「取引先の名前で検索したところ、逮捕を伝える記事がヒットした」など、反社チェックで思いがけない情報が見つかる場面があります。
ヒットした情報だけで、相手を反社会的勢力と決めつけるのは早すぎます。一方で、確認を怠ったまま取引を続けるのもリスクです。
この記事では、反社チェックで引っかかる主なケースと、ヒットした情報の見極め方を解説します。あわせて、社内報告から取引の中止までの対応手順も紹介します。
反社チェックで引っかかる主なケース
反社チェックで「引っかかる」とは、取引先を調べた結果、逮捕や行政処分といったネガティブな情報がヒットする状態を指します。ただし、ヒットしただけで、相手が反社会的勢力だと確定したわけではありません。
ここでは、反社チェックで引っかかる主なケースを5つ紹介します。
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反社会的勢力や密接な関係者と判明する
最も深刻なのは、取引先が反社会的勢力だと判明するケースや、暴力団と密接な関係を持っていると判明するケースです。
反社会的勢力とは、暴力や威力、詐欺的な手法を使って、経済的な利益を追求する集団や個人を指します。
また、暴力団と密接な関係を持つ例としては、役員が暴力団員に資金を渡しているケースが挙げられます。自社の利益のために暴力団員を利用しているケースも同様です。
反社会的勢力との関係は、主に新聞記事や、警察・暴力追放運動推進センター(暴追センター)への照会で判明します。関係が判明した場合は、取引を進めずに、すぐに弁護士や警察へ相談しましょう。
逮捕歴や法令違反・行政処分の記録がある
逮捕や起訴、行政処分の記録がヒットするケースもあります。例えば、代表者が詐欺の容疑で逮捕された記事や、建設業の許可を取り消された記録です。
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、建設業者や宅地建物取引業者の処分歴を調べられます。
ただし、逮捕されただけでは、反社会的勢力と関係を持っていたとはいえません。逮捕の理由となった事件の中身や背景、発生時期まで確かめたうえで判断する必要があります。例えば、交通事故で逮捕された記事と、暴力団がらみの恐喝事件の記事では、意味合いがまったく異なります。
詐欺や不正な金融取引への関与が疑われる
詐欺やマネー・ローンダリングへの関与が疑われるケースもあります。
マネー・ローンダリングとは、犯罪で得たお金の出どころや持ち主をわからなくし、捜査機関による発見を逃れようとする行為です。反社会的勢力は、詐欺や違法な金融取引を資金源にする場合があります。
例えば、取引先の役員が、特殊詐欺のグループに銀行口座を貸していたと報じられた場合が当てはまります。
関与の度合いは、報道だけではわからない場合もあります。容疑をかけられた段階なのか、有罪が確定しているのかを確認しましょう。
申告内容と登記などの公的な情報が食い違う
取引先から受け取った情報と、登記事項証明書といった公的な情報が合わないケースもあります。例えば、申込書の代表者名が、登記事項証明書の代表者名と違う場合や、本店の所在地や設立年月日が食い違う場合です。
食い違いの原因は、単なる記入ミスや、登記の変更漏れかもしれません。一方で、実際の経営者を隠すために、別の人物を代表者に立てている可能性もあります。
まずは取引先に食い違いの理由を尋ね、最新の登記事項証明書で真偽を確かめましょう。尋ねる際は「書類の記載を確認したい」と伝えれば十分で、反社の疑いを口にする必要はありません。会社の名前や所在地、法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」でも無料で調べられます。
同姓同名の人物や同名の会社の情報がヒットする
実務でよくあるのが、同姓同名の別人や、同じ名前の別会社の情報がヒットするケースです。ありふれた氏名や社名ほど、無関係な記事が多く見つかる傾向にあります。
例えば、取引先の代表者「佐藤一郎」さんを検索したところ、同じ名前の人物の逮捕記事が出てきたとします。しかし、記事をよく読むと、住んでいる地域も年齢も違う別人だった、という場合です。
生年月日や住所、会社の所在地などを照らし合わせて、本人かどうかを必ず確かめましょう。
ヒットした情報の見極め方

情報がヒットしたら、その中身をくまなく調べて、取引を続けてよいかを判断しましょう。見極めのポイントは、本人かどうか、情報の深刻度、情報の新しさ、情報源の信頼性の4つです。
ここでは、4つの観点を順に解説します。
本人かどうかを確かめる
最初に確かめるのは、ヒットした情報が、取引先の会社や代表者本人のものかどうかです。個人と企業では、照合に使う情報が異なります。
照合に使える主な情報は、以下の表のとおりです。
| 対象 | 照合に使う主な情報 | 主な入手先 |
| 個人(代表者・役員) | 経歴、年齢、住所、生年月日 | 会社のホームページ、インタビュー記事、印鑑登録証明書 |
| 企業 | 設立年月日、代表者名、所在地、電話番号、法人番号 | 会社のホームページ、法人番号公表サイト、登記事項証明書 |
