【負債132億円】日本トイザらス民事再生 ― 店舗は通常営業なのに、取引先の売掛金が戻らない理由とは

「あの店、今日も普通に開いている」
―― その光景だけを見て、取引先としての安全を判断すると危険です。

2026年10月1日、日本トイザらス（株）が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、監督保全命令を受けました。負債総額は債権者1,159名に対して132億2,600万円。ピーク時に約1,943億円の売上を誇った大手玩具専門店の経営破綻です。

今回は、この日本トイザらスの事例を通して、「大手取引先が民事再生に入ったとき、取引先の売掛金に何が起きるのか」という、多くの企業が誤解している論点を解説します。

ピーク1,943億円から752億円へ ― 8期連続赤字という現実

日本トイザらスの歩みを見ると、倒産は突然ではありませんでした。

1991年に国内1号店を開店し、ベビー用品に特化した「ベビーザらス」なども展開。2026年7月時点で158店舗を数える規模に成長し、2000年には当時の東証ジャスダック市場に上場も果たしました。

ピーク時の2007年1月期には売上高約1,943億6,500万円を計上しています。

しかし、少子化とネット通販との競争により業績は次第に悪化。2019年1月期には売上高が約1,301億6,300万円まで落ち込み、約33億円の赤字に転落します。以降、直近の2025年12月期（決算期変更）まで8期連続の最終赤字が続き、売上高も約752億1,100万円まで縮小しました。

希望退職の実施などリストラ策も講じられましたが、業績悪化に歯止めはかかりませんでした。

店舗は通常営業のまま ― でも取引先には別の現実が待っている

ここが今回の事例で最も重要な点です。

日本トイザらスは、ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとスポンサー契約を締結し、事業を譲渡する予定です。三菱UFJ銀行からDIPファイナンスを受け、資金調達も実施済みで、店舗は通常通り運営を続けるとしています。

しかし、店舗が営業を続けることと、取引先の売掛金が守られることは別問題です。

民事再生法は「再建型」の手続きで、会社を潰さずに立て直すことを目的とします。そのため、手続き開始時点で存在する仕入れ代金などの債権は再生債権として扱われ、弁済は再生計画に沿って行われるのが原則です。計画では債務の一部が減免されることが多く、たとえ支払われたとしても、長期間にわたって分割で行われるケースが一般的です。

つまり、「店舗が営業しているから安心」とは言い切れないということです。すでに納品・請求済みの売掛金は、満額・すぐに戻ってくる保証がありません。取引は続いているのに、過去の売掛金は回収できない。

―― これが民事再生の厄介さです。