破産宣告とは 破産手続きの流れもあわせて紹介
2024/05/31
リスク管理
#倒産#破産#事業停止
破産宣告は、破産を決定づける非常に重要なステップです。ただし破産宣告を受けただけでは、破産は確定しません。破産宣告の後にさまざまな手続きを経て破産が確定し、債務が清算されます。
この記事では破産宣告について、また破産手続きの流れについて解説します。
破産宣告とは？
破産宣告とは、裁判所が破産手続を開始することです。破産手続とは裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を専任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続きです。また破産法第一条によれば、破産手続とは支払い不能または債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続であるとされています。
個人の場合は支払い不能状態にあるとき、法人の場合は支払い不能または債務超過の状態にあるときに、債務者の財産等を適正かつ公平に清算することを目的として、破産手続を行うことができます。
破産手続と類似する手続きには民事再生手続があります。破産手続は債務者の財産等の清算を目的として行われるのに対し、民事再生手続は債務者の事業や経済生活の再建を図ることを目的としています。破産手続を行った法人は解散することになりますが、民事再生手続を行った法人は手続き後も事業の継続が前提となっています。ただし、実際には民事再生手続を行った場合にも事業を譲渡し、当該法人は解散する形を取るケースが多いです。
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破産宣告という表現は現在つかわれていない
2005年の破産法改正により、「破産宣告」という用語は使用されなくなり、「破産手続開始の決定」という表現に変更されました。
現行法では、「破産宣告」という言葉は使われておらず、「破産手続開始の決定」という表現が用いられています。これは、破産申し立て件数が大きく増加した背景にもとづき、2005年に破産法が全面的に改正された結果です。
「破産宣告」から「破産手続開始の決定」への変更の他にも、破産手続きの簡易化や迅速化が図られました。具体的には、債権者集会の開催が強制から任意へと変更され、小規模破産の場合の配当手続きが簡素化されるなどの改正が施されています。
法人破産と自己破産の違い
法人破産と個人の自己破産では、債務を免除する目的は共通していますが、手続きの内容と破産後の状態に違いがあります。
法人破産の場合、破産が成立すると法人は解散し消滅します。この消滅により、法人の債務は実質的に免除されることになります。一方、個人の自己破産では、個人は消滅せず、破産確定後に債務が免責されるかどうかが審査されます。
個人破産においては、すべての債務が免責されるわけではありません。税金や罰金、養育費など、免責されない債務も存在します。
また、法人破産の場合は、債権者の数が多くなることが想定されるため、破産申し立てから破産手続開始決定までの流れを迅速に進めるための簡易手続きが設けられています。これも、個人の自己破産と法人破産との間の重要な違いの一つです。
会社破産までの流れ
- 破産申し立て
会社破産のプロセスは、まず裁判所に破産を申し立てることから始まります。申し立てに必要な書類には、法人の決算書、帳簿、預金通帳、固定資産に関する書類、債務に関する書類などが含まれます。申し立ては法人の所在地を管轄する裁判所に対して行われます。裁判所は申し立てを受けてから、必要に応じて債務者審尋と呼ばれる事情聴取を行い、問題がなければ破産手続きの開始を決定します。この時点で法人は法律上解散とされます。また、債務者が財産を不当に隠す行為を防ぐため、裁判所は財産の保全処分を命じることがあります。 - 破産管財人の選任
破産手続き開始の決定が出ると同時に、破産管財人が選任されます。この人物は法人の財産を管理し、処分する権利を持ちます。法人に十分な財産がない場合、破産管財人の選任は行われず、破産手続きはそのまま廃止されることもあります。 - 会社財産の換価
破産管財人は法人の財産を正確に把握し、現金化を進めます。これにより得た資金は、可能な限り債権者へ配分されます。破産管財人は、回収不能となっている財産があれば、関連する調査や訴訟を行うこともあります。 - 債権者集会
破産管財人は破産債権の調査、換価、配当の進行状況を債権者集会で報告します。この集会は、通常、配当が完了するまで三ヵ月ごとに開催されます。 - 配当
すべての換価が完了したら、破産債権者への配当が行われます。配当の方法には複数あり、全員の同意がある場合は同意配当として簡易的に行われることもあります。配当完了後、破産手続きの終結が裁判所により決定され、これにより法人の消滅が確定します。このように、会社破産は複雑なプロセスであり、各ステップが法的な規定と厳格な手続きに従って行われます。
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まとめ
破産宣告は、現在の破産法では「破産手続開始の決定」と名称変更されており、破産手続を開始するためのステップです。破産には個人を対象とした自己破産と法人を対象とした法人破産があります。
破産手続をとる場合、裁判所へ破産申立てをおこなうことで破産手続開始の決定がなされます。法人破産の場合は破産手続開始の決定が出た後、選定された破産管財人による債権や財産の換価がおこなわれ、債権者に対して配当されたのちに破産手続き終了の決定、法人解散となります。
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