内容証明は行政書士に依頼できる？費用相場と弁護士・司法書士との違いを解説
2026/08/31 
売掛金が支払われないとき、内容証明郵便での請求は有効です。ただし、書式に決まりがあり、自社で作るのは手間がかかります。そこで、誰かに頼もうと考えたとき、候補に挙がるのが行政書士です。
行政書士に依頼すれば、弁護士より費用を抑えられる可能性があります。ただし、頼める範囲は法律で限られているため、依頼先を誤ると費用も時間も余計にかかるでしょう。
この記事では、行政書士に頼める範囲と費用の相場を整理します。あわせて、弁護士や司法書士との違い、行政書士から内容証明が届いた場合の対応も解説します。
内容証明の作成を行政書士に依頼できる範囲
行政書士は、権利義務に関する書類の作成を業務として引き受けられます。内容証明も対象に含まれるため、作成の依頼は可能です。ただし、頼める範囲には法律上の線引きがあります。
ここでは、行政書士に頼める範囲と頼めない範囲を分けて解説します。
行政書士に依頼できること
行政書士には、内容証明の文面の作成を依頼できます。
行政書士法は、権利義務に関する書類の作成を行政書士の業務と定めています。そのため、行政書士に相談すれば、事実関係を整理し、請求の内容を法的に通る形にまとめてもらえます。
内容証明には、1行の字数や1枚の行数といった書式がある程度決まっています。慣れていないと書き直しが発生しますが、行政書士に頼めば規定に沿った形で仕上がります。売掛金の請求であれば、取引の経緯・金額・支払期限を漏れなく記載した書面に仕上がるでしょう。
書式の確認や、郵便局への発送の手配まで任せられる事務所もあります。誤字や形式の不備で受け付けられない事態を避けられる点も、依頼するメリットです。
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行政書士に依頼できないこと
一方、行政書士には頼めない業務もあります。
代理人として相手と交渉する行為は、弁護士法72条により弁護士にしか認められていません。紛争性の高い案件で、法的な判断を伴う書面の作成も同様です。支払督促や訴訟の申立ても、行政書士の業務範囲には含まれません。業務の線引きは、行政書士法と弁護士法で定められています。行政書士が交渉まで引き受けると、行政書士自身が処罰の対象になります。
相手がすでに支払いを拒み、争いになっている場合は、はじめから弁護士へ相談するほうが安全でしょう。行政書士名義で送った後に交渉が必要になれば、あらためて弁護士を探す手間が生じます。依頼の前に相手の反応を見込んでおくと、依頼先選びの失敗を防げるでしょう。なお、非弁行為（弁護士資格を持たない者が報酬を得て代理交渉などの法律事務を取り扱う違法行為）を持ちかける業者には注意してください。
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行政書士に依頼した場合の費用相場
頼める範囲がわかったところで、費用を確認しましょう。費用は事務所ごとに幅があり、案件の内容によっても変わります。
ここでは、内容証明郵便の作成を行政書士に依頼した費用の相場と、金額が増減する要因を解説します。
内容証明作成の報酬相場（平均26,960円）
日本行政書士会連合会が2026年1月に実施した「令和7年度報酬額統計調査」によれば、行政書士に内容証明の作成を頼んだ場合の平均報酬は26,960円でした。
ただし、料金相場は事務所ごとに大きく異なります。依頼前に、見積もりで確かめましょう。
【参考】令和７年度報酬額統計調査の結果｜日本行政書士会連合会
費用が上がるケース
費用は、案件の内容によって上がる場合があります。主な要因は、次のとおりです。
・事実関係が複雑で、整理に時間がかかる
・確認する資料が多い
・急ぎの対応を求める（割増料金になる例が多い）
・発送の代行まで頼む
・相手からの返答を見据えた文面の工夫を頼む
事実関係が入り組んでいるほど、聞き取りと書面の作成に時間がかかります。急ぎの依頼も割増になりやすいため、時間に余裕を持って相談しましょう。
費用が下がるケース
一方で、費用を抑えられる場合もあります。当てはまる例は、次のとおりです。
