ＡＰＢ（株）が破産開始決定を受ける

ＡＰＢ（株）の概要

法人名：ＡＰＢ（株）
所在地：福井県越前市庄田町31-1-5
代表者名：大島麿礼社長
業種：全樹脂電池開発
資本金：1億円
倒産形態：破産開始決定
負債総額：約34億8500万円

ＡＰＢ（株）について

全樹脂電池の開発・製造を手掛けていたＡＰＢ（株）は、2025年4月23日付で福井地方裁判所より破産開始決定を受けた。破産管財人には寺田昇市弁護士（えちぜん法律事務所）が選任されている。負債総額は債権者約200名に対して約34億8500万円にのぼる。

同社は2018年10月に設立され、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を主力事業としていた。全樹脂電池は、従来の金属箔を使わない構造により高い安全性とエネルギー密度を両立し、次世代の蓄電技術として注目されていた。2021年10月には自社工場を稼働し量産体制の構築を進めたが、想定していた規模での量産には至らなかった。

設立当初から、研究開発費や設備投資にかかる先行費用が重くのしかかり、赤字経営が続いていた中、2024年6月には創業者の堀江英明氏が代表取締役を解職され、経営権を巡る対立も表面化した。こうした中、同年11月にはメインバンクである北國銀行グループの投資会社（株）ＱＲインベストメントから会社更生法を申し立てられたが、資金調達（DIPファイナンス）計画の頓挫を理由に、11月21日に申立ては取り下げられていた。

その後も経営環境は改善せず、2025年2月末には全従業員に対してリストラを通告。4月末までの休業を告知していたが、事業継続は困難と判断され、今回の措置に至った。