（株）まごころ畳が破産申請へ

（株）まごころ畳の概要

法人名：（株）まごころ畳
所在地：愛知県豊橋市北島町字中川原147-1
代表者名：栗栖直毅（社長）
業種：畳・ふすま製造販売
資本金：4000万円
倒産形態：破産申請
負債総額：約12億1000万円

（株）まごころ畳について

（株）まごころ畳は、2022年8月30日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年9月13日に民事再生開始決定を受けました。しかし、再生手続きは進展せず、2024年12月25日に再生手続廃止決定を受け、今後は破産手続きへ移行することとなりました。破産の保全管財人には山田尚武弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所）が選任されています。負債総額は民事再生手続き申請時点で約230名の債権者に対して約12億1000万円に達していました。

2002年に創業した（株）まごころ畳は、2004年10月に法人化し、畳の製造販売を中心にふすま、障子、網戸の張り替えサービスなども行っていました。愛知県を拠点に静岡県や関東地方（神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県）にまで展開し、本社以外に9事業所と3工場を運営していました。2019年8月期には売上高12億4943万円を記録し、業績のピークを迎えましたが、その後は収益性が不安定な推移をたどりました。

新型コロナウイルス感染拡大により、個人顧客からの受注が大幅に減少し、2020年8月期には売上高9億4530万円、最終赤字2億9403万円で債務超過に陥りました。翌2021年8月期も売上高8億5003万円、最終赤字6585万円と低迷が続き、資金繰りが逼迫しました。このような状況下で2022年8月に民事再生法を申請し、スポンサー企業の支援を模索しましたが、最終的には見つかりませんでした。2024年3月に再生計画が認可されたものの、業況は改善せず、事業継続を断念するに至りました。

畳やふすまの市場は住宅の洋風化や消費者嗜好の変化により縮小が続いており、競争も激化しています。今回の（株）まごころ畳の破産は、同業界全体にも影響を及ぼす可能性があり、今後の市場動向が注目されます。