（株）ギフトプラザが民事再生法を申請
2026/09/4 
（株）ギフトプラザの概要
法人名： （株）ギフトプラザ
所在地： 福島県郡山市東原3-187
代表者名： 岡田高幸
業種： ギフト商品販売
資本金： 5000万円
倒産形態： 民事再生法申請
負債総額： 約22億3000万円
（株）ギフトプラザについて
（株）ギフトプラザは、大型ギフト専門店「ギフトプラザ」を運営していた企業です。福島県を中心に、山形県、宮城県、栃木県、新潟県、茨城県へ事業を展開し、直近では19店舗を運営していました。
ギフト業界では、カタログ販売や小型店舗による販売が主流でしたが、同社は地域の文化や顧客層を考慮した対面販売を重視。幹線道路沿いに約250坪の大型店舗を出店し、豊富な商品ラインナップによる差別化を図るなど、独自のビジネスモデルを確立していました。
政府系金融機関などから資金を調達しながら事業を拡大し、将来的には100億円企業への成長を目指していました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、催事などにおける商品の販売量が減少し、業績が悪化。その後は、法人への積極的な営業活動やECサイトでの販売強化によって業績回復を図りましたが、経営状況に大きな改善は見られず、採算面でも低調な状況が続いていました。
資金繰りが限界に達したことから、2026年8月31日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。
今後は、19店舗の営業を継続しながら新たなスポンサーを募り、事業再生と雇用維持を目指す方針です。
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※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「ＴＳＲ情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。
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