代物弁済とは？抵当権との違いもあわせて解説

債務者には債権を支払う義務がありますが、必ずしも全員が金銭で支払えるとは限りません。債権者は債権を回収したいので、金銭以外の方法で返済を要求し、支払いとみなすケースがあります。

この記事では、所有物で代わりに返済する方法、代物弁済について解説いたします。代物弁済と抵当権の違いや代物弁済の手続き、売掛債権との関係などについて紹介いたします。

代物弁済とは？

代物弁済は、債務者が金銭以外の財産を用いて債務を履行することによって、債務を消滅させる特殊な返済方法です。通常、債務の履行というと金銭の支払いを想像しますが、代物弁済では、現金の代わりに不動産や自動車、宝石など、現金以外の財産が債務の支払いに用いられます。この方法は、債務者が現金を持っていないが、他の価値ある財産を持っている場合に特に有用です。

代物弁済が選択される理由は、債務者が直面している財務的困難を解決するための一つの手段として提供されるからです。金銭の支払いが難しい場合に、所有している他の財産を通じて債務を清算できることで、債務者は経済的負担を軽減し、債権者は債権を回収できる可能性が高まります。

重要なのは、代物弁済が行われるには、債務者と債権者の両方の同意が必要であるという点です。債務者が代物弁済を提案したとしても、債権者がそれを受け入れる意志がなければ、代物弁済は成立しません。同様に、債権者が代物弁済を希望しても、債務者が所有物の提供を拒否すれば、代物弁済を行うことはできません。このように、双方の合意が代物弁済の成立には不可欠です。

具体的な例として、債権者が債務者に対して1,000万円の債権を持っており、債務者がその金額を金銭で支払うことができない場合を考えてみましょう。このとき、債務者が1,000万円相当の価値がある土地や車、宝石などを持っている場合、これらの財産を使って代物弁済を行い、債務を清算することができます。代物弁済によって、債務者は金銭以外の方法で債務を解決できる一方で、債権者は債務者からの財産を受け取ることで、投資した資金の一部または全部を回収できる可能性があります。

代物弁済は、金銭の支払いが難しい状況にある債務者にとって、債務の履行手段を広げるものであり、債権者にとっては債権回収の機会を提供するものです。しかし、代物弁済の適用には、双方の合意が必須であり、その条件や手続きは、具体的なケースに応じて慎重に検討する必要があります。

代物弁済と抵当権との違い

代物弁済と抵当権は、債務を履行する際に金銭以外の財産が関与する点で類似していますが、その目的、適用される財産の種類、および法的結果において重要な違いがあります。

代物弁済は、債務者が金銭の代わりに他の財産を提供することで債務を清算する手段です。このプロセスは、債務者と債権者の間の合意に基づきます。合意があれば、任意の財産が債務の支払いに使われることができ、その財産の価値が債務額に等しいかそれ以上であれば、債務は消滅します。代物弁済の場合、債務の履行後にその財産の価値が変動しても、債権者は差額を請求することができません。

一方、抵当権は、債務者が債務を履行できない場合に債権者が特定の財産（通常は不動産）を売却して債務を回収する権利を提供します。抵当権は債務の保証として機能し、債務者が履行に失敗した場合にのみ行使されます。抵当権の売却から得られた収入が債務額に満たない場合、債権者は差額を債務者に請求する権利を持ちます。

具体的な例を考えると、債権者が債務者に対して1,000万円の債権を持っている場合、代物弁済では、債務者は1,000万円の価値があると評価された土地や車などの財産を提供することで債務を清算します。双方がこの取り決めに同意した場合、財産の引き渡しにより債務は消滅します。もし後にその財産の価値が下がったとしても、債権者は追加の請求をすることはできません。

抵当権の場合、債権者は債務者が提供した不動産を担保として持っており、債務不履行が起きた場合にその不動産を売却して債務を回収します。もし不動産の売却額が900万円で、債務額が1,000万円だった場合、債権者は債務者に対して残りの100万円を請求することができます。

このように、代物弁済と抵当権は、債務履行のために財産を利用する点では共通していますが、その適用、手続き、および結果において大きく異なります。代物弁済は双方の合意にもとづく債務の清算手段であり、抵当権は債務不履行時の債権者の保護のための仕組みです。抵当権は、特に債務が不履行になった場合に債権者が担保としている財産から債務を回収するための権利を持っており、このプロセスは法律によって厳格に規制されています。債権者は、抵当権を行使して不動産を売却し、その収入で債務を回収することができます。売却額が債務額を下回る場合には、差額を債務者に請求することが可能です。

