日本住宅サービスコンシューマー（株）が民事再生法申請

日本住宅サービスコンシューマー（株）の概要

法人名：日本住宅サービスコンシューマー株式会社
所在地：広島県福山市春日町5-8-40
設立：2005年6月
資本金：1,000万円
代表者名：有吉彰英（代表取締役）
業種：太陽光発電システム販売・リフォーム工事ほか
倒産形態：民事再生法申請
負債総額：約15億円

日本住宅サービスコンシューマー（株）について

日本住宅サービスコンシューマー（株）は、2005年に設立され、住宅用太陽光発電システムの販売を主力とし、併せて住宅リフォーム工事なども手がけていた企業です。一般個人を主な顧客として販路を展開し、2018年12月期には売上高12億2,858万円を計上するなど、一定の業績を維持していました。

しかし近年は、受注件数の減少が続いたことにより、2024年12月期の売上高は7億6,066万円にまで落ち込みました。売上減少に伴って利益率も悪化し、収益体質は年々低下。事業継続に必要な資金の確保が困難となり、資金繰りが限界に達したため、法的整理の道を選ぶこととなりました。

同社は2025年6月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けました。申請代理人には柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）が就任し、監督委員には鐘ヶ江洋祐弁護士（長島・大野・常松法律事務所）が選任されました。

負債総額は、金融債務を中心に約15億円と見込まれています。

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※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「ＴＳＲ情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。

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