（株）オルツが民事再生法申請

企業概要

法人名：株式会社オルツ
所在地：東京都港区六本木7-15-7
代表者名：日置友輔
業種：人工知能アプリ、ソフトウェア開発販売
資本金：2,405万4,500円
設立：2014（平成26）年11月
負債総額：約24億円

（株）オルツについて

（株）オルツは、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。監督委員には、武田康弁護士（みずき総合法律事務所）が選任されています。

上場企業の倒産は、日本電解（株）（2024年11月、民事再生）以来8か月ぶりです。

同社は東証グロースに上場しており、デジタルクローンを目的としたAI「P.A.I.（パーソナル人工知能）」の提供に向けた研究開発を進めてきました。売上の大半は議事録作成アプリ「AI GIJIROKU」の販売が占め、事業の将来性が評価されて大手企業との提携や共同研究を推進。また、ベンチャーキャピタルなどから出資を受けて業容を拡大し、IPOを目指して上場準備を進め、2024年10月に東証グロース市場に上場しました。2024年12月期には売上高60億5,728万円を公表していました。

しかし、上場後初の決算期となる2025年4月、証券取引等監視委員会の調査を契機に、「AI GIJIROKU」の有料アカウントが実際には利用されていないなど、売上の過大計上の疑いが浮上。事実関係を解明するため第三者委員会を設置して調査を進めました。

7月28日に公表された第三者委員会の調査報告書によると、「AI GIJIROKU」の販売パートナーから受注したとする売上の大半は架空で、広告代理店を経由した循環取引により粉飾決算を行っていたことが判明しました。この不正により、2021年12月期から2024年同期までの売上高の大半が過大計上だったと指摘されています。

こうした調査結果を受け、同社は7月25日に東証より監理銘柄（審査中）に指定され、7月28日には代表交代を発表しました。スポンサー支援による再生を目指すとともに、不適切な会計処理に起因して発生する可能性のある債務への公平かつ適切な対応を図るため、今回の措置に至りました。