売掛保証とはなにか メリットやデメリット、実際の利用事例をご紹介
2026/03/6
リスク管理
#売掛金#債権回収
会社を経営していると、取引先からの入金が遅れている、取引先が倒産するといった資金繰りに関する悩みは尽きません。
そのような、もしものリスクに備えるためのサービスが「売掛保証」です。売掛保証を利用していれば、万が一取引先が倒産したり支払い不能になったりした場合、売掛債権の回収不能による損失を補填するための支払いを受けられる可能性があります。
この記事では、売掛保証の基本的な説明をはじめ、類似サービスとの違い、売掛保証のメリットやデメリット、売掛保証の具体的な導入事例とその効果について解説します。
売掛保証とは？類似サービスとの違いや利用の流れ
売掛保証とは、掛け取引による売掛債権が売掛先の倒産によって回収不能に陥った場合に、保証会社が保証金を支払うことで売掛元が被る貸倒損失を補填できるサービスです。
ビジネスの世界では、商品を先に渡して、代金は後から支払ってもらう「掛け取引」が一般的です。しかし、この方法には「相手が倒産して、代金が回収できなくなる」というリスクがつきまといます。せっかく商品を売っても、お金が入ってこなければ会社の経営は苦しくなってしまいます。
そこで役立つのが売掛保証です。あらかじめ保証会社に手数料（保証料）を支払って契約しておけば、万が一取引先が支払い不能や倒産などにより売掛金が回収できなくなった場合、契約内容に応じて保証会社が代金の一部または全部を補填することがあります。
つまり売掛保証は、取引先の支払不能リスクによる未回収損失を軽減する仕組みであり、状況に応じて保証金が支払われるため、資金繰りの安定に役立ちます。
ここでは、売掛保証の基礎知識から混同しやすい類似サービスとの決定的な違い、そして実際に利用を始めるまでの流れについて、分かりやすく解説します。
売掛保証とファクタリングの違い
売掛金に関係するサービスとしてよく比較されるのが「ファクタリング」です。ファクタリングにも大きく分けて2つのタイプが存在します。「買取型」と「保証型」です。この2つは名前が似ていますが、利用する目的や仕組みがまったく違います。
混同しないように、それぞれの特徴を整理しましょう。
■買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、まだ入金されていない請求書を業者に買い取ってもらい、すぐに現金を手に入れるサービスです。主な目的は「資金調達」にあります。
買取型ファクタリングは、契約方法により「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。
■2社間ファクタリング
自社とファクタリング会社の2社だけで契約するファクタリングです。取引先に通知する必要がないため、取引先に知られずに資金を調達できます。ただし、手数料は高め（8～18％程度）になる傾向があります 。
■3社間ファクタリング
自社とファクタリング会社に加え、取引先も含めた3社で契約するファクタリングです。利用にあたって取引先の承諾を得るため、手数料は安く（2～9％程度）抑えられます。しかし、ファクタリングを使用したことが取引先に伝わってしまう点には注意が必要です。
いずれの方法でも、急いで現金が必要なときに役立ちます。
■保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは、「現金の確保」ではなく「安全の確保」を目的としています。
未回収リスクの保証を目的とするサービスであり、請求書を現金化する買取型ファクタリングとは性質が異なります。あくまで「もし取引先から支払われなかったら、代わりに支払います」という保証をする契約です。
保証型ファクタリングでは、何かトラブルが起きない限り、請求書の権利は自社に残ったままです。中身としては、この記事で解説している「売掛保証」とほぼ同じサービスだといえます。「保証型ファクタリング≒売掛保証」と考えて問題ありません。
「今すぐ現金が必要なのか（買取型）」、それとも「将来の未払いが心配なのか（保証型・売掛保証）」によって、選ぶべきサービスが変わります。自社の目的に沿ったサービスを選びましょう。
