取引先の反社チェックは、会社名を調べるだけでは十分ではありません。会社の代表者や個人事業主、採用候補者といった個人も、確認の対象に含める必要があります。
ただし、個人を調べる場合は、会社を調べるときとは違う難しさもあるため、注意が必要です。
この記事では、個人への反社チェックが必要な理由と、調べる相手やタイミング、調べ方を解説します。あわせて、同姓同名の見分け方や、個人情報保護法に関して注意したい点も紹介します。
個人にも反社チェックが必要な理由
個人への反社チェックが必要な理由は、主に3つあります。
ここから、それぞれ順に見ていきましょう。
会社の背後にいる個人が反社とつながっている場合がある
取引先の会社名で反社チェックをして問題が見つからなくても、安心はできません。代表者や役員、主要な株主といった個人が、反社会的勢力とつながっている場合があるためです。
反社会的勢力は、実態を隠すために、普通の会社を装って活動する場合があります。例えば、登記上の代表者には問題のない人物を立て、実際の経営には暴力団員が関わっているケースです。つながりを見落とさないためにも、会社名だけでなく、会社を動かしている個人まで確認する必要があります。
政府は2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表しました。指針で反社会的勢力とされているのは、「集団又は個人」です。そのため、会社という集団だけでなく、個人も確認の対象になります。
暴力団排除条例は相手が個人でも適用される
全国の都道府県には、暴力団排除条例(暴排条例)が定められています。例えば、東京都の条例では、契約が暴力団の活動を助ける疑いがある場合の確認を定めています。事業者は、相手が暴力団関係者でないかを確認するよう努めなければなりません。
条例が対象にしているのは、契約の「相手方」です。相手が法人か個人かは区別されていないため、個人事業主やフリーランスとの契約も対象に含まれます。
また、条例は暴力団への利益供与も禁止しています。利益供与とは、お金や物といった財産上の利益を与える行為です。暴力団の活動を助けると知りながら利益を与えると、勧告を受ける場合があります。勧告後も違反を繰り返すと、公表されるおそれもあります。
取引後に判明すると、関係を断つのが難しくなる
取引を始めた後に相手が反社会的勢力だとわかると、関係を断つまでに大きな負担がかかります。契約を解除しようとしても、相手が応じずに争いになる場合があるためです。
また、解除をきっかけに、不当な要求を受けるおそれもあります。「取引を打ち切るなら損害を払え」と迫られたり、会社に押しかけられたりするケースもあるかもしれません。
反社会的勢力と取引していた事実が外部に知られると、自社の信用も下がります。ほかの取引先から契約を見直されたり、金融機関との取引に影響が出たりする場合もあるでしょう。
取引を始める前に個人まで確認しておけば、解決に手間のかかるトラブルを避けられます。
個人への反社チェックが必要な相手とタイミング
個人への反社チェックが必要になるのは、個人事業主と取引するときだけではありません。取引先の代表者や役員、自社で採用する従業員も、確認の対象に含まれます。
また、確認は1回で終わりではなく、相手ごとに適したタイミングを決めておくと安心です。ここでは、個人を調べる主な相手と、実施するタイミングを解説します。
個人事業主・フリーランス|取引開始・契約更新時
個人事業主やフリーランスとの取引では、取引を始める前に確認するのが基本です。業務委託の契約書や発注書を交わす前に、氏名と屋号で検索しておきましょう。
あわせて、契約を更新するときにも確認し直してください。長く取引が続く相手でも、状況が変わる場合があるためです。
2024年11月には、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されました。フリーランス法により、業務を委託する事業者は、取引の条件を書面やメールで明示する義務を負います。対象になるのは、従業員を使用しない個人や、代表者1人だけで従業員のいない法人との取引です。条件を明示する書面には、反社会的勢力を排除する条項も入れておくのがおすすめです。
代表者・役員・主要株主|就任・変更時、上場準備時
取引先が法人の場合は、会社を動かす個人も確認の対象です。代表者や取締役、監査役といった役員のほか、議決権を多く持つ主要な株主も含めましょう。
確認のタイミングは、取引の開始時に加えて、役員や株主が入れ替わったときです。役員の交代は、登記事項証明書の履歴で確かめられます。新しい役員が就任した場合は、改めて氏名で検索しておくと安心です。
自社が上場を目指す場合は、さらに注意が必要です。上場の審査では、反社会的勢力との関係を断つための社内体制を整備しているかも確認されます。上場の準備を始めたら、主要な取引先の代表者や役員まで、確認の範囲を広げておきましょう。
従業員・採用候補者|内定を出す前
自社で採用する従業員も、反社チェックの対象です。正社員だけでなく、契約社員やアルバイトも含めて考えましょう。
