取引先と契約を結ぶとき、契約書に反社会的勢力を排除する条項を入れていますか?条項がないまま契約すると、相手が反社会的勢力だとわかっても、すぐには契約を解除できない場合があります。
この記事では、反社条項の文言例と、反社条項を盛り込む契約書の種類を解説します。あわせて、誓約書・同意書の使い方も紹介します。
反社条項(暴力団排除条項)とは
反社条項とは、契約の相手が反社会的勢力ではないと約束させ、相手が違反した場合に自社が契約を解除できるようにする条項です。反社条項は、暴力団排除条項とも呼ばれます。
反社会的勢力とは
政府が2007年6月に公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によれば、反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」とされています。
また、反社会的勢力かどうかは、「属性要件」と「行為要件」の2つの面から確かめることが重要とされています。
| 判断の観点 | 指針に挙げられた例 |
| 属性要件 | 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・政治活動標ぼうゴロ(社会運動や政治活動を装って、企業などから不当な利益を得ようとする者)、特殊知能暴力集団等 |
| 行為要件 | 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求 |
【参考】企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針|法務省
反社条項を盛り込む理由
反社条項を契約書に盛り込む主な理由は、以下の3つです。
・不当な要求による損害を防ぐ:反社会的勢力との取引が続くと、自社が不当な要求を受けるおそれがある
・企業の信用を守る:反社会的勢力との関係が知られると、取引先や金融機関からの信用が下がるおそれがある
・暴力団排除条例の努力義務に沿う:東京都の条例は、催告なしで解除できる特約などを契約書に入れるよう努めると定めている(18条2項)
反社会的勢力とのトラブルから自社を守るためにも、契約を結ぶ段階で反社条項を入れておきましょう。
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反社条項がない場合のリスク
契約書に反社条項がなければ、相手が反社会的勢力だとわかっても、すぐに契約を解除するのは難しいです。
反社条項がない場合でも、民法の規定を根拠に契約の取消しまたは解除ができる場合があります。ただし、法律上の要件に当てはまる事実は、自社で証明しなければなりません。相手と争えば裁判になる場合もあり、取引を解消するまでに時間と費用がかかるでしょう。
反社条項の文言例
反社条項は、主に「表明・確約条項」「禁止行為条項」「契約解除・損害賠償免責条項」の3つで構成されます。
ここでは、公益社団法人リース事業協会が公開している参考例をもとに、条項ごとの文言例を紹介します。参考例の「甲」はリース会社、「乙」はユーザー(リース物件を借りて使う会社)を指します。
表明・確約条項
表明・確約条項とは、反社会的勢力に当たらないことと、今後も反社会的勢力と関わらないことを相手に約束させる条項です。
文言例:
乙及び連帯保証人は、この契約(再リース契約を含む)の締結日において、自ら及びそれぞれの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団等」と総称する。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。(各号は省略)
ポイントは、相手の会社だけでなく役員まで対象に含め、暴力団を抜けてから5年を経過しない人物も対象にしている点です。
禁止行為条項
禁止行為条項とは、暴力的な要求や法的な責任を超えた要求をしないと相手に約束させる条項です。
表明・確約条項と異なり、禁止行為条項は相手の行為を対象にした条項です。そのため、相手が暴力団との関係を隠していても、脅しや不当な要求をしてきた時点で禁止行為条項に違反します。
文言例:
乙及び連帯保証人は、自らまたはそれぞれの役員若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 甲との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。
契約解除・損害賠償免責条項
契約解除・損害賠償免責条項とは、表明・確約や禁止行為に違反した場合の扱いを定める条項です。
文言例:
乙、連帯保証人またはそれぞれの役員が、暴力団等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、甲は、催告を要しないで通知のみで、この契約を解除することができ、(以下略)
前項の甲の権利行使により、乙、連帯保証人または当該役員に損害が生じても、甲は一切の責任を負担しません。
なお、参考例はリース会社の権利だけを定めています。対等な取引では、「甲及び乙は」のように双方の義務として書き換えましょう。
【参考】反社会的勢力排除モデル条項|公益社団法人リース事業協会

