船井電機(株)の概要
- 法人名:船井電機(株)
- 所在地:大阪府大東市中垣内7-7-1
- 代表者名:上田智一
- 業種:AV家電製造販売
- 資本金:313億1260万7960円
- 倒産形態:破産開始決定
- 負債総額:約461億5900万円
船井電機(株)について
船井電機(株)は1951年、船井哲良氏が「船井ミシン商会」としてミシン部品の卸売業で創業。1959年にはトランジスタラジオの生産に参入し、1976年に船井電機(株)へと商号を変更しました。1980年代からは映像関連家電や生活家電の製造にも進出し、1990年代には米ウォルマート社との取引を開始することで海外市場にも進出。2000年には東証1部(当時)に上場を果たしました。
「FUNAI」ブランドでリーズナブルな価格帯の液晶テレビなどを提供し、特に北米市場でシェアを拡大していましたが、2005年をピークに中国や台湾のメーカーとの競争が激化し、業績が悪化。2016年には大手家電量販会社ヤマダ電機(現ヤマダホールディングス)との提携により安定的な供給体制を築きましたが、業績の回復には至りませんでした。
2017年に創業者の船井哲良氏が死去すると、2021年には秀和システムホールディングスが株式を買い取り、同社の完全子会社となり上場を廃止。その後、事業は2023年3月に船井電機HD(ホールディングス)に移管され、脱毛サロンを運営するミュゼプラチナムの買収を行うなど事業多角化を図りました。しかし、2024年3月には本社不動産に100億円を超える根抵当権が設定され、ミュゼプラチナムに対する債務不履行や支払遅延が発生し、信用不安が急速に広がりました。
10月3日に経営体制の刷新が発表されましたが、資金調達難や支払遅延が解消されず、2024年10月24日に東京地裁から破産開始決定を受けました。破産管財人には片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)が選任されています。9月には上田智一氏が代表取締役を退任し、後任に原田義昭氏が就任しています。
事業多角化のリスクと負債の増加
近年の事業多角化はリスクヘッジを目的としていましたが、脱毛サロン事業で発生した負債が会社全体の経営を圧迫し、信用不安を加速させました。
売掛金保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。
また、URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。
※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「TSR情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。
関連記事