報道では「〇〇容疑者(45)」のように、事件当時の年齢が載っている場合があります。記事の日付から現在の年齢を計算すれば、取引先の人物と照らし合わせられます。ただし、誕生日の前後で1歳ずれる場合がある点に注意してください。
生年月日の確認や印鑑登録証明書の提出を相手に頼むときは、伝え方への配慮も必要です。「契約の審査に必要なため」と理由を添えると、相手も応じてくれるでしょう。
取引先の数が多く、1件ずつの照合が負担になる場合は、反社チェックツールの活用も検討しましょう。
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情報の深刻度を判断する
本人の情報だと確認できたら、次は情報の深刻度を判断します。
ヒットした情報は、大きく2種類あります。
| 情報の種類 | 例 | 主な確認先 |
| 反社会的勢力との関係がわかる情報 | 暴力団員である、暴力団に資金を渡していた | 警察・暴追センター |
| 反社会的勢力以外の不祥事や法令違反の情報 | 脱税、労働基準法違反、業務上の事故 | 取引先本人・調査会社 |
反社会的勢力との関係がわかる情報は、取引を続けるかどうかに直接関わります。警察や暴追センターへ照会し、事実を確かめましょう。
一方、反社会的勢力以外の不祥事が見つかっても、相手が反社会的勢力とつながっているとは言い切れません。ただし、法令を守る姿勢に問題がある相手だとわかれば、取引条件の見直しも検討する必要があります。
情報の新しさを確認する
ヒットした情報が、いつの出来事なのかも確認しましょう。
判断の目安になるのが、反社排除の「5年条項」です。警察や業界団体が公開している暴力団排除条項(暴排条項)の例には、暴力団員でなくなってから5年を経過しない人を、排除の対象に含めるものがあります。建設業法でも、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人は、建設業の許可を受けられません。
そのため、暴力団を辞めてから5年以内であれば、現在も反社会的勢力とみなして対応するのが安全です。
ただし、古い出来事でも、現在の役員や株主に同じ人物が残っていれば注意が必要です。情報の時期だけでなく、問題の人物が現在の会社にどの程度関わっているかも確かめてください。
情報源の信頼性を確認する
情報がどこから出たものかを確認しましょう。同じネガティブな情報でも、情報源によって信頼性に差があるため注意が必要です。
情報源ごとの信頼性の目安は、以下の表のとおりです。
| 信頼性 | 情報源の例 |
| 高い | 新聞記事、官公庁の公表資料、裁判の判決 |
| 中程度 | ニュースサイト、業界紙 |
| 低い | 匿名の掲示板、SNSの書き込み、口コミサイト |
匿名の掲示板やSNSの書き込みには、事実と異なる内容や、悪意のあるうわさも含まれます。出どころのはっきりしない情報だけで、取引を断るのは避けましょう。
信頼性の低い情報しか見つからない場合は、新聞記事や公的な資料で裏づけを取ってから判断してください。

反社の疑いが残る場合の対応手順
情報を見極めた結果、取引先に反社の疑いが残る場合は、会社として対応を進めてください。社内への報告から始め、追加の調査や弁護士への相談を経て、取引を続けるかどうかを判断する流れが一般的です。
ここでは、疑いが残る場合の対応手順を4つのステップで解説します。
社内に報告して記録を残す
疑いが残る情報を見つけたら、まずは上司や法務・総務の部門へ報告しましょう。
報告の際に記録しておきたい情報は、次のとおりです。
- 調べた相手の会社名と氏名、調べた日付
- 使った情報源と、検索したキーワード
- ヒットした記事の画面や印刷物
- 照合の結果と、報告の時点での判断
- 報告した相手と、社内で決めた対応
インターネット上の記事は、後から削除される場合があります。画面を保存し、URLと保存した日付を残しておきましょう。
あわせて、どんな情報なら取引を止めるのか、判断の基準を社内で決めておくと安心です。基準が文書になっていれば、担当者が替わっても同じ判断ができます。
追加調査で事実を確かめる
社内へ報告したら、追加の調査で事実を確かめます。
調べ方は、ヒットした情報の種類によって変わります。反社会的勢力との関係がわかる情報であれば、警察や暴追センターへ相談しましょう。相手の住所や氏名、生年月日がわかる資料と、取引を裏づける資料をそろえておくと、情報の提供を受けられる場合があります。暴力団を排除するための照会だと、理由を説明できる状態で相談してください。
反社会的勢力以外の不祥事では、警察から情報を得られません。取引先本人に事実を確かめ、関与していない旨の回答をもらう方法があります。回答は口頭ではなく、書面やメールで残しておくと証拠になります。
さらに詳しく調べたい場合は、調査会社への依頼も検討しましょう。
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弁護士に相談する
追加の調査でも疑いが晴れない場合は、弁護士へ相談しましょう。弁護士に確認すべきは、契約を解除できるかどうかと、解除した場合のリスクです。
