MPH(株)が破産開始決定

5月16日、債権者より破産を申し立てられていたMPH(株)は、2025年8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には島田敏雄弁護士(LM虎ノ門南法律事務所)が選任され、破産管財人ホームページ(https://www.mph-kanzai.jp/)が開設される予定。FAQなども掲載される見込み。
同社によると、債権者は約123万3,000名、負債総額は約260億円。このうち、有償残回数が残っている債権者は約123万2,373名で、未消化金額の合計は約124億2,103万円にのぼる。
MPHは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。かつては(株)ジンコーポレーション(現:(株)M&Fアセットパートナーズ、福島県)が同事業を展開し、安価なサービスや通い放題プラン、積極的な広告展開で全国に約170店舗を展開。2014年8月期には売上高386億7127万円を計上していた。
しかし、顧客が支払った前払金の一括売上計上などの問題が表面化し、会員の予約難による解約増加も発生。その後、運営主体の変更が繰り返され、2015年には(株)RVHの子会社、2020年には(株)G.Pホールディング傘下となった。2023年以降は船井電機グループのもとで再編が進み、2024年にはミュゼプラチナム事業を承継する形で当社が設立された。
だが業績の悪化に歯止めはかからず、給与未払いの発生や経営権を巡る対立などが表面化。2025年3月には全店の一時休業を発表し、債権者からの破産申立を受ける事態となった。
その後、事業はMPHのほか、新生ミュゼプラチナム(株)、どこでもミュゼプラチナム(株)の3社でフランチャイズ展開を試みていたが、資金繰りの改善には至らず、今回の措置となった。
破産申立を行った弁護団は、「裁判所から選任された破産管財人のもと、公正・中立な立場で財産調査が行われ、従業員への未払賃金立替払制度が速やかに活用されることを期待する」とコメントしている。
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※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「TSR情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。
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