（株）都エンタープライズほか1社が民事再生法申請

（株）都エンタープライズほか1社の概要

法人名： （株）都エンタープライズ／（医）都健幸会
所在地： 大阪府岸和田市宮本町10-12 ／大阪府阪南市桃の木台8-423-32
代表者名： 榮野川優子（都エンタープライズ社長）／杉原恒臣（都健幸会理事長）
事業内容： 住宅型有料老人ホーム運営、宿泊施設運営／医科・歯科・精神科ほか医療サービス
設立： 2001（平成13）年12月／ 1997（平成9）年12月
負債総額： 都エンタープライズ：約15億円、都健幸会：13億1705万円（2社合計約28億円）
倒産形態： 民事再生法申請（都エンタープライズ）／破産手続き（都健幸会）

（株）都エンタープライズほか1社について

（株）都エンタープライズは、2025年10月31日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けました。申請代理人は奥津周弁護士ほか3名（堂島法律事務所）。監督委員には赫高規弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）が選任されています。

また、関連法人である（医）都健幸会も同日、破産手続きを奥津周弁護士に一任しました。

都エンタープライズは、住宅型有料老人ホーム「メゾン・デ・サントネール」をはじめ、「ステーションホテルみやこ」「サンヒル都」などの宿泊施設を運営し、2014年11月期には売上高約18億8600万円を計上するなど事業規模を拡大していました。しかし、コロナ禍以降の需要低迷に加え、過去の不動産取得に伴う借入金返済負担が経営を圧迫し、資金繰りが悪化。今回の民事再生法申請に至りました。なお、各施設の営業は継続されています。

一方、都健幸会は「都健幸会クリニック」「石津川クリニック」を中心に、内科・歯科・精神科など幅広い診療を提供し、リハビリ、訪問看護、デイケアなど地域密着型医療を展開していました。2014年12月期には売上高10億5531万円を計上していたものの、近年は業容が縮小し、さらにコロナ禍で受診控えが生じたことで2023年12月期には売上高4億2287万円まで減少。債務超過が拡大し、支えきれず今回の措置へ至っています。