金融に関する用語の中でも『負債』という言葉は一般にも知られています。会社の借金や未払いのものが負債にあたり、会計や経理などの部門では重要な用語です。

今回の記事では、どのようなものが負債にあたるのか、負債の種類にはどのようなものがあるのか、という点について解説いたします。

負債とは？

負債とは、会社が返済義務を持つ借金やまだ支払われていない代金、納品前やサービス完了前に受け取った金銭を指します。一般に「負債＝借金」と考えられがちですが、実際には以下の4種類に分類されます。

• 借金
• 未払い
• 前受金
• 引当金

借金
借金は、会社が銀行からの融資や社債の発行を通じて調達した資金です。これらは返済期限が設けられており、その期限までは利用が許されるお金ですが、返済義務が存在するため負債として貸借対照表に記載されます。株式は似たような資金調達手段ですが、返済義務がないため資本金とされます。

未払金
未払金とは、将来の支払いが確定しており、まだ支払いが行われていない金銭を指します。このカテゴリには営業活動に直接関連する費用の「買掛金」と、それ以外の「未払金」があります。例えば、原材料や部品の購入費用は買掛金として、給料や事務用品、水道光熱費などは未払金として処理されます。

前受金
前受金とは、商品やサービスの提供前に顧客から受け取った代金全額または一部を指します。例えば、学習塾や旅行代理店、結婚式場ではサービス提供前に手付金や全額が支払われることがあります。これらはサービス提供義務が発生するまでの間、負債として処理されます。

引当金
引当金は、企業が将来的に支払う必要がある賞与や退職金などのために、別勘定で積立てる金銭です。これは直接的には借り入れではないものの、将来的な支払い義務があるため負債として扱われます。

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貸借対照表とは

貸借対照表（バランスシート）とは？

貸借対照表は、企業の特定の時点での負債、資産、および純資産の概要を示す重要な財務諸表です。これはバランスシート（BS）とも呼ばれ、企業の経営状態を把握するための決算書の一部を形成しています。

貸借対照表の構成

貸借対照表は左側に資産を、右側に負債と純資産を記載します。この構造は企業の財務のバランスを示すもので、資産の合計と負債及び純資産の合計が等しくなるように作成されます。

• 資産
  企業が調達した資金の運用状況を示します。これには現金、預金、受取手形、有価証券、売掛金、土地、建物、機械などが含まれます。
• 負債
  企業が他者から調達した資金の形態です。例として、買掛金、借入金、社債などがあります。
• 純資産
  企業自体が生成し保持している資本のことで、資本金や利益余剰金が含まれます。

貸借対照表の役割

貸借対照表は、企業の財務の健全性を評価するために不可欠です。企業の財務状態を正確に把握することで、投資家、債権者、その他の利害関係者が適切な経済的決定を下すための基礎資料となります。

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負債の種類について

負債には様々な種類があり、それぞれが異なる特性を持っています。

流動負債

流動負債とは、支払期限が1年以内のものを指します。ただし、企業の正常な営業サイクル内で発生する負債は、支払期限が1年を超える場合でも流動負債として分類されることがあります。これを「正常営業循環基準」と呼びます。例えば、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、前受金などがこれに含まれます。

固定負債

固定負債は、支払期限が1年を超える負債です。長期借入金や退職給付引当金などがこれに該当し、通常は企業の自己資本比率に影響を及ぼすため、財務戦略の中で重要な位置を占めます。

有利子負債
有利子負債とは、返済に際して利息が発生する負債のことで、銀行からの借入金や社債がこれに含まれます。有利子負債が多い企業は、返済負担が増加するため、財務的圧力が高まりますが、レバレッジ効果により大規模な投資が可能になることもあります。

無利子負債
無利子負債は、利息が発生しない負債を指し、支払手形や買掛金、未払金などが含まれます。ゼロクーポン債のような特殊な社債も無利子負債として扱われ、企業にとっては利息負担がないため財務上の利点があります。

まとめ

負債とは、企業が他から借りているお金や将来支払うことが決まっているお金で現時点で支払われていないものを指します。支払い期限が1年以内の短期のものは流動負債、1年を超える支払い期限がある場合は固定負債として分類します。

注意が必要なのは、社債と株式の分類です。どちらも企業の資金調達の方法として類似するものですが、元々の意味合いが異なります。社債は会社の借金、つまり返済義務があります。株式は投資家が自社の将来に期待して投資してくれるお金、つまり返済義務はありません（利益を出して、投資家にリターンをしないと投資額は減ってしまいますが、義務ではありません）。負債となるのは返済義務のある社債だけです。

負債は企業の事業拡大や設備投資などに必要なことですが、自社の経営状況や将来への利益見込みから判断します。どの程度まで負債（固定負債）を増やしても経営が維持できるかという点を考えることが大切です。