取引先の倒産・支払い遅延が急増中！いま備えるべき3つのポイントとは

近年、倒産・支払い遅延が深刻化――中小企業に迫るリスク

近年、日本経済は厳しい局面を迎えています。
エネルギー価格や原材料費の高騰、人手不足の深刻化、そして円安などの影響が企業経営を直撃し、中小企業を中心に倒産件数が増加傾向にあります。

帝国データバンクなどの調査によれば、2024年の企業倒産件数は前年を上回るペースで推移しており、長引くコロナ禍からの回復も足踏み状態。こうした中で、事業継続を断念する企業が増えているのが現状です。

さらにラクーンフィナンシャルがURIHOのお客様からの支払い遅延報告を集計・分析した結果、顧客からの支払い遅延報告は、コロナ禍以前と比較して約3.6倍に増加。特に2022年以降はその増加傾向が顕著で、昨対比でも約1.2倍に達しています（※保証件数の増加分を考慮）。

こうした急激なリスク増加を前に、企業ができる備えとは何か？今回は、“倒産リスク・支払い遅延リスクに備えるための3つの実践ポイント”をご紹介します。

取引開始時に信用調査をして安心していませんか？
企業の経営状況は変化するもの。特に昨今の不安定な経済情勢では、「昨日まで健全だった会社が、明日資金ショート」ということも珍しくありません。

したがって、取引先との継続的な与信管理は経営リスク対策の基本です。

実務で意識すべきチェックポイント

口頭の約束、テンプレ的な発注書だけで運用していませんか？
もし取引先が倒産した場合、契約が曖昧だと債権回収は極めて困難になります。

支払い期限、キャンセル対応、遅延時の利息や債務保証の有無など、

リスクを想定した契約内容にしておくことが鍵です。

見直しておきたい実務ルール

「最近、あの会社の担当からのレスポンスが遅い」「発注量が減っている」など、
現場では倒産や支払い遅延の“前兆”となる違和感を感じる場面があります。

こうした気づきをすぐに社内で共有し、経営判断につなげられる体制を整えておくことが重要です。

社内連携で意識したい工夫

取引先の支払い遅延や倒産による損失は、企業経営にとって大きなリスクです。とくに昨今のような不安定な経済状況では、与信判断だけに頼るのは限界があります。

そこで注目されているのが、ラクーンフィナンシャルが提供する売掛金保証サービス「URIHO（ウリホ）」です。URIHOは、取引先の倒産などによって売掛金が回収できなくなった場合でも、保証金を受け取れる安心の仕組みです。

URIHOの主なメリット

取引先の信用不安は、企業にとって避けられないリスクの一つです。URIHOは、それに備えられる有効な手段です。導入のハードルも低く、与信判断の負担軽減から資金繰りの安定、営業力の強化まで、様々な効果が見込めるでしょう。