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ジュピターコーヒー(株)が民事再生法申請

ジュピターコーヒー(株)

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ジュピターコーヒー(株)の概要

法人名:ジュピターコーヒー(株)
所在地:東京都文京区本駒込4-41-4
代表者名:代表取締役 内林久雄
業種:コーヒー豆販売ほか
設立:1979(昭和54)年8月
倒産形態:民事再生法申請
負債総額:約60億円

ジュピターコーヒー(株)について

 ジュピターコーヒー(株)は1月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けました。申請代理人は築留康夫弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)。監督委員には川瀬庸爾弁護士(濱田法律事務所)が選任されています。


負債総額は債権者約320名に対して約60億円。


コーヒー豆を中心に菓子類、乾物などの小売店「Jupiter(ジュピター)」を全国に91店舗(2024年3月時点)展開。6000種類を超える飲食料品を扱い、店舗数の拡大と知名度上昇から事業が拡大し、2021年7月期は売上高102億8190万円をあげていました。


しかし、主力のコーヒー豆価格の上昇に伴う採算性の悪化や出店への投資負担が嵩み、借入金やリースへの依存度が上昇。低い採算性から内部留保の蓄積が遅れるなか、2025年に入ると金融債務の返済猶予を要請していました。その後、粉飾決算が発覚し信用が大きく低下。業績低迷や多額の修正損を計上するなど2025年7月期は債務超過に転落しました。スポンサー探索を継続するなか、今回の措置に至りました。


なお、スポンサーとしてファンドと契約済みで、三井住友銀行がDIPファイナンスを提供しています。


売掛保証の説明

売掛金保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。


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※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「TSR情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。


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