売掛金年齢表とは? 売掛金年齢表の使い方と経営上必要な理由を解説

会社が売掛金を適切に管理するために必要な売掛金年齢表という資料があります。売掛金を適正に管理するためには、取引先ごとにどのぐらい売掛金が残っていて、そのうち、どの程度売掛金の回収が滞っているものがあるか、適宜把握する必要があり、その管理資料が売掛金年齢表です。

この記事では、売掛金年齢表について、管理フォームや売掛金管理の方法、会社経営において売掛金年齢表が必要な理由等を詳しく解説します。

売掛金残高一覧表と売掛金年齢表とは？

売掛金の回収管理がきちんとできているかどうかによって、会社の資金繰りは大きく変わってきます。資金繰りを安定させるためにも適切な売掛金の管理が必要ですが、その管理資料として活用できる2つの重要な資料があります。それが売掛金残高一覧表と売掛金年齢表です。

この2つの売掛金管理資料を整備活用していくことで、刻々と変化する売掛金の状況を的確に把握できて回収や遅延管理が容易になります。

以下で売掛金残高一覧表と売掛金年齢表について詳しく説明しますが、前提として売掛金、売掛債権､及び滞留債権等についてしっかり理解しておく必要があります。

売掛金・売掛債権とは？

売掛金とは、自社の商品を販売したりサービスを提供したりしたあとに､対価としてのお金をもらっていない金額のことを指します。例えば商品を取引先に送ったりサービスを提供して自社の売上に計上していても、契約や事前の合意によって、実際の対価の支払は翌月末や翌々月末だったりします。この状態の対価が売掛金です。

また売掛金を受け取ることができる権利のことを売掛債権といいます。債権の種類には売掛金や未収入金がありますが、単に債権という場合は、この売掛債権を指していう場合が多いです。売掛金は貸借対照表上(B/S)では流動資産として取り扱われています。

さらに手形での回収は、「売掛金」で取扱していないので注意が必要です。商品の販売やサービス提供の対価を手形で回収した場合、確かに現金は受け取っていません。しかし手形は銀行や民間業者に割引で持ち込めばその場で現金化が可能です。そのため手形の回収では、貸借対照表上の処理は、勘定科目が「売掛金」でなく「受取手形」となるので注意してください。

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滞留債権とは？

売掛金管理資料のうち、特に売掛金年齢表を理解するうえで大事な概念が滞留債権です。滞留債権とは、まだ回収していない債権のうち、取引相手からの入金が約束した回収期日より遅れているものを指します。

基本的には、「入金が遅れているだけであとから回収が可能」だと会社が見込んでいる債権は「滞留債権」に分類し、「回収が不可能」だと見込んでいる債権は「不良債権」として区分しています。

売掛金残高一覧表とは？

売掛金残高一覧表は、会社経営における主要な売掛金管理資料の一つです。

この表を用いると、得意先別に前月の売掛金残高や当月の売掛金発生額、当月の入金額、当月の売掛金残高を一覧で確認することができます。

この確認作業をすることで、得意先ごとに残っている売掛金の額や当月に発生した売掛金の量を把握することが可能です。

売掛金の残額を把握することで、支払いが滞っている可能性のある項目の確認につながり、管理行動が効率的に行われます。また、帳簿上の売掛金残高と売掛金残高一覧表の合計数値は一致している必要があるため、その確認も重要です。

売掛金年齢表とは？

売掛金年齢表は、得意先や入金先毎の売掛金の未収入金残高を、売上日や入金期日を基準に月ごとなどの一定期間で区分して管理する一覧表です。この表により、売掛金が発生してからの経過月数などの情報が表示され、以前から滞留している売掛金の状況を一覧で確認し、滞留債権を発見することが可能になります。得意先毎に回収サイトが異なるため、例えば「月末締めの翌々月末払い」が支払条件の得意先では、正常な支払いが行われていれば売掛金年齢が3ヵ月を超えることはありません。4ヵ月以上の売掛金年齢がある場合、不良債権の発生の兆候と考えられます。そのため、支払いが遅れている得意先に対しては、支払いの催促や取引の一時停止などの措置を検討することが重要です。

売掛金年齢表が必要な理由

売掛金年齢表は企業にとって、売掛債権の管理上、欠かせない資料であり、以下のような場面で重要な役割を果たしています。

会計監査の際に必要になる

会計監査の際、特に会社が上場企業である場合、売掛金年齢表の提出が監査法人から頻繁に求められます。この表は、滞留債権の有無やその金額を確認するために不可欠です。会計書類に多額の滞留債権が計上されていると、これが資金繰りに大きな影響を及ぼし、結果として経営の安定性を損なう恐れがあります。したがって、会計監査を実施する監査法人や公認会計士は、経営陣に対してこの問題を厳しく指摘する責任があります。適切な対策と管理は、会社の存続を守るためにも必須です。

与信管理や回収の際に必要

売掛金年齢表は与信管理と回収プロセスにおいて重要な役割を果たします。会社の経営者や幹部は、この表を参考に取引先ごとの与信管理を行い、適切な与信枠を決定します。

また、経理担当者にとっても売掛金の回収判断に不可欠な資料です。

この表は経営陣にとって、売上がどれだけ効率的に現金化されているかを評価するための重要な情報源です。経営陣は個別の取引先に対する評価を行い、与信枠を現状維持するか、拡大または縮小するかの経営判断を下します。特に滞留債権の額が大きい取引先に対しては、回収手段の検討が必要です。

経理担当者にとっては、売掛金年齢表が正常な売掛金の回収マネジメントに役立ちます。この表によって、滞留期間別に分類された売掛金の中から、どの債権を優先的に回収すべきかを判断することができます。さらに、債権には時効が存在するため、売掛金年齢表の適切な管理により、個別の債権が時効を迎える前に早めの対策を講じることも重要です。

貸倒引当金の算出

売掛金年齢表は、貸倒引当金の算出にも不可欠です。会社が売上を計上する際、通常は売掛金が発生します。売掛金が現金で回収される場合は問題ありませんが、多額の売掛債権が存在する場合、取引先の倒産により最終的に債権が回収不能になる可能性があります。このような状況を貸倒れと呼び、これに備えるために企業は貸倒引当金を計上します。

企業は売掛金年齢表を用いて、売掛金の滞留期間や償却額を把握し、不良債権の推定額を算出します。産出額に基づいて貸倒れに対する引当金を計上するのです。貸倒引当金の損金算入は基本的に資本金が1億円以下の中小法人に限られており、大企業や完全支配関係にある会社は対象外です。

また、貸倒引当金の計上額には会社法や税法による制限があります。これは「未発生の費用を見越して計上する」という引当金の性質に鑑み、節税対策や利益操作の防止のためです。

そのため、特に税務会計では貸倒引当金の金額に利用条件が設けられており、適切な使用が求められています。

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