（株）トーシンホールディングスが会社更生開始決定

（株）トーシンホールディングスの概要

法人名：（株）トーシンホールディングス
所在地：愛知県名古屋市中区栄3-4-21
代表者名：石田雅文（社長）
業種：持株会社ほか
資本金：7億4209万9959円
倒産形態：会社更生開始決定
負債総額：約159億9100万円

（株）トーシンホールディングスについて

（株）トーシンホールディングスは、1988年4月に「東新産業（株）」として設立された企業です。当初は建築資材販売を主業務としていましたが、携帯電話の普及を背景に携帯電話ショップ運営へ事業転換を進め、東海地区を中心に店舗網を拡大しました。

その後は、不動産賃貸事業やゴルフ場運営などにも進出し、事業を多角化。2000年には当時のナスダック市場へ上場し、業容を大きく拡大させました。2013年4月期には連結売上高約276億9596万円を計上するなど成長を遂げ、2018年には持株会社体制へ移行。2022年の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行していました。

しかし、近年は携帯電話販売市場の競争激化により業績が伸び悩みました。さらに2025年2月には、事業子会社における不適切会計が発覚。過年度の有価証券報告書訂正を余儀なくされ、経理体制や内部統制の不備が表面化しました。

その後も問題は拡大し、2025年10月には東京証券取引所から虚偽開示に関する改善報告書の提出を要請。11月には、元代表によるガバナンス不全や長期間にわたる不適切会計の存在が指摘され、特別注意銘柄へ指定されるなど混乱が続きました。

同社は調査委員会を設置し、改善報告書の提出や経営体制の見直しを進める一方、2026年4月には元代表に対して私的流用や退職慰労金の不適切処理などを理由に、10億円超の損害賠償請求を行ったことも公表。

しかし、一連の不祥事による信用低下や経営混乱を受け、元代表の影響力排除と経営安定化を図るため、会社更生法の適用による再建を選択しました。

2026年5月8日、東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請し、同日開始決定を受けました。

なお、本件は上場企業としては2026年初の倒産案件となります。現在はDIP型会社更生手続きのもと、従前の経営陣が管財人として事業運営を継続。上場廃止の可能性が残りますが、管財人体制の下で内部管理体制の改善を進め、上場維持を目指す意向です。商取引債権については従来通り支払う方針としており、三井住友銀行からDIPファイナンス枠の設定も受けています。

また、会社更生法の申請対象は持株会社であるトーシンホールディングス単体であり、子会社については申請を予定していないとしています。