(株)まきのとコーポレーションが民事再生法申請

法人名:(株)まきのとコーポレーション
所在地:大分県玖珠郡九重町田野230
設立:1959年6月
資本金:600万円
代表者名:小池由明(代表取締役)
業種:観光ホテル経営
倒産形態:民事再生法申請
負債総額:約29億円
(株)まきのとコーポレーションは、1956年に創業し、大分県内で「九重観光ホテル」を運営してきた観光業者です。1998年からは温泉の蒸気を活用した地熱発電事業にも進出するなど、多角化を図っていました。登山客をはじめ、学校の合宿利用なども見られ、年間売上高は一時2億円台を維持していました。
しかし、施設の老朽化に伴う宿泊客の減少が進行。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により団体客の需要がほぼ消滅し、業績は急速に悪化しました。
アフターコロナに入った2023年12月期以降も、素泊まりプランに限定する営業体制としたため客単価が低下。加えて、人手不足の影響で火曜から木曜にかけて宿泊の受け入れを停止せざるを得ない状況となり、業績の回復にはつながりませんでした。
また、2020年8月には地熱発電設備の増設を試みたものの、稼働には至らず、結果として設備投資分の負債が重荷となりました。このような経緯から、債務圧縮による再建を目指し、2025年6月3日、大分地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
申請代理人は名倉啓太・金大燁弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同)が務めており、負債総額は2024年2月期時点で約29億円とされています。
売掛金保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。
また、URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。
※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「TSR情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。
関連記事