利益率とは利益率の種類と収益性分析について解説
2024/05/2
リスク管理
#ファクタリング#債権管理
利益率は、企業の経営状況を把握するために大切な指標のひとつです。利益率をみることで経営効率を確認したり、また同業他社の利益率と比べることでその企業の「稼ぐ力」の強さを確認したりすることができます。
利益率にはいくつかの種類があり、どの利益率をみるかで確認できる内容が変わります。また利益率をみることは大切ですが、それとあわせて債権管理やキャッシュフロー管理をみることが、経営の健全性を確認するうえでは必要です。
本記事では、利益率とその種類の解説や、債権管理や財務諸表についてなどを解説します。
利益率とは？
利益率は売上高に対する利益額の比率であり、経営効率を示す重要な指標です。基本的に、商売では売上から経費を差し引いた残額が利益となります。売上を収入とし、経費を支出と考えると、利益は手元に残るお金です。利益率は収入に占める利益の割合を表し、高い利益率は効率的な経営を意味します。
利益率を用いて、自社の収益構造を同業他社と比較し、経営の改善点を見つけることが可能です。また、安定した利益を少ない売上で実現している場合、それはコストパフォーマンスが高い経営であると評価されます。
利益率の種類
利益率は、損益計算書に記載されるさまざまな「利益」の項目に基づいて計算され、それぞれの利益率が企業の収益性を異なる角度から示します。以下は、主要な利益率の種類とその定義です。
- 売上総利益率
売上総利益率は、売上高から直接的な製造コスト（原価）を差し引いた総利益の割合を示します。原価には、材料費や仕入れにかかる費用など、商品を製造するために直接必要なコストが含まれます。 - 売上高営業利益率
営業利益は、総利益から販売費及び一般管理費を引いた後の利益で、この利益率は売上高に占める営業利益の割合を表します。販売費や一般管理費には、人件費、広告宣伝費、通信費、家賃、水道光熱費など、製品製造に直接関わらないが組織運営に必要な費用が含まれます。 - 売上高経常利益率
経常利益は、営業利益に営業外の収益と費用を含めたもので、売上高に対する経常利益の割合を示します。営業外の項目には、利息収入、支払手数料、補助金収入、保険料収入などがあります。 - 売上高税引前当期純利益率
税引前当期純利益率は、税金を考慮する前の当期純利益が売上高に占める割合を示し、経常利益に特別損益（固定資産の売却利益や評価損、天災やリストラに関連する費用など）を加えたものです。 - 売上高当期純利益率
最終的な利益率であり、売上高に占める納税後の当期純利益の割合を示します。この利益率は、法人税や消費税などの税金が計算に含まれた後の実際の純利益を反映します。
債権管理と利益率の関係
債権とは、金銭の支払いを受ける権利を指し、企業にとっての代表的な債権は売掛金です。売掛金は、商品やサービスを提供したにもかかわらず、まだ代金が回収されていない状態を示します。代金が回収された場合は、その金額が現金として売上に計上されますが、回収が後日行われる場合、売掛金として記録されます。売上が記録された時点で売上高は増加し、表面上の利益率も向上しますが、売掛金が未回収の場合、実際の資産増加はありません。
もし業績の比較で売上高が増加し、利益率も上昇しているように見えても、売掛金の増加が続いている場合、資金回収がうまく行っておらず、資金繰りが悪化している兆候です。このような状況が続くと、最悪の場合、黒字倒産に至ることもあります。したがって、利益率だけでなく、債権管理の状況も詳細にチェックすることが重要です。
債権管理の効率を測る指標の一つが売上債権回転率です。売上債権回転率は売上高を売掛金の平均残高で割ることで求められ、売上高が高く売掛金が少ないほど、効率が良いと評価されます。利益率と売上債権回転率の両方が良好であれば、企業の経営効率は高いと判断できます。
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収益性分析とは？
収益性分析とは、会社がどれだけ効率的に利益を生成する能力を持っているかを測定し分析するプロセスです。収益性分析は、与えられたコストでどれだけの利益を生み出せるか、という観点から評価されます。同一の利益額でも、それを達成するのに必要な経費が少なければ少ないほど、また必要な売上が少なければ少ないほど、企業の収益性は高いとされます。
収益性を分析するために用いる主要な指標には、売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高税引前当期純利益率、および売上高当期純利益率が含まれます。分析する目的によって適切な利益率の選択が異なります。たとえば、製品単位での収益性を検証する場合は売上総利益率が適切であり、事業の核となる活動から得られる収益性を評価する場合は売上高営業利益率を使用します。また、全体的な業績を含めた収益性を把握したい場合には、売上高当期純利益率が最も適切です。
財務諸表とは？
財務諸表は、企業の経営状況、業績、そして資金繰りを理解するための重要なドキュメントです。これには主に以下の三つの報告書が含まれます。
- 貸借対照表（B/S）
企業の資産と負債、および株主資本の状況を示します。この表は企業の財政状態を一定時点で捉えたスナップショットのようなものです。 - 損益計算書（P/L）
特定期間内の企業の収益と費用を報告し、その結果としての利益または損失を明らかにします。利益率の計算に必要な売上高や利益額もこの報告書から把握することができます。 - キャッシュフロー計算書（C/F）
企業の現金及び現金同等物の流れを示し、オペレーション、投資活動、および財務活動からの現金の流入と流出を詳細に追跡します。
財務諸表を通じて、利益率だけでなく、資産や負債の適切な管理状態、実際の資金流動が適切に行われているかどうかを判断することができます。財務諸表を分析することで、企業の財務的健全性や持続可能性を評価することが可能です。
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まとめ
利益率とは、売上高のうち利益が占める割合を表したものです。売上高から経費を引くと利益が求まることから、利益率の高さは経営効率の良さを表します。
利益率には売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高税引前当期純利益率、売上高当期純利益率の5つの種類があります。前に出てくるほど企業の「稼ぐ力」に特化した利益率を表し、後ろにいくほどさまざまな事情を考慮した結果としての利益率になります。
利益率をみる際、あわせて確認したいのが債権管理と財務諸表です。売上高が多く利益率が高い場合であっても、売掛金に代表される債権が比例して増えているようでは、経営がうまくいっているとは言えません。また利益率が良くてもキャッシュフローが良くない場合は、やがて黒字倒産する可能性も考えなければなりません。このように、利益率とあわせて債権管理やキャッシュフロー状況などを総合的にみることで、企業経営の健全性を把握できます。
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