【黒字でも人員削減】上場企業の早期・希望退職5,345人 ― “業績が良い取引先”でも危うい理由とは

「あの会社、決算は黒字だったはずなのに」
―― その取引先から、突然「担当者が退職しました」という連絡が来ることがあります。

　

2026年10月、東京商工リサーチが公表した調査によると、

2026年1-9月に早期・希望退職募集が判明した上場企業は22社、対象人数は5,345人でした。

　

前年同期の34社・1万1,909人から、社数は35.2%減、人数は55.1%減と大きく減少しています。

数字だけを見れば「落ち着いた」と読めます。しかし、中身を見ると別の姿が見えてきます。

募集した22社のうち、14社が「黒字企業」

今回の調査で最も注目すべきは、募集企業の損益です。

直近決算の最終損益（単体）は、黒字が14社（構成比63.6%）、赤字が8社（同36.3%）でした。

しかも、黒字企業の募集人数は3,406人と全体の63.7%を占めています。

　

つまり、早期・希望退職は「業績が悪化した会社が最後に選ぶ手段」ではなくなりつつあります。

人手不足が深刻であっても、構造改革や不採算部門の整理、年齢層の適正化を進める上場企業は後を絶たず、黒字でも構造改革に踏み切る動きは定着しつつあります。

実例に見る「黒字のリストラ」

具体的な事例が、その傾向を裏づけます。

住友重機械工業は2026年2月、経営資源を成長性の高い事業領域へ重点投入するため、国内グループ全社で500名規模の人員削減を発表しました。沖電気工業はAIやDXの進展に伴う業務プロセスの変化に対応するため、55歳以上かつ勤続10年以上の従業員などを対象とした制度を実施し、668人が応募しています。

　

一方、KADOKAWAのように2026年3月期に赤字へ転落して募集に踏み切る企業もあり、赤字8社にはTHKやシャープも名を連ねます。「黒字だから安全」と「赤字だから危険」の二択では読めないのが、今のリストラの実態です。

東証プライムが9割 ― 変化は「大きな会社」から始まる

市場区分では、22社のうち東証プライムが19社（86.3%）、募集人数でも5,044人と9割超（94.3%）を占めました。産業別では製造業が20社（90.9%）と突出し、なかでも電気機器が8社（36.3%）、化学5社、機械3社と続きます。

　

ここが取引先を見る側にとって重要です。上場企業の人員削減は、発注量の見直し、取引窓口の変更、稟議プロセスの長期化という形で、下請け・協力会社に数カ月遅れて波及します。とくに製造業はサプライチェーンが深く、1社の構造改革が複数の取引先の売上に影響します。

「担当者が消える」とき、何が起きるのか

人員削減そのものは、取引先が倒産する話ではありません。しかし、取引先の支払い能力や支払いサイトが変わる前兆になり得ます。

担当者が退職し、窓口が変わる。発注が減り、単価の見直しが持ち込まれる。支払いサイトの延長が打診される。こうした変化は、決算書の数字より先に現場で起きます。この秋以降は、値上げと個人消費の影響も注目され、再び希望退職の募集が増勢に転じることが懸念されます。

　

「黒字だから大丈夫」

――その前提が崩れつつあるなら、取引先を見る基準そのものを更新する必要があります。

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