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保証ファクタリングとはなにか 買取型のファクタリングとの違いもあわせて解説
売掛保証と請求代行の違い
「売掛保証」とよく似たサービスに「請求代行」があります。どちらも企業間取引を助けるサービスですが、解決できる悩みが違います。
一言でいうと、売掛保証は「リスクを減らす」サービス、請求代行は「手間を減らす」サービスです。
請求代行は、請求書の作成や発送、入金チェックなどの事務作業をすべて任せられるサービスです。「経理担当がいない」「毎月の請求書発行が大変」という会社に向いています。
ただし、一般的な請求代行はあくまで「作業の代行」です。もし取引先から支払いがなくても、代金は保証されません。
手間はそのままでいいから安心が欲しい場合は「売掛保証」、リスク対策よりも毎月の事務作業を楽にしたい場合は「請求代行」を利用しましょう。
売掛保証と取引信用保険の違い
取引信用保険も、売掛保証とよく比較されます。取引信用保険とは、未払いのリスクに備えるためのサービスであり、役割は売掛保証と同じです。しかし、「守る範囲」と「手軽さ」に大きな違いがあります。
取引信用保険は、原則として「全ての取引先」や「特定の部門全体」をまとめて対象にします。「この会社は安心だから保険をかけない」「この会社だけ危ないから保険をかける」といった細かい選び方がしにくいのが特徴です。
一方で売掛保証は、「心配なこの1社だけ」といった使い方ができます。本当にリスクがある会社だけをピンポイントで守れるため、無駄な費用をかけずに利用できます。
また、導入までのハードルにも違いがあります。取引信用保険は、契約の手続きが複雑で、利用を始めるまでに時間がかかる傾向があります。主に大企業や、取引先の数が非常に多い企業が利用するケースが目立ちます。
一方、売掛保証はWebだけで手続きが完結するサービスが多く、審査もスピーディです。「手続きを簡単に済ませたい」「今日からすぐにリスク対策を始めたい」と考える中小企業や個人事業主には、手軽な売掛保証が向いています。
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売掛保証サービスの流れ
売掛保証をスムーズに使い始めるためには、申し込みから保証がスタートするまでの手順を正しく理解しておくのが大切です。
やるべきことは、大きく分けて4つのステップに分けられます。
1. 利用するサービスに申し込む
まずは、いくつかの保証会社のサービス内容を比べてみましょう。会社によって、保証にかかる料金や、サービスの手厚さが違います。気になった会社から見積もりを取り、「自分たちの会社に合っているか」をじっくり検討します。
利用するサービスが決まったら、申し込みを行います。多くの保証会社では、ホームページから会社情報の登録（アカウント作成）が可能です。登録自体は無料のところが多く、パソコンやスマホから簡単な入力だけで完了します。
2. 売掛先を登録して審査を受ける
自分たちのアカウントができたら、次は「保証をかけたい相手（取引先）」の情報を登録します。「どんな商品を売るのか」「代金はいつ、どのように支払われるのか」といった取引の内容を入力し、保証会社へ「審査」を依頼します。
審査では、保証会社が「この取引先にお金を払う能力があるか」「倒産のリスクはないか」をチェックします。審査にかかる時間はサービスによってまちまちです。数日かかるところもあれば、最短でその日のうちに結果が出るところもあります。
急いでいる場合は、どれくらいの日数がかかるか、事前に確かめておくと安心です。
もし、取引先の経営状態があまりよくないと判断された場合は、審査に通らなかったり、保証される限度額が少なくなったりすることがあります。
なお、この審査が行われていることは取引先には通知されないので、「相手に知られたら失礼にならないか」と心配する必要はありません。
3. 保証を申し込む
無事に審査に通ると、保証会社から契約の条件が提示されます。「いつからいつまで保証するか」「保証料はいくらかかるか」といった内容です。
この条件をよく読み、内容に納得できたら、正式な申し込みに進みます。
ただし、審査の結果には有効期限が設定されていることが多いので注意が必要です。「条件は理解できたから、後で手続きしよう」と後回しにしていると、期限が切れてしまい、もう一度審査からやり直しになってしまいます。