・請求の内容が単純で、文面が短く済む
・自社で下書きを用意し、チェックだけを頼む
・請求書や契約書がそろっている
・請求の経緯を時系列でまとめたメモがある
費用を抑えたいなら、依頼する前の準備がものを言います。契約書や請求書を集め、請求の経緯を時系列でまとめておきましょう。行政書士の作業時間が減る分、報酬も下がりやすくなります。
弁護士・司法書士・行政書士の違いと依頼先の選び方
内容証明の作成は、弁護士・司法書士・行政書士のいずれにも頼めます。違いは、書面を作った後にどこまで任せられるかです。相手が支払わなかった場合まで考えると、選ぶべき依頼先は変わります。
ここでは、3者の対応範囲と費用を比べ、選び方の基準を示します。
| 対応の範囲 | 行政書士 | 司法書士 | 弁護士 |
| 内容証明の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 代理人としての交渉 | × | ○（認定司法書士：140万円以下） | ○ |
| 訴訟の代理 | × | ○（認定司法書士：簡易裁判所・140万円以下） | ○ |
| 費用の目安 | 平均26,960円 | 数万円から | 3〜10万円（弁護士名義で送付する場合） |
表のとおり、相手が支払いに応じなかった後の対応に差が出ます。
行政書士は交渉も訴訟も引き受けられないため、次の手が必要になった時点で別の依頼先を探す必要があります。司法書士は認定を受けていれば140万円以下の案件で交渉と訴訟を扱えます。弁護士は金額の制限なく、すべての段階を任せられます。
まず、書面を送るだけで支払いが見込める相手なら、費用を抑えられる行政書士への依頼が向いています。過去に支払いの遅れがなく、今回は行き違いで滞っているといった場面が当てはまります。
請求額が140万円以下で交渉まで見据えるなら、認定司法書士に依頼する方法もあるでしょう。なお、140万円の基準は元本の額で判断されます。遅延損害金などの附帯請求はこの金額に含まれないため、元本の額だけで判断して問題ありません。
相手が争う姿勢を見せている場合や、請求額が大きい場合は、はじめから弁護士へ依頼するのが確実です。依頼先を途中で変えると、経緯の説明からやり直しになり、費用も時間もかさみます。どこまで任せる必要があるかを考えたうえで依頼先を選びましょう。
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行政書士から内容証明が届いた場合の対応
ここまでは依頼する側の話でした。反対に、行政書士名義の内容証明が届く場合もあります。受け取った側は、無視してよいのか迷うでしょう。
ここでは、行政書士から内容証明郵便が届いた場合に取るべき対応の手順を解説します。
請求に安易に応じない
内容証明には支払いを強制する効力がないため、行政書士名義の書面が届いても慌てて支払う必要はありません。内容を確かめないまま支払いを約束すると、後から撤回するのは困難になります。
電話で連絡が来ても、口頭で支払いを認める発言は避けましょう。まずは落ち着いて、書面の中身を確認する段階へ進んでください。
ただし、放置してよいわけでもありません。書面が届いた時点で、相手は本気で回収に動き出しています。対応を怠れば、支払督促や訴訟に進む可能性があるため注意してください。
請求内容を確認する
次に、書類の内容を具体的に確認しましょう。
確認するのは、請求の根拠・金額・支払期限・連絡先です。手元の契約書や納品の記録と照らし合わせ、請求に根拠があるかを確かめてください。書面は感情的に読まず、事実と要求を分けて整理するのがポイントです。
金額に食い違いがあれば、認められる部分と争う部分を分けて整理します。まったく身に覚えのない請求であれば、詐欺の可能性も含めて慎重に扱ってください。差出人の名前や連絡先を検索し、実在する事務所かを確かめる方法もあります。
不安があれば弁護士に相談する
判断に迷う場合は、弁護士へ相談しましょう。無視を続けると、相手は支払督促や訴訟といった次の手続きへ進む可能性があります。訴訟になってから慌てるより、書面が届いた段階で見通しを立てるほうが有利に動けるでしょう。
