熊本観光開発（株）が民事再生法を申請

熊本観光開発（株）の概要

法人名：熊本観光開発（株）
所在地：熊本県宇城市不知火町長崎4205-3
代表者名：丁石鉉（社長）
業種：ゴルフ場運営ほか
資本金：9,950万2,000円
倒産形態：民事再生法申請
負債総額：56億4,444万円

熊本観光開発（株）について

熊本観光開発（株）は、1984年6月に地元の有力企業16社によって設立され、「不知火カントリークラブ」（18ホール）と宿泊施設「ホテルプラザ不知火」の運営を行ってきた会社です。

不知火カントリークラブは1986年に会員募集を開始し、翌1987年にオープン。プロゴルファーの杉原輝雄氏が監修した美しい景観のコースは多くのゴルファーから好評を博し、1990年5月期には売上高約11億7,900万円を記録しました。

しかし、バブル崩壊以降、売上は減少に転じ、1997年5月期には5億円を割り込むなど業績が悪化。2001年には会員の預託金償還期限を迎え、償還延長に一部会員の同意が得られなかったことで訴訟問題が発生。これを受け、2002年12月には一度目の民事再生法の適用を申請し、2006年11月に再生手続は終結しました。

その後、韓国の建設機械リース会社・Soozan Heavy Industriesが実質的オーナーとなり、（株）水山ジャパンが株式を保有して再建を図りましたが、2018年12月期以降は売上高が2億円を下回る状況が続き、不採算の状態から脱却できずにいました。

コロナ禍の収束を見込み、長年休館していたホテルプラザ不知火の営業再開に取り組み、2024年12月期には売上高1億9,686万円を計上したものの、最終赤字2,575万円を計上し、依然として大幅な債務超過が続いていました。業績の改善が見込めないことから、2025年3月3日付で熊本地裁に民事再生法の適用を申請、3月6日に監督命令を受けました。

申請代理人は渡辺裕介弁護士（渡辺綜合法律事務所）、監督委員には野口敏史弁護士（野口法律事務所）が選任されています。負債総額は56億4,444万円（2024年12月期決算時点）にのぼります。なお、現在もゴルフ場の運営は継続中です。