）における「円安」関連倒産は45件（前年同期比32.3％増）に達しました。これは、近年の急激な円安局面が始まった2022年以降において、上半期ベースでの「過去最多」を更新する深刻な数字です。

　

今回の円安倒産の動向には、従来とは異なる2つの大きな特徴があります。

① 中堅・中小・零細企業への完全なシフト

前年同期は大手の製紙会社などの倒産が負債総額を大きく押し上げていましたが、2026年上半期は中堅・中小・零細企業が件数の大半を占めています。資本力の乏しい企業から順番に、円安の波に飲み込まれている証拠と言えます。

　

② 「卸売業」が全体の半数を占める異常事態

産業別のデータを見ると、その深刻な偏りが一目で分かります。

産業別（2026年上半期 円安倒産）	倒産件数（構成比）
卸売業	23件 （51.1％）
小売業	9件 （20.0％）
製造業	5件 （11.1％）
サービス業他	4件 （8.9％）
運輸業	3件 （6.7％）

　

もっとも打撃を受けているのが、全体の半数以上を占める「卸売業」です。

海外からの資材や商品の輸入コストが跳ね上がっているものの、立場の弱さや競争の激しさから、納品先に対して適切な価格転嫁（値上げ）を言い出せず、上昇したコストを自社で吸収し続けた結果、体力を使い果たしてキャッシュフローがショートするケースが後を絶ちません。

なぜここまで円安が進むのか？今さら聞けない2つの背景

経営者が押さえておくべき、円安が止まらない根本原因は大きく2つあります。

背景①：埋まらない日米の「金利差」

日本銀行は2026年6月に政策金利を1%程度に引き上げる決定を行いましたが、依然として米国の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースは遅く、米国の高金利環境が長引いています。「金利の低い円を売り、金利の高いドルを買って運用する」という投資家の大原則が変わらない限り、円安圧力は構造的に残り続けます。

　

背景②：為替介入の限界と高値安定

政府・日銀による為替介入への警戒感はマーケットに常にありますが、過去の介入実績を見ても、その効果は一時的な「カンフル剤」にすぎません。構造的な金利差がある以上、有効な打開策にはなっておらず、当面は円安に伴う物価高・コスト高の状況が「高値安定」して続くというのが専門家の見方です。

他人事ではない。あなたの会社を襲う、円安による「2つのリスク」

「うちは輸出入に直接関わっていないから大丈夫」「取引先とは長年うまくやっている」という考えは非常に危険です。現代の網の目のように張り巡らされたサプライチェーンにおいて、円安は貴社を死角から襲います。

リスク1：優良な主要取引先（卸先）の「突発的な資金ショート」

どれだけ誠実で、これまで一度も支払遅延を起こさなかった優良な取引先であっても、1ドル＝162円台という未曾有の円安は完全に「想定外」です。じわじわと利益を削られ、水面下でキャッシュが枯渇し、ある日突然力尽きる「サイレント倒産」が頻発しています。

リスク2：決算書では見抜けない「タイムラグ」の罠

主要上場メーカーの2026年度の想定為替レートの平均は「1ドル＝151.4円」と、調査開始以来初めて150円を突破しました。しかし、現実の相場はそれを10円以上も上回る162円台です。

つまり、取引先が今期提出してくる決算書（過去の数字）がどれほど健全であっても、リアルタイムの足元（162円の世界）では急激に赤字を掘っている可能性があります。半年前、1年前の決算書ベースで行う従来の与信管理では、このスピード感に対応できません。

激動の2026年後半を生き抜くために。URIHOで「売掛金の100%現金化」を

為替相場の急変動や、それに伴う取引先の仕入れの内情を、いち中小企業がリアルタイムに、かつ正確に見極めることには限界があります。「兆候が見えてから与信枠を縮小する」のでは、多くの場合手遅れになります。

不確実性が極限に達している今、求められるのは、審査を厳しくして取引を縮小させることではなく、

「万が一、相手が倒れても自社のキャッシュは確実に守られる」というセーフティネットの確立です。

そこで多くの経営者様に選ばれているのが、ネット完結型の売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」です。

URIHOは、お取引先の倒産や支払い遅延によって売掛金が回収できなくなった際、代わりにその代金を100%お支払いする仕組みです。

• 月額定額制で、何社でも保証可能
  コストを気にせず、円安の影響が懸念される取引先すべてに一括でリスクヘッジをかけられます。
  　
• 決算書の提出は不要・ネット完結
  相手の最新の財務状況が不透明でも、パソコン・スマホからスピーディーに保証を開始できます。
  　
• 取引先に知られないスマートな与信管理
  URIHOの利用が取引先に通知されることは一切ありません。信頼関係を壊さずにリスク管理が可能です。　
  　

「あの会社、輸入商材の扱いが多いけど耐えられるだろうか…」と不安を抱えながら営業を続ける時代は終わりました。外部環境に左右されない強固な経営基盤を作るために、まずは貴社の取引先にどれくらいの保証がかけられるか、お気軽にURIHOへご相談ください。

　

【出典】東京商工リサーチ TSRデータインサイト
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203001_1527.html