内容証明に対して回答書を送る場合も、文面を弁護士に確認してもらうと安心です。初回の相談を無料にしている事務所も多いため、早めに活用しましょう。受け取った書面と封筒は、相談時に持参してください。
未回収そのものを防ぐなら「売掛保証」
ここまで、内容証明を依頼する場合と受け取った場合の対応を見てきました。ただし、どの依頼先を選んでも、費用が発生するのは未回収が起きた後です。そもそも未回収が起きなければ、行政書士への依頼費用も弁護士費用もかかりません。
ここでは、未回収を防ぐ対策として売掛保証サービスを紹介します。
売掛保証サービスとは
売掛保証サービスとは、取引先が代金を支払えなくなった場合に、保証会社が代わりに保証金をお支払いする仕組みです。
保証を受けるには、事前に取引先ごとの審査を通す形になります。審査の対象は自社ではなく取引先のため、申し込みの負担が小さい点も特徴です。建設業や製造業、卸売業など、掛け取引が中心の業種で広く使われています。
保証会社が取引先の信用力を審査するため、自社の与信管理の負担も軽くなるでしょう。督促や法的手続きに時間を割かずに済み、本業へ集中できる点も利点です。未回収の対応に割いていた時間を、売上を作る仕事へ回せます。
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内容証明の依頼費用と売掛保証の保証料の違い
内容証明の依頼費用は、未回収が起きるたびに発生します。書面で解決しなければ、弁護士への依頼や訴訟の費用が積み重なるでしょう。また、依頼費用をかけたからといって売掛金を回収できる保証はなく、回収できなければ支払った費用は丸ごと損失になります。1件の依頼費用は小さく見えても、未回収が重なれば負担は膨らみます。
一方、売掛保証の保証料は定額です。未回収が起きた場合は保証会社が支払うため、回収の費用も手間もかかりません。「都度の出費で回収を追う」か「定額の備えで未回収を防ぐ」かの違いといえます。毎月の保証料は、経費として見通しを立てられる点も経営にはメリットです。
売掛保証サービスの選び方
サービスを選ぶ際は、3つの点を確かめましょう。
1つ目は保証の範囲です。倒産だけでなく、支払い遅延まで対象になるかを確認します。
2つ目は、審査の承認率と、保証が始まるまでの日数です。保証の上限額が自社の取引規模に合うかも確認しましょう。
3つ目は料金の仕組みです。定額か、売掛金の額に応じた変動かで、負担の見通しが変わります。自社の取引の規模と形に合うサービスを選んでください。
複数のサービスで見積もりを取り、保証の条件まで並べて比べるのがおすすめです。条件は、契約前に書面で確かめましょう。
URIHOの特徴
「URIHO（ウリホ）」は、月額9,800円〜の定額で利用できる売掛保証サービスです。取引先の倒産だけでなく、支払い遅延が起きた場合にも、URIHOが代わりに保証金をお支払いします。保証の対象にする取引先は、審査を通じて追加できます。
承認率は95％と高く、取引先の審査を任せられるため、与信管理の手間も軽くなるでしょう。取引先の信用力に不安があり、新規の取引を見送っていた場面でも、保証を受けながら販路を広げられます。
初回の保証開始日から1カ月間は無料です。まず1社だけ保証をかけて試す使い方もできます。
まとめ
内容証明の作成は行政書士に依頼できます。報酬の平均は26,960円で、弁護士に頼むより費用を抑えられる可能性があります。ただし、行政書士は代理人として相手と交渉できません。相手が支払いに応じなければ、あらためて弁護士へ依頼する流れになります。
請求額が小さく、書面を送るだけで解決しそうな場面なら行政書士が向いています。交渉や訴訟まで見据えるなら、はじめから弁護士へ頼むほうが早いでしょう。
どの依頼先を選んでも、費用は未回収が起きるたびに発生します。相手に支払う力がなければ、費用だけが残るでしょう。だからこそ、未回収そのものを防ぐ備えが会社を守ります。
備えとして検討したいのが、売掛保証サービスの「URIHO（ウリホ）」です。依頼先選びに悩む前に、未回収が起きない体制を整えておきましょう。
