反社チェックは、法律で義務づけられているのでしょうか?取引先から反社チェックの体制を確認されたり、上場の準備で体制を問われたりして、根拠を調べている担当者もいるでしょう。
結論からいうと、すべての企業に反社チェックを一律で義務づける法律はありません。しかし、政府の指針や各都道府県の暴力団排除条例では、反社会的勢力との関係を断つ取り組みが定められています。また、金融や不動産、建設といった業種は、反社会的勢力の排除について法令による規制の対象です。
この記事では、反社チェックの根拠となる法令・ガイドラインと、怠った場合のリスク、社内体制の作り方を解説します。
すべての企業に反社チェックを義務づける法律はない
すべての企業に、反社チェックを一律で義務づける法律はありません。ただし、例えば東京都の暴力団排除条例では、契約の相手を確認する努力義務や、暴力団員などへの利益供与の禁止が定められています。
| 条文(東京都の条例) | レベル | 内容 |
| 18条1項 | 努力義務 | 暴力団の活動を助長する疑いがある契約では、相手が暴力団関係者でないか確認するよう努める |
| 18条2項 | 努力義務 | 書面で契約するときは、暴力団を排除する特約を入れるよう努める |
| 24条 | 禁止 | 暴力団の威力を借りたことへの見返りとしての利益供与や、暴力団の活動を助けると知っての利益供与を禁止する |
義務が「努力」にとどまる場合でも、反社チェックをしていなければ、取引先や金融機関から管理の甘さを指摘されるおそれがあります。
反社チェックの根拠となる法令・ガイドラインと、必要になった経緯

「反社チェックのガイドライン」という名前の公式文書はありません。一般に「反社チェックのガイドライン」と呼ばれるのは、政府指針や金融庁の監督指針などです。
実際の反社チェックの根拠は、法律・指針・条例などに分かれています。主な根拠は、以下の7つです。
| 根拠 | 制定・施行年 | 対象となる業界や企業 |
| 暴力団対策法 | 1992年3月施行 | すべての企業(暴力団からの不当な要求を断る根拠になる) |
| 犯罪収益移転防止法 | 2007年3月成立、同年4月から一部施行 | 金融機関、不動産業者、クレジットカード会社など |
| 政府指針 | 2007年6月公表 | すべての企業 |
| 金融庁の監督指針 | 2008年3月改正 | 銀行、保険会社、証券会社、貸金業者など |
| 各都道府県の暴力団排除条例 | 2011年10月までに全都道府県で施行 | 各都道府県で事業をする事業者 |
| 業法の欠格事由 | 法律ごとに異なる | 不動産業、建設業など、免許や許可が必要な業種 |
| 証券取引所の上場審査 | 上場の申請時に確認 | 上場を準備する企業 |
暴力団対策法(1992年3月施行)
暴力団対策法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)は、1992年3月1日に施行されました。
暴力団対策法は、企業に反社チェックを義務づける法律ではありません。しかし、暴力団対策法が定める「暴力団員」の定義は、多くの条例や法律で使われています。
【参考】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律|e-Gov法令検索
犯罪収益移転防止法(2007年3月成立、同年4月から一部施行)
犯罪収益移転防止法は、犯罪で得たお金の出どころを隠す「マネー・ローンダリング」を防ぐための法律です。銀行や宅地建物取引業者などに、本人確認や疑わしい取引の届出を義務づけています。
本人確認や疑わしい取引の届出は、反社会的勢力の資金対策にも役立ちます。そのため、犯罪収益移転防止法は反社チェックの根拠の1つとされています。
【参考】犯罪による収益の移転防止に関する法律|e-Gov法令検索
政府指針(2007年6月公表)
政府指針とは、犯罪対策閣僚会議の幹事会が2007年6月に取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」です。
政府指針では、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないことを、企業の基本的な考え方としています。
政府指針に法的な拘束力はありません。ただし、企業が反社会的勢力との関係を断つために何をすべきかを、国がまとめた基本の資料といえます。
【参考】企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針|法務省
金融庁の監督指針(2008年3月改正)
金融庁は2008年3月26日、銀行や保険会社、証券会社、貸金業者など、業態ごとの監督指針を改正しました。改正では、「反社会的勢力による被害の防止」に関する項目が加えられています。
監督指針は、金融庁が金融機関を検査・監督する際の着眼点をまとめた文書です。金融機関にとっては、反社会的勢力を排除する体制が問われる基準になります。
【参考】監督指針の一部改正について(2008年3月26日)|金融庁
各都道府県の暴力団排除条例(2011年10月までに全都道府県で施行)
暴力団排除条例は、2011年10月1日に東京都と沖縄県で施行され、全都道府県で出そろいました。条例の内容は都道府県ごとに異なるものの、契約の相手を確認する努力義務と、利益供与(金銭や品物、便宜などを相手に与えること)の禁止を定める点は共通です。
業法の欠格事由
不動産業や建設業などでは、法律で、暴力団員や暴力団員に支配された事業者を免許・許可の欠格事由としています。
例えば、2014年6月に公布された宅地建物取引業法の改正により、免許を受けようとする人が暴力団員等であることが欠格事由に加わりました。そのため、役員に暴力団員がいる会社は、宅地建物取引業の免許を取り消されます。
証券取引所の新規上場審査基準
上場を申請する企業は、役員や株主、取引先などについて、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を作成して提出しなければなりません。申請より前から、反社チェックの手順と記録を整えておきましょう。
【参考】新規上場ガイドブック(プライム市場編)|日本取引所グループ

