法人番号とは法人番号からわかることと倒産した際の法人番号の扱いとは

個人にマイナンバーがあるように、法人にもそれぞれ番号がついています。これを法人番号といいます。法人番号は行政手続きの簡略化をはじめ、便利な点が多いことはマイナンバーと同様ですが、公表の有無やカードが存在するかどうかなど異なる点もあるため、正しい理解が必要です。

法人番号自体はただの番号ですが、法人番号にもとづく情報からわかる情報は多いです。業界のトレンドをみたり、営業活動や取引先の拡大にあげたりとさまざまに活用できる可能性を秘めています。

本記事では、法人番号とはなにか、また法人番号からわかることや法人番号の活用法などについて解説します。

法人番号とは？

法人番号とは、法人に対して付与される13桁の番号です。イメージとしては個人に付与されている個人番号（マイナンバー）の企業版と考えるとよいでしょう。ただし、個人が持つ個人番号は原則として公表されることはないのに対し、法人番号は公表が基本です。

法人にはいくつかの種類があります。株式会社や有限会社はもちろん、社団法人や財団法人、また国や地方公共団体なども法人に該当します。法人番号が付与されるのは具体的には次の6つの機関が対象です。

国の機関

地方公共団体

設立登記法人

上記以外の法人又は人格のない社団等であって、所定の税法上の届出書を提出することとされている者

国税庁法人番号公表サイト

法人番号は行政が法人の情報を管理したり、国税や地方税などの税金や社会保険などに関する手続きを進めたりする際に使われます。個人番号と同様に、法人番号も法人情報を一括して紐づけ管理することができるため、行政手続きが簡略化できたり行政事務コストが削減できたりする点がメリットです。

法人番号13桁のうち国税庁が指定する12桁を基礎番号または会社法人等番号と呼び、最初の1桁はチェックデジットと呼ばれます。12桁で表される会社法人等番号は国税庁ではなく法務局にて取り扱われるもので、登記簿謄本への登録を申請する場合や登記事項証明書を取得する場合などに使われます。またチェックデジットとは12桁に誤りがないかどうかを確認する数字で、12桁の数字を1桁ずつに分解し、決まった計算式に当てはめて算出したものです。12桁の数字から算出されるチェックデジットの値が13桁目と異なる場合、転記不備や印刷不備などの理由で12桁のうちどこかに誤りがあることが分かります。

法人番号が決定されると、その番号は該当する法人に伝えられます。法人設立ワンストップサービスで法人設立登記を実施した場合は、そのサービスを通じて法人番号がオンライン上で通知されます。一方、法人設立ワンストップサービスを利用せずに設立登記を完了した法人には、法人番号が割り当てられた後、その法人の登記所在地に法人番号指定通知書が送付されます。この通知書は自治体によって送付タイミングが異なりますが、多くの場合、登記完了から約１週間で届けられることが多いです。

個人番号通知書が再発行不可能であるのと同様に、法人番号指定通知書も再発行はできません。通知書を失くしてしまうことや、その他の理由で手元にない場合は、法人番号公開サイトを使ってその番号を調べる必要があります。

法人番号の公表とは何か

法人番号は、誰もが参照できる状態で公表されるのが原則です。法人番号を付与された法人等の情報は、国税庁の法人番号公表サイトにて公表されます。公表される内容は次の3つで、基本3情報と呼ばれています。

商号または名称
本店または主たる事務所の所在地
法人番号

なお法人については法人番号付与後そのまま公表されますが、社団法人などの場合、代表者の同意がないと基本3情報が公開されることはございません。

新しく法人番号が付与された法人の基本3情報は、原則として設立登記完了日の16時または翌稼働日の11時に公表されます。法人番号指定通知書の発送よりも早いタイミングで公表されることになるため、急ぎの場合は通知書を待たず法人番号公表サイトで確認するのがよいでしょう。

他社の法人番号の調べ方

他社の法人番号についても自社と同様に、国税庁の法人番号公表サイトにて調べることができます。商号または名称、または本店または主たる事務所の所在地のどちらかが分かれば、その情報をもとに法人番号を検索することもできます。

また、法人番号公表サイトでは、検索結果を表示させるだけでなく一括ダウンロードすることが可能です。サイト上にある法人番号付与ツールを使えば、法人名と所在地を入力したファイルに対して法人番号が付与されたデータをダウンロードすることもできます。さらにWeb-APIを活用すれば、他システムから抽出した情報を検索条件として法人番号を表示させることも可能です。

参考
法人番号システム Web-API｜国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)

法人番号からわかる会社の情報とは

ひとつの法人番号からわかる情報としては、基本3情報と法人番号の指定を受けた年月日のみです。しかし、国税庁の法人番号公表サイトを上手に活用することで、それ以上の情報を収集することが可能です。

たとえば、法人番号の指定を受けた年月日を直近に指定することで、最近新しく設立された法人の情報が分かるため、どのような業種業態がトレンドとなっているかを把握することができます。本店または主たる事務所の所在地での絞り込みを追加すると、特定エリアにおける動静の確認が可能です。

本店または主たる事務所の所在地での絞り込みで取得したリストは、そのまま営業先リストとしても活用できます。法人番号の指定を受けた年月日での絞り込みを追加して新規開拓リストとしたり、特定業種に絞って新規取引先開拓リストとしたりと、使い方は無限に考えられます。

基本3情報について何かしら変更があった場合、その変更内容は変更履歴情報等という欄に記載され、基本3情報と合わせて公表されます。この点を利用して、手元の営業リストに必要な更新をかけて最新化する、あるいは何かしらの変更があった企業だけを抽出するといったことも可能です。

倒産・破産した会社の法人番号はどうなる

倒産や破産となった法人の法人番号は、消滅したり再利用されたりすることはありません。法人が倒産状態や破産状態になった後も、行政手続きが発生することがあり、管理のために法人番号が必要となる場合があるからです。

倒産や破産などにより清算された法人は、法人番号公表サイトでその事実とその事実が生じた年月日が公表されます。具体的には、変更履歴情報等という項目に「変更等閉鎖等」という記載がなされます。

まとめ

個人に対する個人番号と同様に、株式会社や有限会社をはじめとする法人に付与されるのが法人番号という13桁の番号です。法人番号は、行政が法人の情報を管理したり、税をはじめとするさまざまな行政手続きを行ったりする際に使用されます。法人番号が付与されると、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地が基本3情報として、法人番号とともに公表されます。

国税庁の法人番号公表サイトでは、基本3情報を検索したり、検索結果をダウンロードしたりすることが可能です。また、基本3情報に加えて変更履歴も確認でき、たとえば法人名称や所在地に変更があった場合や破産、倒産などがあった場合は変更履歴で確認できます。

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