提示された条件に問題がなければ、早めに手続きを済ませましょう。
4. 未払い情報を登録する（もしものときの対応）
保証開始後に「売掛金が支払われない」「支払いが遅れている」といった事態が発生した場合には、未払い情報を登録しましょう。
登録の際には、本当に未払いがあったことを証明する書類が必要です。例えば、取引があったことを示す「発注書」や「メールの履歴」、入金がないことを示す「通帳のコピー」などを提出します。
いざというときに慌てないよう、こうした書類は普段から整理しておくとよいでしょう。
提出した書類を保証会社が確認し、審査が終わると、指定した銀行口座に保証金が振り込まれます。報告をしてからお金が入るまでは、一定の日数がかかることが一般的です。
売掛保証の料金について
多くの売掛保証サービスでは、主に次の3種類の費用が発生します。
- 初期費用（登録料）：サービスの利用を始めるときだけにかかる「入会金」のようなものです。
- 月額基本料（システム利用料）：サービスを利用するために、毎月必ずかかる「基本料金」です。
- 保証料（手数料）：「保証してもらう金額の◯％」という計算で決まる手数料です。これが費用の大部分を占めます。
一般的な売掛保証（保証型ファクタリングを含む）の保証料は、対象となる債権や契約期間、取引先の信用力等に応じて1％前後〜8％程度が一つの目安とされています。これはつまり、売上が伸びて保証してほしい金額が増えるほど、支払う手数料もどんどん高くなることを意味します。
例えば、保証料率が少し高いサービスの場合、売上が増えるたびにコストも膨らんでしまい、せっかく稼いだ利益が減る可能性があります。また、保証料は売掛債権の額や取引内容に応じて変動するため、来月の経費を予測しにくいというデメリットもあります。
URIHOの料金目安
こうした料金の悩みを解決するのが、URIHOの売掛金保証サービスです。
URIHOの大きな特徴は、「月額定額制（サブスクリプション）」を採用している点です。料金システムは、他社のように「保証金額の◯％」という計算をしません。
月額定額制のメリットは、以下のとおりです。
- コストが増えない：保証してほしい金額が増えても、毎月の支払いは変わりません。売上が伸びている成長中の会社でも、コストを気にせずに安心して利用できます。
- 計画が立てやすい：毎月の支払額が一定なので、資金繰りの計画がスムーズになります。
URIHOには、会社の規模や保証金額の上限に合わせて、以下の3つのプランが用意されています。
| プラン名 | 月額料金 | 1社あたりの保証額 | 保証額の合計（上限） |
| Aプラン | 9,800円 | 1～50万円 | 1,000万円まで |
| Bプラン | 29,800円 | 1～500万円 | 3,000万円まで |
| Cプラン | 99,800円 | 1～3,000万円 | 7,000万円まで |
※保証額の合計が1億円以上をご希望の場合は、別途見積もりが可能です。
自社の「月の売掛金の合計」や「保証したい取引先の数」によって、どのプランを選ぶか決めましょう。
また、URIHOは、「保証をかける取引先の数に制限がない」という点も強みです。プランの上限額の範囲内であれば、何社を保証しても月額料金は同じです。「取引先がたくさんあって、1社ごとの金額は小さい」という場合でも、追加料金を気にせずにすべての取引先に保証をかけられます。
また、初期費用や解約金などの余計な手数料も一切かかりません。利用期間の縛りもありません。かかるのは月額料金だけなので、コストを気にせずに安心して利用できます。
関連記事：料金 | 売掛金・債権の未回収に備える。売掛保証はURIHO（ウリホ）
売掛保証のメリット
売掛保証は、単なる「保険」ではありません。会社を強くし、成長させるための前向きなツールです。
ここでは、売掛保証を利用することで得られる5つの主なメリットについて、詳しく解説します。
未払いリスクが軽減する
売掛保証を使用する最大のメリットは、未払いリスクを軽減できる点です。
ビジネスをしていると、取引先の経営が悪化して倒産したり、連絡が取れなくなったりすることがあります。もし売掛金が回収できないと、自社の利益がなくなるだけでなく、最悪の場合、連鎖倒産を招くおそれがあります。