確認のタイミングは、内定を出す前がおすすめです。内定の取り消しは、客観的に合理的で、社会通念上相当(世間一般から見て妥当)と認められる場合に限られます。そのため、反社チェックで問題が見つかっても、無条件に内定を取り消せるわけではありません。取り消しをめぐって争いになるおそれもあるため、選考の段階で確認を済ませておくと安心です。
また、入社時に「反社会的勢力と関係がない」旨の誓約書を提出してもらう方法もあります。誓約書があれば、後から関係が判明した場合に、対応の根拠として使えます。ただし、採用候補者について集めてよい情報の範囲には、法律上の制限がある点に注意してください。

個人への反社チェックの方法

個人への反社チェックは、複数の方法を組み合わせて進めます。まずは自社でインターネットや新聞記事を検索し、疑わしい情報がないかを確かめます。疑いが残る場合は、調査会社への依頼や、警察や暴力追放運動推進センター(暴追センター)への相談を検討しましょう。
ここでは、3つの方法の手順と、同姓同名の別人を見分ける方法、ツールで確認の手間を減らす方法を解説します。
インターネット・新聞記事で検索する
まずは、自社でできるインターネット検索と新聞記事の検索から始めましょう。検索では、相手の名前と、ネガティブな言葉を組み合わせるのがポイントです。
| 調べる名前 | 組み合わせる言葉の例 |
| 氏名(旧姓・通称も含む) | 逮捕、容疑、暴力団、反社、詐欺 |
| 屋号・店舗名 | 摘発、行政処分、トラブル、被害 |
インターネット検索だけでは、古い事件が見つからない場合があります。新聞記事データベースも組み合わせると、見落としを減らせます。日経テレコンやG-Searchといった有料のサービスが代表的です。何年前までさかのぼって調べるかも、社内で決めておきましょう。
ヒットした場合は、同姓同名の別人ではないかを必ず確かめましょう。照合には、生年月日や住所、経歴、顔写真を使います。報道に載っている年齢から現在の年齢を計算し、本人と一致するかを確かめる方法も有効です。
照合が済むまでは、ヒットした情報だけで相手を判断しないでください。
調査会社に依頼する
検索で疑わしい情報が出た場合や、大きな金額の取引を控えている場合は、調査会社への依頼を検討しましょう。調査会社は、独自のデータベースや聞き込みで、公開情報だけではわからない内容まで調べます。
依頼する際は、相手の氏名や生年月日、住所、屋号を伝えます。旧姓や以前の住所もわかれば、あわせて伝えると調査の精度が上がるでしょう。
費用は調査の深さによって異なり、報告書が届くまでに日数がかかる場合もあります。依頼する前に、見積もりと納期を確認しておきましょう。また、調べた情報の扱いについて、調査会社が個人情報保護法を守っているかも確かめてください。
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警察・暴追センターに相談する
相手が反社会的勢力である疑いが強い場合は、警察や暴追センターへ相談しましょう。暴追センターは、各都道府県の公安委員会が1つずつ指定している相談機関です。
警察は、暴力団を排除するための照会に対して、事案に応じて情報を提供しています。相談の際は、相手の氏名や生年月日、住所と、疑いを持った理由を整理して伝えてください。契約書があれば、あわせて持参すると話が早く進みます。
ただし、警察が答えてくれるのは、相手が暴力団員や元暴力団員などに当たるかどうかの情報に限られます。暴力団と関係のない前科や不祥事を照会しても、答えは得られません。相談の内容と回答は、日付とあわせて記録に残しておきましょう。
反社チェックツールを活用する
取引先や採用候補者の数が多い場合は、反社チェックツールの活用も検討しましょう。反社チェックツールは、名前を入力するだけで、新聞記事やWeb上の情報をまとめて調べられるサービスです。
ツールによっては、生年月日で絞り込んだり、無関係な記事を除いたりする機能もあります。調べた日時や結果を保存できるツールなら、記録を残す手間も減らせるでしょう。
一方で、ツールごとに調べられる範囲や料金が異なります。個人名での検索に対応しているかも、事前に確かめておきましょう。
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個人に反社チェックをする際の注意点
個人を調べる場合は、会社を調べるときとは違う難しさがあります。例えば、取引を始める前に1回確認しただけでは、取引を続けるあいだに起きた相手の変化に気付けません。また、個人の情報を集める以上、個人情報保護法のルールも守らなければなりません。
ここでは、個人を調べるときに気を付けたい3つの点を、対処法とあわせて解説します。
反社チェックを定期的に実施する
個人への反社チェックは、取引を始める前の1回だけでは足りません。取引を続けているあいだに、相手の状況が変わる場合があります。
