筑邦製茶(株)が破産申請

筑邦製茶(株)は、9月1日に事業を停止し、破産手続きを日野佳弘弁護士(弁護士法人日野総合法律事務所)に一任しました。
同社は1948年2月に創業した製茶・緑茶加工品の販売業者で、百貨店やスーパー、ドラッグストア、ディスカウントストアなど小売店向けに緑茶の卸売を行うほか、福岡県内を中心に小売店「お茶の竹翠園」を運営していました。
八女茶、知覧茶、嬉野茶といった九州の主要な日本茶を取り扱い、時代のニーズに応じた商品開発や販路拡大を進め、消費者の要望に応える独創的な商品を展開。小売部門は直営35店、FC8店の計43店に達し、ピーク時の1998年2月期には売上高約17億7,300万円を計上していました。
しかし、近年は消費者の緑茶離れやペットボトル飲料との競合激化により業績が低迷。2022年2月期には売上高が10億円を割り込み、その後も苦戦が続いた結果、2025年2月期の売上高は約7億円にまで減少し、連続赤字の計上から債務超過に陥っていました。
さらに、本社不動産などに設定されていた取引行からの根抵当権がサービサーへ譲渡され、福岡県信用保証協会が一部代位弁済を実施。2025年6月にはノンバンクから債権譲渡登記が設定されるなど資金繰りの悪化が表面化しました。加えて、社有不動産の一部が福岡県信用保証協会により差押えを受け、福岡地裁八女支部から担保不動産競売開始決定も下されるなど、資金繰りに窮し、今回の措置となりました。
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※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「TSR情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。
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