また近年、原材料価格の高騰や為替変動、インフレなどの影響で、これまで安定していた企業の経営が急に悪化するケースが増えています。「あの会社なら大丈夫だろう」という思い込みは危険です。
売掛保証を利用していれば、万が一取引先から支払いがなくても、保証会社が代わりに代金を支払ってくれます。取引先の状況に振り回されず、安定して事業を続けられるのは大きな強みです。
関連記事
取引先の倒産・支払い遅延が急増中！いま備えるべき3つのポイントとは
キャッシュフローが安定する
会社を経営する上で、「いつ、いくらのお金が入ってくるか」を把握するのはとても大切です。これを「キャッシュフロー」といいます。
中小企業の倒産のうち、利益は出ていても手元資金不足で経営が行き詰まる「黒字倒産」の割合は約30％とされます。入金が遅れると、従業員給与や仕入先への支払いに支障をきたす可能性があります。
売掛保証があれば、「もし未払いがあっても保証会社からお金が入る」という約束があるため、お金の計画が狂う心配がなくなります。
「確実にお金が入る」という安心感があれば、銀行への返済計画も立てやすくなり、経営の土台が安定します。
販売拡大が促進されやすい
創業して間もない会社や、これまでに付き合いのない会社と取引する場合、本当に信用できるかどうか判断するのは難しいものです。リスクを避けるために、取引を断ったり、取引量を減らさなければならなかったりするかもしれません。
しかし、売掛保証があれば、「もし支払われなくても保証があるから大丈夫」と割り切れるため、積極的に営業をかけられます。
リスクをおそれずに新しい市場に挑戦できるため、結果として売上のアップにつながりやすいです。
与信管理の負担が軽減する
新しい会社と取引を始める前に、「この会社にお金を払う能力があるか」を調べることを「与信管理」といいます。
自社だけで与信管理を実施するのは大変です。決算書を読んだり、評判を調べたりするには、専門的な知識と時間が必要です。中小企業や個人事業主の場合、専任の担当者がおらず、社長や営業担当者が感覚で判断してしまっているケースも多いです。
売掛保証を利用すると、審査のプロである保証会社に与信管理を任せられます。また、取引が始まった後も、相手の経営状況に変化がないかを監視してくれます。
面倒な調査業務をアウトソーシングすることで、社員は本来の仕事である「営業」や「商品開発」に集中できるようになるので、会社の生産性が上がるでしょう。
関連記事：【初心者必見】与信判断のポイントと与信管理の方法を解説
取引先へ通知されない
売掛保証サービスの多くは、保証会社と自社間のみで契約を結ぶ「2社間取引」方式を採用しています。
保証会社が調査をしていることや売掛保証を使用していることは、取引先に一切知られません。相手に不快な思いをさせることなく、自社のリスク対策だけをこっそりと、かつ確実に行えます。
長年の付き合いがある取引先に対しても、関係を壊さずに利用できるのはうれしいポイントです。
売掛保証のデメリット
ここまでメリットを中心にお伝えしてきましたが、どのようなサービスにも必ずデメリットや注意点は存在します。導入してから「思っていたのと違った」と後悔しないためには、マイナス面もしっかりと把握しておくことが大切です。
ここでは、導入前に知っておくべき主な3つのデメリットについて解説します。
保証にかかる手数料が発生する
当然ながら、サービスを利用するには費用がかかります。
売掛保証を利用すると、保証してもらう金額に応じて保証料を支払う必要があります。
手数料の相場は、売掛金の1～8％程度といわれていますが、金額は一定ではありません。保証会社が「この取引先は安心だ」と判断すれば安くなり、「倒産のリスクが高い」と判断すれば高くなります。
手数料が高くなりやすいケース
- 取引先が個人事業主である
- 取引先の経営状態があまりよくない
- 取引先の事業規模が小さい
利益率が低いビジネスをしている場合、保証料を払うと手元に残る利益がさらに少なくなってしまうかもしれません。「安心を買うためのコスト」と「利益」のバランスを計算することが大切です。
取引先が与信審査に通過しなければならない
売掛保証は、どんな取引先でも無条件で保証してくれるわけではありません。契約を結ぶ前には、必ず保証会社による審査があります。
