（株）東洋レンズが破産開始決定を受ける

（株）東洋レンズの概要

法人名：株式会社東洋レンズ
所在地：東京都青梅市東青梅2-11-8
代表者名：宮原実道
業種：光学機械用レンズ・オプトロニクス製品製造
設立：1966（昭和41）年5月
資本金：1000万円
倒産形態：破産開始決定
負債総額：約14億円

（株）東洋レンズについて

（株）東洋レンズは、12月9日、東京地裁より破産開始決定を受けました。破産管財人には幸村俊哉弁護士（東京丸の内法律事務所）が選任されています。負債総額は、債権者約100名に対して約14億円にのぼります。

同社は、光学機械用レンズ（オプトレンズ）の製造販売で長年の実績を有し、車載カメラ、医療機器用カメラ、プロジェクター、監視カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ向けなど、幅広い分野に製品を供給してきました。岩手県遠野市に生産拠点を構えるほか、1995年6月にはフィリピンに海外拠点を開設し、大量生産体制を構築。2003年7月期にはピークとなる売上高約31億円を計上していました。

しかし、その後は需要構造の変化を背景に業績が低迷しました。2015年にはリストラを実施し、上宮守工場の稼働停止や希望退職の募集など、大幅な人員削減を行いましたが、事業規模の縮小には歯止めが掛からず、2025年7月期の売上高は約5億円まで落ち込んでいました。

需要回復が見込めないなか、近年は調達価格や人件費の上昇など製造コストの増加が収益を圧迫し、資金繰りは一段と厳しさを増していました。先行きの見通しが立たないことから、2025年12月9日には生産拠点における従業員を解雇し、事業継続を断念。今回の措置に至りました。

なお、現在は事業譲渡先の選定が進められています。