反社条項を盛り込む契約書の種類

反社条項は、取引先と結ぶ契約書だけでなく、従業員と結ぶ雇用契約書や、取引の前に結ぶNDA(秘密保持契約)にも盛り込みましょう。
ここでは、反社条項を盛り込むべき主な契約書を紹介します。
取引に関する契約書
取引に関する契約書には、取引の種類を問わず反社条項を入れておきましょう。
主な契約書は、以下のとおりです。
・取引基本契約書
・業務委託契約書
・賃貸借契約書
・請負契約書
雇用に関する契約書
雇用に関する契約書にも、反社条項を盛り込むことが重要です。従業員が反社会的勢力とつながっていると、社内の情報が反社会的勢力に漏れるおそれがあるためです。
ただし、雇用契約書に反社条項があっても、すぐに解雇できるとは限りません。解雇に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められなければ、解雇は無効になります(労働契約法16条)。雇用契約書の反社条項は、就業規則の解雇事由や懲戒事由とも内容をそろえておきましょう。
NDAなどの契約書
NDA(秘密保持契約)にも反社条項を入れておけば、正式な取引の前に相手が反社会的勢力だとわかった場合も、自社は相手との関係を断てます。
既存の契約に反社条項を追加する場合
すでに結んだ契約に反社条項がない場合は、契約の更新時などに覚書を交わして、反社条項を追加しましょう。覚書とは、元の契約の内容を追加・変更するための書面です。
反社条項を盛り込んだ誓約書・同意書を使う場面
反社会的勢力を排除するための書面には、契約書のほか、誓約書や同意書も使用されます。
誓約書は、反社会的勢力ではないことと、今後も関わらないことを、相手が一方的に約束する書面です。一方、同意書は、自社が反社チェックをすることについて、本人の了解を得るための書面です。
誓約書を使う場面
誓約書は、契約書に反社条項を盛り込めない場合や、契約書とは別に約束を取り付けたい場合に使います。
自社が誓約書を受け取る場面とタイミングの主な例は、以下のとおりです。
| 誓約書を受け取る相手 | 受け取るタイミング |
| 契約書を交わさない取引先(注文書だけで取引する相手など) | 取引の開始前 |
| 反社条項のない契約が続いている取引先 | 契約の更新時、見直し時 |
| 入社する従業員、新しく就任する役員 | 採用時や役員の就任時 |
| 主要株主 | 出資を受ける前、上場の準備を始める時 |
同意書を使う場面
同意書は、採用候補者や、個人の取引先に対して反社チェックをする前に、本人の了解を得るために使います。反社チェックでは、相手の前科や逮捕歴といった情報を取得する可能性があるためです。
ただし、反社チェックをするときに、同意書が必ず必要なわけではありません。個人情報保護法では、犯罪の経歴(前科)を「要配慮個人情報」(取り扱いに特に配慮が必要な個人情報)としています(2条3項)。逮捕などの刑事手続を受けた事実も、要配慮個人情報に含まれます(施行令2条4号)。
要配慮個人情報を取得するには、原則として本人の同意が必要です。しかし、本人や報道機関などが公開している情報を取得する場合は、本人の同意は必要ありません(個人情報保護法20条2項7号)。
同意が不要な場合でも、自社は個人情報の利用目的を本人に知らせるか、公表しなければなりません(個人情報保護法21条)。採用ページやプライバシーポリシーに、「反社会的勢力との関係の確認」という利用目的を載せておきましょう。
【参考】「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(Q4-10)|個人情報保護委員会
反社条項を作成・見直す際の注意点

反社条項の文言は、ひな形をそのまま使うだけでは、自社の取引に合わない場合があります。文言を作るときや見直すときは、ここで紹介する2点に注意しましょう。
自社の業界で信頼できる機関のひな形を参考にする
反社条項を一から書くよりも、業界団体などが公開しているひな形を使うと、文言の抜け漏れを防げます。
主なひな形は、以下のとおりです。
| 業界 | 公開している機関 | 公開しているひな形 |
| 建設業 | 一般社団法人日本建設業連合会 | 暴力団排除条項の参考例(ひな型) |
| リース業 | 公益社団法人リース事業協会 | 暴力団排除条項の参考例 |
| 不動産賃貸業(住宅) | 国土交通省 | 賃貸住宅契約書 モデル条項例 |
ただし、ひな形は特定の業界や取引を前提に作られています。自社の契約に合わせて、ひな形の文言を書き換えましょう。
判断に迷う場合は、弁護士にリーガルチェックを依頼する
反社条項の文言が自社の取引に合っているか判断に迷う場合は、弁護士にリーガルチェックを依頼しましょう。
特に、以下のような場合は弁護士に相談しておくと安心です。
・取引先から、反社条項の削除や修正を頼まれた場合
・不動産の売買など、金額の大きい契約を結ぶ
・すでに反社会的勢力との関係が疑われる取引先がいる
反社条項だけでは防げない取引リスクへの対策
反社条項は、取引先が反社会的勢力だとわかったときに、自社が取引先との関係を断つための条項です。反社条項だけでは、取引先の倒産や支払いの遅れによる損失までは防げません。
そのため、以下の2つの対策もあわせて取り入れましょう。
与信管理で取引先の支払い能力を確かめる
与信管理とは、取引先の支払い能力を調べ、取引額の上限を決めて売掛金の未回収を防ぐ仕組みです。反社チェックで問題がなかった取引先でも、売上の減少などで経営が悪化し、倒産する場合があります。
決算書や信用調査会社の評点を確かめ、取引額が取引先の支払い能力を超えないように管理しましょう。
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売掛保証サービスを利用する
与信管理の体制を整えても、取引先の経営が急に悪化し、代金が支払われない可能性があります。代金の未回収に備えたい場合は、売掛保証サービスの利用も検討しましょう。
売掛保証サービスとは、取引先が代金を支払えなくなった場合に、保証会社が代わりに代金を支払う仕組みです。自社は、保証を受ける対価として、保証会社に保証料を支払います。
売掛保証サービスを選ぶときは、保証の対象になる場面や料金、審査の承認率を比べましょう。例えば、売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」には、以下の特徴があります。
・取引先の倒産や、入金期日から1カ月以上の支払い遅延を保証の対象にしている
・承認率は95%
・標準プランは月額9,800円からの固定料金で、初回の保証開始日から1カ月間は無料
・取引先の信用状態に変化があると知らせる「URIHOアラート」がある
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まとめ
反社条項とは、契約の相手に反社会的勢力ではないと約束させ、相手が違反した場合に契約を解除するための条項です。契約書の反社条項には、「表明・確約条項」「禁止行為条項」「契約解除・損害賠償免責条項」の3つを盛り込みましょう。また、契約書を交わさない相手からは、誓約書を受け取る方法もあります。
ただし、反社条項は、契約前に相手を確かめる反社チェックの代わりにはなりません。契約前に反社チェックをして、取引を始めた後も定期的に確認を続けましょう。
取引先の倒産や支払いの遅れによる損失が心配な場合は、売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」もあわせて検討してみてください。
小林 邦洋
株式会社ラクーンフィナンシャル 審査部 部長
リース会社や保証会社の与信管理セクションにて、長年にわたり信用リスクの調査・分析に従事。現在はラクーンフィナンシャルの審査部部長として、膨大な企業データの分析と審査スキームの構築を指揮する「審査のプロ」。
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