審査の結果、「この会社は倒産する可能性が高い」と判断されれば、保証の対象外になったり、保証できる金額が制限されたりします。
ここには、売掛保証ならではの難しい問題があります。それは、利用する側と保証する側で、考え方に大きなズレが生まれてしまう点です。
利用する私たちは「経営が危ない会社だからこそ、心配なので保証をかけたい」と考えますが、逆に保証会社は「経営が危ない会社は、倒産のリスクが高すぎるので引き受けられない」と判断します。つまり、一番守りたいはずの本当に危ない会社ほど、審査に落ちてしまうのです。
しかし、これは見方を変えればメリットにもなります。審査に通らないということは、「プロの目から見て、かなり危険な状態にある」ということでもあります。
無理に保証をかけようとするのではなく、「そもそも取引を続けていいのか？」「代金を前払いに変更すべきではないか？」と、取引そのものを冷静に見直すきっかけにしましょう。
支払保証を受けるにあたっての手間が発生する
「保証に入っていれば、未払いがあった瞬間に自動でお金が入る」わけではありません。実際に保証金を受け取るためには、いくつかの手続きが必要です。
もし取引先からの入金が遅れたり、倒産したりした場合は、すぐに保証会社へ報告しなければなりません。その際、以下のような書類の提出を求められることが一般的です。
提出が必要になる書類の例
- 発注書や契約書：確かに注文があったことを証明するもの
- 納品書や請求書：商品やサービスを提供したことを証明するもの
- 通帳のコピー：入金がされていないことを証明するもの
- 取引先元帳：これまでの取引の履歴が分かるもの
これらの書類をそろえて提出し、保証会社での審査が終わってから、ようやくお金が振り込まれます。
報告から入金までには、通常数週間から1カ月程度かかります。ファクタリングのような即日入金はできないため、短期の資金調達には不向きです。
また、書類に不備があったり、報告が遅れたりすると、保証が受けられない（免責となる）場合もあります。普段から書類を整理しておくなどの準備が必要です。
売掛保証の利用に向いている企業の特徴
売掛保証は便利なサービスですが、すべての企業にとって必須というわけではありません。会社の規模や業種、現在の取引状況によって、導入効果の大きさは変わってきます。
ここでは、特に売掛保証の導入をおすすめできる企業の「4つの特徴」を紹介します。もし自社がこれらに当てはまるなら、導入を前向きに検討してください。
取引先の数が少ない
取引先が少ない場合は、売掛保証の利用を強くおすすめします。
取引先が多ければ、そのうちの1社が倒産しても、ほかの会社からの売上でカバーできるかもしれません。しかし、少数の取引先に依存している場合、たった1社の未払いが会社全体の命取りになります。
売上比重が大きい取引先に対して売掛保証をかけておけば、もしもの時でも会社を守れます。「特定のお客様に頼りきりになっている」という自覚がある場合は、リスク対策を急ぎましょう。
自社での与信管理が難しい
「社員が少なくて、管理業務まで手が回らない」「相手の会社を調べるノウハウがない」という会社にも向いています。
特に、少人数で運営している中小企業や個人事業主の場合、営業活動や現場の仕事が忙しく、取引先の信用調査はおろそかになりがちです。インターネットで軽く検索しただけで「まあ大丈夫だろう」と判断して契約し、後でトラブルになるケースは多いです。
売掛保証を使えば、プロの視点で取引先をしっかり審査してもらえます。
自社に審査部を作るような感覚でサービスを利用できるため、管理体制が整っていない会社ほど、そのメリットを大きく感じられるはずです。
売掛金の回収期間が長い
業種によっては、商品を納品してから代金が入金されるまでの期間（入金サイト）が長いことがあります。例えば、建設業や製造業などでは、数カ月先になることも珍しくありません。
期間が長ければ長いほど、その間に取引先の状況が悪化するリスクは高まります。「注文を受けたときは景気が良かったけれど、支払日までの間に急に倒産してしまった」ということも起こり得ます。
また、入金待ちの期間が長いと、その間の資金繰りも不安になりがちです。長い期間にわたるリスクをカバーし、安心して入金日を待つために、売掛保証は有効な手段となります。