代物弁済と抵当権の間のこの根本的な違いは、両者が対象とする財産の性質と、債務履行に関する法的枠組みに起因します。代物弁済は、債務者の任意の財産を使用して債務を清算することができる柔軟な手段であり、両者の合意が必要です。一方で、抵当権は債務の保証として機能し、特定の財産（主に不動産）にのみ適用されます。これにより、債権者は債務不履行のリスクに対してより強力な保護を持つことができ、必要に応じて財産を売却して債務を回収することが可能になります。

この違いを理解することは、債務関係において重要です。代物弁済は、双方が合意に達した場合に限り適用される、比較的柔軟な債務清算の手段です。それに対し、抵当権は債務者が履行に失敗した場合に債権者が利用できる、より形式的で制約のある手段です。どちらの方法も、債務の履行や回収のプロセスを容易にするために存在しますが、適用される状況、プロセスの進行方法、そして最終的な結果において異なります。

代物弁済においての手続き

代物弁済の手続きは、その柔軟性から、特定の形式に縛られることなく実施されることが多いです。しかし、将来の不確実性や紛争を避けるために、関係者間で正式な文書を作成することが推奨されます。この文書は、代物弁済予約契約書として知られ、その中で取り決めの詳細が明確に記載されます。

代物弁済予約契約書に含めるべき主要な項目

債権者名（会社名含む）と債務者名: 当事者を明確に識別します。
債務内容: 債務の額、利息、貸付期限など、債務の具体的な条件を詳細に記載します。
代物弁済となる財物: 債務不履行時にどの財物が代物弁済として使用されるかを明確にします。
担保の仮登記: 不動産を代物弁済の対象とする場合、その不動産に関する仮登記を行う必要があります。これにより、代物弁済が実施されるまでの間、財産の権利関係を一時的に保護します。

価値の不一致に対処する方法

代物弁済の過程で、特に不動産など価値が変動しやすい財物を扱う際、契約時と実際の弁済時点で財物の価値が変わる可能性があります。このような状況に対処するには、以下のような方法が考えられます。

債権の金額 > 代物の価値: この場合、原則として債務者は追加の支払い義務を負いませんが、契約書に「不足額が生じた場合の追加支払いに関する条項」を設けることで、債権者が十分な回収を確保できるようにすることが可能です。
債権の金額 < 代物の価値: この場合、原則として債務者からの過剰な返済は認められませんが、不動産のように価値が高い財物を使用する場合、その超過分については清算する必要が生じることがあります。

法律上の無効とトラブル回避

債権額を大幅に超える価値の財物を代物弁済に使用することは、法律上の問題を引き起こす可能性があります。そのため、トラブルを避けるためにも、契約書には債権額に近い価値の財物を使用することが重要です。

また、代物弁済の対象となる財物の価値に関する評価基準や、価値変動に対応するための条項を契約書に盛り込むことで、双方の合意のもとで公平な取引を保証するためには、代物弁済に関する詳細な規定を予約契約書に盛り込むことが重要です。

これには、財物の評価方法、評価時期、および財物の価値が契約時に想定された債務額から逸脱した場合の対処法が含まれます。特に、価値の変動が予想される財物を代物弁済に用いる場合には、その価値を定期的に再評価し、必要に応じて両者間で調整を行うことが、予期せぬ紛争を防ぐために有効です。

また、代物弁済の取り決めを行う際には、第三者の専門家（例えば、不動産鑑定士や法律家）による評価やアドバイスを受けることも、適切な価値の設定と公正な取引の確保に役立ちます。これにより、代物として提供される財物の価値が公平かつ正確に反映され、後に生じるかもしれない不一致や紛争を最小限に抑えることができます。

代物弁済の合意に際しては、契約書に具体的な実施手順も明記することが望ましいです。これには、代物弁済が成立する条件、財物の引き渡し方法、必要な法的手続き（例えば、不動産の場合は所有権移転の登記手続き）、およびその他の必要な行動が含まれます。これらの詳細を事前に定めておくことで、実際に代物弁済が行われる際の手続きがスムーズに進行し、双方の権利と義務が適切に守られます。

