建設業界と一般的な企業の経理処理では、異なる勘定科目を使用する場合があります。

今回の記事では、一般的な会計では出てこない未成工事受入金という勘定科目について解説いたします。

未成工事受入金とはどのような勘定科目か、未成工事受入金の仕訳方法、類似した言葉の『前受金』『未成工事支出金』とはどのようなものかを説明します。

未成工事受入金とは？

未成工事受入金とは、未完了の工事に関して受け取ったお金を指します。これは、建設業界に特有の会計処理で使用されます。

工事が完了し、引き渡しが行われた後に金銭を受領した場合、それは売上として勘定科目に記載されます。しかし、工事に先立って受け取った手付金や、工事途中で受け取った中間金などは「未成工事受入金」として扱われます。これは一般会計における「前受金」と同様です。

手付金や中間金の受領により会計処理が複雑になるため、一部では工事完了後の売上に応じた支払いを提案する声もあります。しかし、工事期間は通常長期にわたり、工事中は人件費や材料費など毎月コストが発生します。これらの費用を企業単独で賄うのは難しいため、工事を受注した企業は、高額な工事用材料の購入などのために、事前に一定額を手付金や中間金として受領する必要があるのです。

未成工事受入金の仕訳方法

未成工事受入金の処理は、工事が完了する前に受け取った金銭を管理し、工事が終わり次の決算期に完了・引き渡しが行われる場合に活用されます。具体的な仕訳方法には、「工事完成基準」と「工事進行基準」の2種類があります。

工事完成基準の仕訳例

工事完成基準は、工事完了後に売上を計上する方法で、特に工事期間が短いケースでよく用いられます。

手付金が発生する場合（工事完成基準）

請負契約を1,000,000円（税込1,100,000円）で締結した。手付金として300,000円を工事前に受け取った。残りの金額は工事完成後、引き渡した後に受け取る予定である。決算月をまたいで工事が行われる。

取引	借方	金額（借方）	貸方	金額（貸方）
手付金受領時	現金または預金	300,000	未成工事受入金	300,000
工事完成時	未成工事受入金	300,000	売上（完成工事高）	1,000,000
工事完成時	未収入金（完成工事）	800,000	仮受け消費税	100,000

手付金と中間金が発生する場合（工事完成基準）

請負契約を1,000,000円（税込1,100,000円）で締結した。手付金として100,000円を工事前に受け取った。中間金は200,000円で、残りの金額は工事完成後、引き渡した後に受け取る予定である。決算月をまたいで工事が行われる。

取引	借方	金額（借方）	貸方	金額（貸方）
手付金受領時	現金または預金	100,000	未成工事受入金	100,000
中間金受領時	現金または預金	200,000	未成工事受入金	200,000
工事完成時	未成工事受入金	300,000	売上（完成工事高）	1,000,000
工事完成時	未収入金（完成工事）	800,000	仮受け消費税	100,000

工事進行基準の仕訳例

工事進行基準は、工事の進捗に応じて売上を計上する方法で、長期にわたるまたは大規模な工事に適用されます。

工事の請負契約額が1億円で、決算時の工事進捗率が70%です。手付金として2,000万円、中間金として3,000万円を受け取っており、合計で5,000万円の未成工事受入金があります。

工事の進捗率にもとづいて計算される完成工事高は、1億円の契約額に70%を乗じた70,000,000円です。決算時には、すでに受け取った手付金と中間金を引いた20,000,000円が未収入金（完成工事）として計上される必要があります。これは、70,000,000円（完成工事高）から50,000,000円（手付金 + 中間金）を引いた差額です。

取引	借方	金額（借方）	貸方	金額（貸方）
手付金受領時	現金または預金	20,000,000円	未成工事受入金	20,000,000円
中間金受領時	現金または預金	30,000,000円	未成工事受入金	30,000,000円
決算時（進捗率70％）	未成工事受入金	50,000,000円	売上（完成工事高）	70,000,000円
決算時	未収入金（完成工事）	27,000,000円	仮受け消費税	7,000,000円

上記の「未収入金（完成工事）2,000,000円」は、すでに受け取った手付金と中間金を超える完成工事高の金額を指しており、「仮受け消費税7,000,000円」は、完成工事高に対する消費税の計算を示しています。なお、消費税率は10%としています。

仕訳の際になぜ負債にはいるのか

未成工事受入金は、工事完成前に受け取ったお金ですが、仕訳では貸借対照表では負債に分類されます。工事が完成し、引き渡すまで、発注側はお金を貸している状態です。万が一、引き渡し前に発注がキャンセルされた場合には、受け取った未成工事受入金を返金しなければなりません。発注者からの借入と考え、売上ではなく流動負債となるのです。

未成工事受入金と前受金との違い

前受金と未成工事受入金の主な違いは、前受け金が一般的な商取引で使用される一方で、後者は建設業界に特化した勘定科目である点です。

前受金は、商品やサービスを提供する前に、その代金の一部または全額を受領した場合に用いられる会計上の項目です。この勘定科目は流動負債に分類され、受け取った金額に対して消費税は前受金を受領した時点では課税されず、商品やサービスの提供が完了し売上を計上する際に課税されます。

前受金には、以下のような例があります。

• 学校や塾の授業料
• 旅行の申し込み金
• クラブや団体の会費
• 予約商品の購入に対する前払い
• 結婚式場の予約金

これらは、商品やサービスを受ける前に、事前に支払いを行うケースが該当します。まとまった金額が必要な場合、購入者が事前に一部または全額を支払うと、それは前受金として会計処理されます。

未成工事支出金とは？

未成工事受入金と似ている勘定科目に『未成工事支出金』というものがあります。未成工事というところまで同じなので、想像がつくかもしれませんが、工事が終わっていない段階で発生した支出金という項目です。未成工事支出金も建設業界特有の勘定科目です。

実際には、工場の売上（完成工事高）として計上はできない状況（工事中など）で、工事費用が発生している場合に用います。最終的には経費として処理されますが、売上金額と経費との間にズレが生じてしまうため、売上が立つ前には未成工事支出金が用いられるのです。会社の経費は色々なところで計上されているため、ある工事に関する経費なのか、一般経費なのかを混同しないためにも、未成工事支出金という勘定科目を設定します。

まとめ

未成工事受入金は工事が完成する前に受け取った金銭に関して使用される会計処理の勘定科目です。建設業界特有の勘定科目で、一般会計では前受金として計上されます。未成工事受入金の処理方法には、工事完成時を基準にしたものと工事進行（進捗）状況を基準にしたものとがあります。後者は工期が長い場合や10億円以上の工事を対象としているため、工事によって処理方法が異なります。

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