相手が反社会的勢力だという根拠が弱いまま取引を打ち切ると、損害賠償を請求されるおそれがあります。反対に、根拠が十分であれば、契約書の暴排条項にもとづいて解除できる場合があります。
弁護士に相談する際は、社内で残した記録や調査の結果、契約書を持参してください。
取引を見送る・解除する
取引を進めないと決めたら、新規の取引は見送り、既存の契約は解除しましょう。場面ごとの進め方と相手への伝え方は、以下の表のとおりです。
| 場面 | 進め方 | 相手への伝え方 |
| 新規の取引 | 契約を結ばずに見送る | 「当社の総合的な判断により、お断りします」と伝え、具体的な理由は伝えない |
| 既存の契約 | 暴排条項にもとづいて解除する | 弁護士と相談し、条項を明記した通知を内容証明郵便で送る |
新規の取引先には、契約を結ばない理由を詳しく伝える必要はありません。反社の疑いがあることを伝えると、相手の反発を招き、トラブルに発展するおそれがあります。
既存の取引先との契約を解除するときは、通知の日付と内容が残る形で進めましょう。内容証明郵便を使えば、いつ、どんな内容の文書を送ったかを証明できます。配達証明をつけると、相手に配達された事実の証明にもなります。解除の途中で脅しや不当な要求を受けた場合は、対応を打ち切り、すぐに警察へ連絡してください。
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反社チェックされる側からのよくある質問

反社チェックでは、自社が調べる側になるだけでなく、取引先から調べられる側になる場合もあります。
ここでは、反社チェックされる側からよく出る質問に回答します。
誤って反社と判定されたらどうなる?
同姓同名の別人の記事や古い報道が原因で、取引を断られる場合があります。
誤って反社として判定されたと考えられる場合は、取引先に再確認を依頼しましょう。依頼の際は、本人や自社を特定できる資料をそろえて提出すると、話が早く進みます。
| 対象 | 提出する資料の例 |
| 個人 | 運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類、住民票 |
| 法人 | 登記事項証明書、法人番号、過去の商号や本店所在地の履歴 |
再確認を依頼しても返答がない場合は、弁護士や暴追センターへの相談も検討してください。
不起訴や無罪の報道もヒットする?
不起訴や無罪になっても、逮捕を伝えた記事がヒットする場合があります。逮捕や送検を伝えた記事は、データベースに残り続けることがあるためです。
逮捕の記事がヒットして取引先から確認を頼まれた場合は、不起訴や無罪になったことを公的な書面で証明しましょう。不起訴処分になった場合は、事件を担当した検察庁に請求すると、「不起訴処分告知書」を受け取れます(刑事訴訟法第259条)。
ただし、刑事訴訟法第259条で告知が義務づけられているのは、不起訴処分をしたという事実だけです。不起訴の理由までは、告知の対象に含まれていません。無罪の場合は、判決書の写しなど、判決の内容がわかる書面を用意しましょう。
自社が反社チェックに引っかからないためにできることは?
自社が取引先から調べられる場面に向けて、日ごろから次の3つを準備しておきましょう。
- 役員の交代や本店の移転を、期限内に登記する
- 自社の役員や主要な株主に、反社会的勢力との関係がないかを確かめる
- 取引先から誓約書や暴排条項への同意を頼まれたら、速やかに応じる
特に、登記の情報と実際の体制が食い違っていると、取引先のチェックで疑われる原因になります。会社法では、役員の交代や本店の移転といった登記事項に変更があったときは、2週間以内に変更の登記をしなければなりません。変更があるたびに、忘れずに登記を済ませておきましょう。
また、自社の会社名や代表者名で定期的に検索し、どんな情報が出てくるかを把握しておくのも有効です。
まとめ
反社チェックで引っかかっても、すぐに相手を反社会的勢力と決めつける必要はありません。まずは本人かどうかを確かめ、情報の深刻度や新しさ、情報源の信頼性から判断しましょう。
疑いが残る場合は、社内に報告し、追加の調査や弁護士への相談を経て対応を決めます。新しく取引を断るときは、反社の疑いを理由として伝えないのが安全です。判断の根拠と経緯は、記録に残しておくと安心です。
一方で、ヒットした記事を1件ずつ手作業で確かめると、担当者の負担は大きくなります。取引先が増えるほど、見落としや判断のばらつきも起こるでしょう。
そこで活用したいのが、反社チェックツールです。反社チェックツールを使えば、関係のない記事や同姓同名の別人の記事を除外でき、調べた結果の記録も残せます。
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小林 邦洋
株式会社ラクーンフィナンシャル 審査部 部長
リース会社や保証会社の与信管理セクションにて、長年にわたり信用リスクの調査・分析に従事。現在はラクーンフィナンシャルの審査部部長として、膨大な企業データの分析と審査スキームの構築を指揮する「審査のプロ」。
ラクーンフィナンシャルについて