最終的に、代物弁済は金銭的な債務履行が困難な場合に債務者にとって有利な選択肢を提供する一方で、債権者にとっても債権回収の手段を確保する方法です。しかし、その成功は詳細かつ明確な契約書の作成、両者間の合意、そして必要に応じた法的アドバイスに大きく依存します。これにより、代物弁済が公平かつ効果的に実施され、予期せぬ紛争を防ぐことができます。

代物弁済における売掛債権とは

代物弁済における売掛債権の利用は、通常の金銭的な債務履行が困難な状況において、特にビジネス間の取引で有効な解決策を提供します。この売掛債権を代物弁済の一環として使用することにより、債権者は直接的な現金回収の代わりに、他の形で債務の履行を受けることが可能になります。

売掛債権を代物弁済の対象とするメリット

キャッシュフローの改善: 債務者が現金を持っていない場合でも、売掛債権を利用して債権を回収できるため、債権者のキャッシュフローを改善することができます。
回収可能性の向上: 取引先が経済的に困難な状況にある場合でも、売掛債権を通じて一部の資産を回収できる可能性があります。
柔軟な解決策: 双方にとって受け入れやすい条件で合意に達することができ、長期的なビジネス関係を維持しながら問題を解決する道を提供します。

実施における注意点

売掛債権を代物弁済の対象とする際には、債権譲渡に関する法的要件を満たす必要があります。これには、譲渡の通知、譲渡契約書の作成、および必要に応じて第三者への通知などが含まれます。これらの手続きを適切に行うことで、売掛債権の譲渡が有効になり、債権者は譲渡された売掛債権を基に回収を進めることができます。

代物弁済における売掛債権の具体例

例えば、自社が取引先に対して130万円の売掛債権を持っており、その取引先が第三債務者に対して110万円の売掛債権を持っている場合を考えます。取引先の財務状況が悪化し、自社の売掛債権を直接回収することが困難になった場合、取引先は自社に対してその110万円の売掛債権を譲渡することにより、自社の債権の一部を実質的に履行します。この場合、自社は元々の債権額130万円に対して20万円の損失を被りますが、何も回収できないよりは110万円を回収することができるため、損失を最小限に抑えることができます。

売掛債権を代物弁済に利用する場合、事前の合意が重要です。双方の間でしっかりと合意形成を行い、売掛債権の譲渡について明確な契約を締結することで、後に生じる可能性のある誤解や不一致を防ぐことができます。

また、売掛債権の譲渡を行う際には、第三者（売掛債権の元の債務者）への通知が法的に必要になります。この通知を行うことで、第三者は譲渡された債権に対して債権者（新しい権利者）に対して支払いを行う必要があることを認識し、債権回収のプロセスがスムーズに進行します。

関連記事

債権譲渡の解説 一般的な流れと債権譲渡時の注意点とは

売掛保証とは

売掛保証とは、取引先が経営悪化や財政難で支払いができなくなってしまった際に、自社の未回収の売掛金を保証してもらえるサービスです。会社更生法が適用された場合には売掛金の回収が難しくなります。そのようなリスクに備えるために売掛保証サービスに申し込んでおくとリスク回避ができます。

売掛保証のメリットは、売掛金の未回収リスクを減らせるだけではなく、与信管理もあわせて行えることにあります。売掛保証会社が契約前に取引先（売掛先）の与信審査を行うためです。しかも、取引先に知られることなく契約を進められるのも、売掛保証サービスを利用しやすいポイントです。

まとめ

代物弁済とは、本来借りていた金銭を金銭で返済できない場合に、金銭以外の不動産、動産、売掛債権などで代わりに支払うことです。

代物弁済は債務者の経済的負担を軽減し、債権者に債権回収の機会を提供する有効な手段ですが、実施には債務者と債権者の間の合意が必要です。

また、代物弁済と抵当権との間には重要な違いがあり、それぞれが異なる法的枠組みと手続きを要求します。代物弁済を円滑に実行するためには、代物弁済予約契約書の作成や価値の不一致への対処方法、法的要件への対応が必要であり、売掛債権のような財産を利用する際には特に注意が必要です。代物弁済は、適切な準備と合意にもとづいて行われる場合、債務問題の解決に役立つ効果的な解決策となります。

売掛金保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。

また、URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。