「原材料が上がったので、納品先に値上げをお願いした。返事は『もう少し待ってほしい』だった」
―― その納品先は、ただ慎重なだけでしょうか。それとも自社のお客さまに値上げできないまま、コスト高を抱え込んでいるのでしょうか。
東京商工リサーチによると、2026年1-10月の「物価高」倒産は734件(前年同期比14.8%増)にのぼり、
2025年の年間件数(769件)を超えることが確実な情勢です。
今回は、物価高倒産の最新データと、「顧客に値上げできない会社」から倒れていく構造、
そしてそれが売掛金の未回収につながる理由と、今できる備えを解説します。
1-10月で734件 ― 前年の年間件数超えが確実に
2026年10月の「物価高」倒産は80件でした。
今年に入って3番目に多い水準で、10月としては2年連続の80件台(前年同月比6.9%減)でした。
1-10月の累計は734件。前年の年間件数769件まで、残り2カ月で35件です。
1-10月は月平均で70件を超えるペースで推移しており、前年の年間件数を超えることは確実視されています。
件数は減っても、負債総額は16.7%増
10月の数字で注目したいのは、件数よりも負債額の大きさです。
10月の負債総額は153億9,200万円(前年同月比16.7%増)で、5カ月ぶりに前年同月を上回りました。
負債10億円以上の倒産が2件、5億円以上10億円未満が7件と、規模の大きい倒産も増えています。
件数自体は前年同月より少し減っていますが、
取引先が倒れたときに焦げ付く金額は、むしろ大きくなっている可能性があります。
なぜ「顧客に値上げできない会社」から倒れるのか
日銀は2026年6月と9月に政策金利を引き上げましたが、円安には歯止めが掛かっていません。
その結果、食材、資材、エネルギーなど、幅広い分野で物価の上昇が続いています。
コストが上がっても、それを自社の販売価格に上乗せできれば会社は持ちこたえられます。
問題は、自社の顧客との価格交渉で立場の弱い企業です。
10月の物価高倒産のうち、資本金1千万円未満の企業は51件(構成比63.7%)と6割を超えました。
大口の顧客に値上げを切り出しにくい小・零細企業ほど、
上がり続ける仕入値を自社で吸収するしかなく、利益が削られていきます。
業種別では、サービス業他が19件、建設業が17件と、人件費の負担が重い労働集約型の産業で目立ちました。
材料費や燃料費に加えて人件費も上がる業種では、価格転嫁の遅れが一段と資金繰りを圧迫します。
価格転嫁が進まない小・零細企業を中心に、物価高倒産は当面高い水準で推移すると予測されています。
納品先の「値上げ待ち」が、未回収のサインになるとき
ここで、売る側の立場から考えてみます。
あなたの会社が値上げをお願いしている納品先も、その先のお客さまに値上げできなければ、上がった仕入値をそのまま抱え込むことになります。売上は落ちていない、発注も続いている、それでも1件ごとの利益は少しずつ減り、手元資金が先に尽きてしまう。
その結果として起こるのが、支払いの遅れや停止です。こうした変化は、前期の決算書にはまだ表れません。
特に、次のような動きが出てきた納品先は、一度立ち止まって確認しておきたいところです。
- こちらからの値上げ要請への返事が渋い、または「もう少し待ってほしい」と先送りされる
- 支払サイトの延長や、支払方法の変更を打診してきた
- 発注量が急に絞られた、小口・分割での発注が増えた
値上げを受け入れてもらえないのは、単に交渉が厳しいからとは限りません。
納品先自身がコスト高を価格に転嫁できず、資金繰りの限界に近づいているサインかもしれないのです。
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物価高は、納品先の体力を一気にではなく、少しずつ奪っていきます。
決算書に表れる前の変化に備えておくことが、自社の資金繰りを守る近道です。
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【出典】
東京商工リサーチTSRデータインサイト
小林 邦洋
株式会社ラクーンフィナンシャル 審査部 部長
リース会社や保証会社の与信管理セクションにて、長年にわたり信用リスクの調査・分析に従事。現在はラクーンフィナンシャルの審査部部長として、膨大な企業データの分析と審査スキームの構築を指揮する「審査のプロ」。
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