【3億5,000万件】個人情報漏洩が過去最悪 ― 国民の3倍の情報が漏れた異常事態とは

「情報漏洩なんて、よその会社の話でしょ」
―― 2026年10月の数字を見れば、その前提は崩れます。

11月9日、東京商工リサーチが公表した調査によると、上場企業とその子会社が公表した情報漏洩事故は、

2026年1-10月の累計で215件に達しました。そのうち10月だけで109件と、実に半分以上がこの1カ月に集中しています。2012年の集計開始以来、歴代最多だった2024年通年の189件を、10月の時点ですでに上回りました。

今回は、この異常な数字の裏側と、それが取引先のリスクとしてどう跳ね返るのかを解説します。

3億5,000万件 ― 国民の3倍の情報が漏れた

件数以上に衝撃的なのが、規模です。

2026年に漏洩した個人情報は、10月末で累計3億4,999万8,482件。

前年の累計が3,063万6,910件でしたから、10倍以上の急増で、日本国民の約3倍に迫る規模になります。

しかも10月は大型事故が集中しました。1,000万件以上の漏洩が10件発生し、そのうちの6件が10月に集中。

2012年から2025年までの14年間で、1,000万件以上の事故はわずか3件、前年はゼロでした。

100万件以上1,000万件未満の事故も29件と、前年の6件から約5倍に増えています。

個別の事例を見ると、事態の重さが具体的になります。

最大はSGホールディングス（佐川急便）の最大5,323万件。

2012年から14年間で最大だったベネッセホールディングスの約3,504万件を、約1.5倍上回りました。

次いでユミルリンク5,162万件、良品計画2,726万件、物語コーポレーション1,078万件と続きます。

注目すべきは、これらがすべて不正アクセスによるものだという点です。持ち出しや紛失ではなく、外部から侵入されています。

ここが、URIHOの読者にとって最も重要な論点です。

ユミルリンクの事例は、同社のシステムが攻撃されただけでなく、同社のサービスを利用していた企業や自治体の顧客情報まで二次的に漏洩しました。影響が「雪だるま式」に広がったのです。

つまり、自社がどれだけ対策していても、取引先が漏らせば自社の情報は流出します。

取引先に預けた顧客名簿、共同プロジェクトのデータ、システム連携で渡した情報

―― 管理責任は自社にあっても、実際に守っているのは取引先です。

さらに重い事実があります。

セキュリティ専門企業を抱える情報・通信グループでも、不正アクセスに気づくまで2カ月以上かかった事例がありました。攻撃は静かに始まり、異変に気づいたときには、すでに手遅れの状態になっているのです。

そして、事故を起こした企業には重いコストがのしかかります。原因調査、システムの刷新、顧客への補償、広報対応。これらはすべて現金の流出です。売上が立っていても、対策費用で資金繰りが一気に悪化する。情報漏洩とは、取引先の資金繰りを壊す事故でもあるのです。

企業に問われているのは、対策の有無だけではありません。

「有事の際の危機管理能力」

―― 起きてしまった後に、どれだけ迅速に、どれだけ誠実に対応できるか。それが企業の信頼を決めます。

情報漏洩の被害は、漏洩件数だけでは終わりません。事故の対応費用と信用低下は、取引先の資金繰りを静かに削ります。URIHOなら、そうした“事故のあとに傾く取引先”から売掛金を守れます。

売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、取引先の倒産や支払い遅延によって売掛金が回収できなくなった際、代わりにその代金を100%保証するサービスです。

「うちは大丈夫」の言葉が一番危ない時代です。
まずは無料の取引先チェックから、自社の取引先にどれほどのリスクが潜んでいるか確認してみましょう。