例えば、取引を始めたときは問題がなかった個人事業主が、後から反社会的勢力と付き合い始めるケースです。役員が入れ替わった取引先でも、新しい役員について確認が必要になります。
確認の頻度については、年に1回のように社内で決めておきましょう。すべての相手を同じ頻度で確認するのが難しければ、取引金額の大きい相手から優先して見直しましょう。見直すべき主なタイミングは、次のとおりです。
- 契約の更新や、取引金額の増加
- 相手の役員の交代や、屋号の変更
- 支払いの遅れや、連絡が取れないといった不審な動き
きっかけを社内で決めておけば、担当者が替わっても確認の漏れを防げます。
個人情報の管理・収集範囲に気を付ける
反社チェックでは、相手の氏名や生年月日、住所といった個人情報を扱います。そのため、個人情報保護法のルールを守らなければなりません。反社チェックに関わる主なルールは、次の表のとおりです。
| ルール | 内容 |
| 利用目的の通知・公表 | 個人情報を取得したら、利用目的を本人に通知するか、公表する |
| 目的外の利用の禁止 | 決めた利用目的の範囲を超えて使わない |
| 要配慮個人情報の取得 | 犯罪の経歴や逮捕歴は、原則として本人の同意なしに取得できない |
| 安全管理 | 漏えいや紛失を防ぐ対策をとる |
ただし、犯罪の経歴でも、報道機関や国の機関が公開している情報は、本人の同意なしに取得できます(個人情報保護法第20条第2項第7号)。また、利用目的を伝えると事業者の正当な利益を害するおそれがある場合は、通知や公表が不要です(同法第21条第4項第2号)。
採用候補者を調べる場合は、職業安定法(第5条の5)のルールも関わります。求職者の個人情報は、原則として、業務の目的の達成に必要な範囲でしか集められません。本籍や出生地、思想・信条といった、反社チェックに関係のない情報まで調べないよう注意しましょう。
暴排条項を盛り込んだ誓約書でカバーする
個人は会社と比べて、報道や公開されている情報が多くありません。検索や調査をしても、反社会的勢力かどうかを判断しきれない場合があります。
そこで、予防策として、誓約書や表明確約書を取り交わしておきましょう。表明確約書とは、相手に「反社会的勢力ではなく、今後も関わらない」と約束してもらう書面です。
書面には、暴力団排除条項(暴排条項)として、主に次の内容を盛り込みます。
- 自分が反社会的勢力に当たらない
- 反社会的勢力と関係を持たない
- 暴力的な要求や、法的な責任を超えた不当な要求をしない
- 違反した場合は、契約を解除されても異議を述べない
暴排条項を入れておけば、後から相手が反社会的勢力だと判明しても、条項を根拠に契約を解除できる点がメリットです。条項の内容によっては、虚偽の申告をした相手に損害賠償を請求できる場合もあります。
条項の例は、都道府県の警察や暴追センターが公開しているため、参考にしてください。
個人への反社チェック後の対応
検索で気になる情報が見つかっても、すぐに相手を反社会的勢力と決めつけてはいけません。まずは同一人物かどうかを確かめ、社内で報告したうえで対応を決めます。
また、チェックの結果は、問題がなかった場合も記録に残しておきましょう。ここでは、疑いが生じた場合の対処法と、記録の残し方を解説します。
相手に反社会的勢力の疑いがある場合は適切に対処する
検索や調査で疑わしい情報が見つかったら、担当者だけで判断せず、上司や関係部署へ報告しましょう。報告の際は、ヒットした記事の画面や調査の報告書を添えて、疑いの根拠を示します。
同一人物だと確認でき、疑いが残る場合は、弁護士へ相談します。契約を解除できるかどうかや、解除の進め方について助言を受けましょう。
取引を始める前であれば、契約を結ばずに見送れば済みます。断る際は「当社の総合的な判断により」と伝え、反社会的勢力の疑いを理由として明かさないのが安全です。
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チェック結果を適切に保存する
反社チェックの結果は、問題がなかった場合も含めて、記録に残しておきましょう。後から相手が反社会的勢力だと判明したときに、自社が確認を怠っていなかったと説明できるためです。
記録しておきたい項目は、次の表のとおりです。
| 記録する項目 | 内容の例 |
| 誰を | 氏名、屋号、生年月日 |
| いつ | 調べた日付 |
| 何で調べたか | 検索サイト、新聞記事データベース、調査会社 |
| 結果 | ヒットの有無、照合の結果 |
| 判断した人 | 担当者と、承認した上司の氏名 |
記録には個人情報が含まれるため、保存する場所と、閲覧できる人を限定しておきましょう。個人情報保護法では、使う必要がなくなった個人データを、遅滞なく消去するよう努める決まりもあります(第22条)。保存期間を社内で決め、期間を過ぎた記録は適切に消去しましょう。
個人への反社チェックに関するよくある質問

ここでは、個人への反社チェックでよくある質問に回答します。
本人に知らせずに反社チェックしてもよい?
