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(株)絆ホールディングスほか4社が会社更生法を申請

(株)絆ホールディングス
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(株)絆ホールディングスの概要

法人名: (株)絆ホールディングス
所在地: 大阪府大阪市中央区内本町1-2-8
代表者名: 下川弘美
業種: 就労支援事業ほか
資本金: 2000万円
倒産形態: 会社更生法申請
負債総額: 55億191万円(グループ5社合計289億5361万円)

(株)絆ホールディングスについて

(株)絆ホールディングスは、2012年1月に設立された就労支援事業者です。障害のある児童向けの放課後等デイサービスをはじめ、フリースクールの運営やデイサービス事業者向けの研修・講習、企業向けマナー研修など幅広い事業を展開していました。


事業拡大を進めるなかで関連会社を設立し、放課後等デイサービスなどの事業を順次移管。グループ全体として業容を拡大し、2023年3月期には売上高約24億円を計上していました。


しかし、2025年11月、同社および関連会社が運営する3つの就労継続支援A型事業所について、障害者就労支援に関する加算金を2024年度以降に20億円以上過大に受給した疑いがあるとして、大阪市による監査を受ける事態となりました。


その後、大阪市は給付金約79億円を不正受給したとして元代表ら5人に対する告訴状を大阪府警へ提出。さらに2026年5月には関連会社4社が運営する就労継続支援A型事業所の指定取消を決定し、不正に受領したとされる訓練給付費110億7650万円の返還を求めていました。


こうした状況のなかで経営環境は急速に悪化し、2026年6月22日、大阪地方裁判所へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けました。


なお、同社は「障害児通所支援事業および相談支援事業は公益性を有する社会福祉事業であり、事業承継先の探索を含めて事業維持・継続に尽力する。各事業所は6月22日以降も通常どおり営業している」とコメントしています。


また、同時に会社更生法を申請したのは(株)JOB connect、(株)レーヴ、(株)リベラーラの3社で、会社更生法の適用対象外であるNPO法人リアンは同日、大阪地裁へ破産を申請しました。


グループ5社の負債総額は289億5361万円にのぼります。


売掛保証の説明

売掛金保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理の負担を軽減しながら、安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。


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※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「TSR情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。


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