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支払いサイトとは？意味や計算方法、長さ設定のポイントを解説！
支払いサイトとは 支払いサイトの種類とキャッシュフローについてもあわせて解説
新規顧客を開拓したい
これから事業を大きくしていこうと考えている、成長意欲の高い会社にも適しています。
新しいエリアに進出したり、Web広告を出して広く注文を集めたりする場合、見ず知らずの相手と取引する機会が増えます。そのたびに「この会社は怪しくないか？」と悩んでいては、ビジネスのスピードが落ちてしまいます。
「保証会社の審査が通れば取引する」というシンプルなルールを作っておけば、営業担当者は迷わずに行動できます。
未回収のリスクをなくすとともに、安心して新しい取引先にアタックできるため、「攻めの経営」を目指す企業の強力な武器になります。
売掛保証の導入事例とその効果
売掛保証の仕組みやメリットは理解できても、「実際に自社と同じような企業がどう活用しているのか」を知らないと、具体的なイメージが湧きにくいかもしれません。
売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、単なる未払い対策としてだけでなく、営業活動を加速させるために活用されているケースが多くあります。
ここでは、実際にURIHOを導入し、経営の安定や売上アップに成功した5社の事例をご紹介します。自社の課題と照らし合わせながらご覧ください。
岸波食品工業株式会社のケース
岸波食品工業株式会社は、パン粉の製造販売から始まり、現在では肉や魚、油、調味料などの業務用食品をインターネットを通じて全国の飲食店や食堂に供給している企業です。
売掛保証を導入したきっかけは、未入金が頻繁に発生し、その回収に多大な労力とコストを要した過去があるからです。回収の困難さを経験したため、URIHOを導入しました。
URIHOは中小規模の取引先も保証対象とするため、取引先の与信判断を行いやすくし、新規取引の拡大を実現しましたコロナ禍においても、URIHOの導入により新規顧客の獲得と既存取引先との取引拡大を実現し、経営の安定化に寄与しました。
事例詳細はこちら
未入金の恐怖をURIHOで解決。積極的に取引を拡大できるようになりました。 | URIHO（ウリホ）導入事例
株式会社ノーパットのケース
株式会社ノーパットは、国際輸送における「手間」「コスト」「時間」の改善に特化しています。海外輸送の手配、見積もり、書類作成といった複雑な業務を一手に引き受け、顧客の手間を省きます。また、空輸会社との提携により、安価で迅速な飛行機による輸送を可能にしているため、「コスト」と「時間」の改善も実現しています。さらに、他社で対応が困難な案件についても積極的に追求し、対応を試みています。
同社は以前、取引先の突然の入金不履行により、130万円近くの未回収資金を抱える経験をしました。その結果、「未回収になる前の対策」が重要だと認識し、URIHOの導入を決定しました。
URIHOの導入により、同社の取引フローと社員の意識が大きく変化しました。以前は申込書をもとに自社で取引方法を決定していましたが、導入後はURIHOの審査結果に応じて決済方法や取引金額を考えるようになりました。これにより、すべてのリスクを自社で背負うことなく、安心して取引を進めることができるようになりました。
事例詳細はこちら
URIHOはお守り。安心して取引を進めることができます。 | URIHO（ウリホ）導入事例
株式会社双葉のケース
株式会社双葉は、「デザイナーがデザインする看板」を強みに、デザインから制作、施工までを自社で行う看板制作会社です。
看板制作の仕事は、スポット案件や、新しいお客様からの依頼が中心です。そのため、相手が本当にお金を払ってくれるかどうかの見極めが難しいという課題がありました。また、会社を経営する上で入金トラブルなどのリスクに対しても漠然とした不安を感じていました。
一般的な売掛保証サービスも検討しましたが、保証期間や社数に制限があったり、手数料が高かったりと、条件が合いませんでした。決済サービスの導入も考えましたが、取引先に手続きの手間がかかってしまうため、断念していました。
URIHOを選んだ決め手は、利用条件の柔軟さと、定額制の料金プランでした。取引先に手間をかけずに導入できる点も大きな魅力でした。