公開されている情報を確認するだけであれば、原則として事前に本人の同意を得る必要はありません。
犯罪の経歴は「要配慮個人情報」にあたり、取得には原則として本人の同意が必要です。ただし、新聞記事や官公庁の公表資料に載っている情報は例外で、本人の同意なしに取得できます。一方、第三者が個人のブログやSNSに書いた犯罪の経歴は、例外にあたりません。
なお、インターネット上の記事や投稿を見るだけであれば、個人情報の取得にはあたりません。ただし、犯罪の経歴が書かれたブログやSNSの投稿を保存したり書き写したりすると、取得にあたります。
また、個人情報を取得した場合は、原則として利用目的を本人に通知するか、公表する必要があります。プライバシーポリシーに反社チェックの目的を書き、Webサイトで公表しておくとよいでしょう。
個人名だけで調べられる?
個人名だけでも検索はできますが、同姓同名の別人がヒットする可能性が高くなります。氏名だけで判断せず、生年月日や住所、屋号を組み合わせましょう。
例えば「氏名+住んでいる市区町村」「氏名+屋号」のように検索すると、情報を絞り込めます。反社チェックツールを使えば、組み合わせ検索を自動で実行でき、絞り込みの手間を減らせます。
個人のSNSの投稿を確認してもよい?
公開されているSNSの投稿を見るだけなら、個人情報の取得にはあたりません。
ただし、採用候補者のSNSを調べる場合は注意が必要です。職業安定法と国の指針により、業務に必要のない本籍や出生地、思想・信条にかかわる情報は、原則として集められません。反社会的勢力との関係を確かめる目的に絞って、確認しましょう。
また、匿名の書き込みや、真偽のわからない投稿だけで判断するのは避けてください。
過去の逮捕歴が見つかったら取引を断るべき?
逮捕歴が見つかっただけで、すぐに取引を断る必要はありません。逮捕の事実だけでは、反社会的勢力とつながっているかどうかはわからないためです。
まずは、該当するのが本人かどうかを確かめましょう。本人だった場合は、事件の中身や時期、反社会的勢力との関係の有無を確認します。例えば、暴力団がらみの事件であれば慎重な判断が必要です。一方、反社会的勢力と関係のない古い事件であれば、取引を続ける判断もあり得ます。
判断に迷う場合は、弁護士や暴追センターに相談しましょう。
個人事業主は屋号と氏名のどちらで調べる?
屋号と氏名の両方で調べるのが基本です。個人事業主の場合、契約の主体は屋号ではなく本人だからです。
屋号だけで検索すると、本人に関する報道を見落とす場合があります。反対に、氏名だけでは同姓同名の別人がヒットする可能性が高く、絞り込みに手間がかかります。
まずは氏名で検索し、次に屋号や店舗名でも検索しましょう。屋号を変えている場合は、以前の屋号でも調べておくと安心です。開業届の控えや名刺で、本人の氏名と屋号の組み合わせを確かめておくと、照合が早く進みます。
まとめ
反社チェックは、会社だけでなく個人にも必要です。会社に問題がなくても、代表者や役員が反社会的勢力とつながっている場合があるためです。
個人を調べるときは、同姓同名の別人と取り違えないよう、生年月日や住所で照合しましょう。また、利用目的の通知や情報の管理といった、個人情報保護法のルールも守る必要があります。手作業での確認が負担になる場合は、反社チェックツールも検討してみてください。
ただし、反社チェックで確かめられるのは、相手が反社会的勢力と関わっているかどうかだけです。代金を支払う力があるかどうかは、別の問題になります。反社チェックを通過した相手でも、経営が悪化して支払いが止まる場合はあるでしょう。
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反社チェックとあわせてURIHOを取り入れ、未回収のリスクにも対策しておきましょう。
小林 邦洋
株式会社ラクーンフィナンシャル 審査部 部長
リース会社や保証会社の与信管理セクションにて、長年にわたり信用リスクの調査・分析に従事。現在はラクーンフィナンシャルの審査部部長として、膨大な企業データの分析と審査スキームの構築を指揮する「審査のプロ」。
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