反社チェックを怠った場合のリスク
法律上の罰則がない場合でも、反社チェックを怠ると、企業は以下のような損害を受けるおそれがあります。
企業の信用を失うおそれがある
反社会的勢力との取引が報道されると、周囲から「反社会的勢力とつながりのある会社」とみなされます。
相手が反社会的勢力だと気付かなかったとしても、反社チェックを怠っていたこと自体が問題視されるでしょう。
金融機関から取引を停止されるおそれがある
銀行の取引約定書や預金規定には、暴力団排除条項が入っているのが一般的です。そのため、自社が反社会的勢力と密接な関係にあると判断されると、融資の停止や口座の解約に至る場合があります。
口座が使えなくなると、取引先への支払いや給与の振り込みができません。
取引先から契約を解除される
取引先の多くも、契約書に暴力団排除条項を入れています。自社の取引先が反社会的勢力だとわかれば、自社も反社会的勢力と関係があると見られるおそれがあります。
最悪の場合、大口の取引先から催告なしで契約を解除され、売上が大幅に減少するかもしれません。
暴力団排除条例に違反すると、公安委員会から勧告を受けたり、公表されたりするおそれがある
暴力団員などへの利益供与を禁じる規定に違反すると、公安委員会から勧告を受ける場合があります。
東京都の条例では、勧告を受けてから1年以内に正当な理由なく同じ違反をすると、事業者名などが公表されることがあります。公表されれば、条例違反の事実が広く知られてしまいます。
監督官庁から行政処分を受けるおそれがある
金融機関や不動産会社のように、監督官庁の指導を受ける業種では、行政処分の対象になります。
例えば金融庁は2013年、提携ローンを通じた反社会的勢力との取引を理由に、大手銀行に業務改善命令を出しました。
取締役が会社に対する責任を問われるおそれがある
取締役には、会社の損害を防ぐために必要な体制を整える義務があります。
反社チェックの体制がないまま会社に損害が出れば、任務を怠ったとして損害賠償を請求されるおそれがあります(会社法423条)。
法令・ガイドラインを踏まえた社内体制の作り方

反社チェックを形だけの作業で終わらせないためには、社内で手順と責任者を決めておく必要があります。
ここでは、社内体制を整えるポイントを4つ紹介します。
反社会的勢力を排除する基本方針を明文化する
まず、反社会的勢力とは一切の関係を持たないという基本方針を、文書にして公表しましょう。政府指針では、企業が取り組む基本原則として以下の5つを挙げています。
・組織としての対応
・外部専門機関との連携
・取引を含めた一切の関係遮断
・有事における民事と刑事の法的対応
・裏取引や資金提供の禁止
基本方針は、会社のホームページや社内規程に載せておくと、上場審査や取引先への説明に使えます。
担当部署と責任者を決める
反社チェックを担当する部署と、最終的に判断する責任者を決めてください。例えば、営業部が情報を集め、法務部が調べ、疑わしい場合は役員が取引の可否を判断する方法です。
警察や暴力追放運動推進センター、弁護士と連携できる体制を作る
取引先が反社会的勢力だと疑われたときに、すぐに相談できる先を決めておきましょう。
主な相談先は、管轄の警察署、暴力追放運動推進センター(暴追センター)、弁護士の3つです。
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確認の結果を記録して保存する
反社チェックをしたら、いつ、誰が、どの方法で調べ、どう判断したかを記録して保存してください。上場審査や監査では、反社チェックの実施履歴を確認される場合があります。記録の保存とあわせて、取引を始めた後も年1回など時期を決めて取引先を調べ直し、その結果も記録しておきましょう。
まとめ
反社チェックを、すべての企業に一律で義務づける法律はありません。しかし、政府指針や暴力団排除条例では、反社会的勢力との関係を断つ取り組みが定められています。また、金融・不動産・建設などの業種や上場を準備する企業では、法令や審査の基準として反社会的勢力の排除が必要です。
義務の有無にかかわらず、社内規程を定め、確認の記録を残す仕組みを作っておきましょう。取引先が増えて手作業での確認が追いつかない場合は、反社チェックツールの利用も検討してみてください。
小林 邦洋
株式会社ラクーンフィナンシャル 審査部 部長
リース会社や保証会社の与信管理セクションにて、長年にわたり信用リスクの調査・分析に従事。現在はラクーンフィナンシャルの審査部部長として、膨大な企業データの分析と審査スキームの構築を指揮する「審査のプロ」。
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