今では、新規・既存関わらず「URIHOの審査が通ったら後払い可能」という決済条件にしているため、リスクを負うことなくお客様の支払いの選択肢を増やせています。また、保証サービスを利用していると伝えることで、取引先からの信用が高まるという効果も実感しています。
事例詳細はこちら
URIHOは未入金に備えるだけのサービスではない。 | URIHO（ウリホ）導入事例
株式会社LUXSのケース
株式会社LUXSは、地域密着型で、玄関ドアや窓などの建築資材を販売・施工している会社です。
同社は、URIHO導入以前は大手保険会社のサービスを使っていましたが、年に一度、高額な保険料をまとめて支払う必要がありました。毎月の収支を細かく管理している同社にとって、一度で大きな金額が出ていく仕組みは負担でした。「もっと柔軟で、会社の実情に合ったサービスはないか」と考えていました。
そんな中、ネット広告でURIHOを見つけました。「月額制である点」「必要な取引先だけを選んで保証をかけられる点」、そして「審査スピードの早さ」に魅力を感じ、導入を決めました。
審査結果は「青・黄・赤」で表示され、リスクの程度がひと目でわかるようになっています。これまでは、「不動産を所有しているか」「資産状況はどうか」といったあいまいな基準に頼っていました。しかし、URIHOの導入により明確な判断基準ができたことで、迷わず営業できるようになりました。
また、支払いが遅れがちな取引先に対しても効果がありました。「売掛保証をかけているため、万が一支払いが止まると出荷できません」と伝えたところ、入金期限を守ってもらえるようになりました。支払わないと信用に関わるという意識を持ってもらえた結果、健全な取引関係を築けています。
事例詳細はこちら
売掛リスクを仕組みでカバー「URIHOが支える安心と健全経営」 | URIHO（ウリホ）導入事例
オリエンタルフーズ株式会社のケース
オリエンタルフーズ株式会社は、カレーやスープなど、お客様のレシピを忠実に再現して量産する「食品OEM」を行っている会社です。機械任せにせず、人の手による丁寧な調理にこだわっています。
同社は、過去に信頼していた取引先が突然倒産し、200万円以上の損失を出した経験がありました。食品製造は利益率がそれほど高くないため、200万円の損を取り戻すには、その何十倍もの売上を作らなければなりません。「もう二度と同じ失敗はしたくない」という思いが強くあったため、URIHOを導入しました。
現在は、URIHOを単なる保証としてだけでなく、「取引するかどうかの判断基準」として活用しています。もし審査に通らなければ、前金取引での対応に切り替えて、リスクをコントロールしています。「保証会社の審査結果なので」と伝えることで、角を立てずに条件交渉ができるのも大きなメリットです。
事例詳細はこちら
取引先の突然の倒産で気づいた、事業を守る“URIHO”という選択肢 | URIHO（ウリホ）導入事例
まとめ
売掛保証は、ビジネスにつきものの「未回収リスク」をなくし、安心して事業を広げるための便利な仕組みです。
メリットとデメリットをしっかり理解した上で、自社の状況に合わせて活用することが大切です。特に、「取引先を増やしたい」「社内の管理業務を減らしたい」「もしもの倒産に備えたい」と考えている経営者の方には、心強い味方になるはずです。
一方で、導入を検討する際、多くの企業が課題に挙げるのが「費用」です。一般的な保証サービスやファクタリングは、利用する金額に応じて手数料が決まります。そのため、売上が増えれば増えるほど、支払う手数料も高額になってしまいます。コストの負担を気にして、利用をためらってしまうケースも少なくありません。
そこでおすすめしたいのが、月額定額制の「URIHO（ウリホ）」です。
URIHOの最大の特徴は、プランの上限額の範囲内であれば、何社を保証しても月額料金が変わらない点にあります。月々9,800円からのプランが用意されており、保証料率（％）で計算される他社サービスと比べて、圧倒的にリーズナブルです。手数料が高くないため、利益をしっかりと手元に残せます。
URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は、一度導入をご検討ください。
2026/03/12 
