督促の電話一本で終わらせない。確実に「払わせる」ためのプロの交渉術

　

1. 現場から学ぶ：未入金トラブルの「3つの実例」と解決の糸口

未入金が発生した際、頭ごなしに督促するのではなく「なぜ遅れているのか」の背景を掴むことが重要です。

　

ケース①：事務手続き上のケアレスミス（上場企業）

意外にも上場企業などの大企業で発生するのが「事務手続きのミス」です。

　

＜状況＞
サブスクサービスの利用料1万円が滞納。

＜対応＞
連絡したところ、担当者の手続き漏れで次月に回されていたことが判明。

＜教訓＞
相手が大手の場合、支払能力に問題があることは稀です。感情的にならず、「事務処理上の確認」として連絡することで、関係性を壊さずに即時解決できます。

　

ケース②：資金繰り悪化への徹底調査（建設業）

高額な未入金かつ、相手の経営状態が怪しい場合には、スピード感と「裏取り」が不可欠です。

　

＜状況＞
500万円の未入金。元請けからの入金が止まり、資金ショート寸前。

＜対応＞
直接現地を訪問し、不動産登記や企業情報を精査。ノンバンクへの融資申し込み状況までヒアリングし、支払いの裏付けを取りました。最終的に「代表者個人」を保証人になっていただき、完済に繋げました。

＜教訓＞
相手に「この会社は誤魔化せない」と思わせるプレッシャーと、法的な保証を固めることが重要です。

　

ケース③：多重債務・経営不振（個人事業主）

「払いたくても原資がない」相手には、現実的な着地点を探る必要があります。

　

＜状況＞
ネイルサロンの仕入れ代金30万円の遅延。多重債務で生活も困窮。

＜対応＞
全額一括は不可能と判断。相手の生活状況に寄り添うカウンセリングを行い、月1万円の分割払いを提案。

＜教訓＞
追い詰めすぎると相手が「破産」や「夜逃げ」を選び、回収不能になります。長期戦になっても「確実に少しずつ払わせる」忍耐が必要なケースもあります。

　

2. 債権回収業務の3つのステップ

実例からわかる通り、状況は様々ですが、実務として踏むべき手順は以下の3ステップに集約されます。

【ステップ1】支払い遅延の原因の確認

まずは「なぜ支払われないのか」という原因を、早期に正確に把握してください。原因によって、その後の対応方針が大きく変わります。

• 主な原因例
  支払いの失念、支払いサイトの勘違い、商品やサービスへの不満など。
  感情的に「悪い会社だ」と決めつけず、まずは冷静に事実を確認することが肝要です。

　

【ステップ2】自社の主張を正確に伝える

原因を確認した後は、自社の主張を正確かつ「形に残る方法」で提示します。

　

• 根拠の提示
  「○月○日納品の代金○円を、○月○日の期日で請求している」という根拠を明確に伝えます。
  
• 記録の重要性
  後々のトラブルを防ぐため、口頭だけでなくメールや郵送などで行ってください。
  　
• 内容証明郵便
  相手と連絡が取れない場合などは、裁判での証拠能力も有する内容証明郵便が極めて有効な手段となります。

　

【ステップ3】話し合いか法的措置か

上記ステップでも解決しない場合は、以下のいずれかのフェーズに移行する最終判断を下します。

　

1. 話し合い（支払い方法の相談
   誤解がある場合は解消し、ケース③のように資金不足などで支払えない場合は「分割払い」などの相談に乗ります。自社での交渉が難しい場合は、弁護士へ委託する方法もあります。
   　
2. 法的措置に踏み切る
   裁判所に判断を仰ぎます。支払督促、少額訴訟、通常の訴訟などの手段があり、これらを経て初めて「差し押さえ」や「強制執行」が可能になります。

　

3. 回収の負担と「売掛保証」によるリスクヘッジ

債権回収は、担当者の業務負担だけでなく精神的なストレスも大きく、本業の停滞や人材流出を招く恐れがあるシビアな業務です。また、実例のケース②や③のように粘り強く動いても、最終的に回収できるかは未知数です。
　
こうしたリスクを未然に防ぎ、債権回収業務に追われることなく営業活動に専念できる環境を作るため、私たちは「売掛保証」の活用を推奨しています。

　

売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」

URIHOは、未入金トラブルに頭を悩ませる企業のための、ネット完結型・定額制サービスです。

プラン	月額料金	1社あたりの保証上限	特徴
Aプラン	9,800円	50万円	小口の取引先が多い場合に最適
Bプラン	29,800円	500万円	ケース③のような案件も広くカバー
Cプラン	99,800円	3,000万円	ケース②のような高額案件に備える

• 支払い遅延も保証
  倒産だけでなく「入金が遅れた」時点でも保証対象となります。
  
• 手間を削減
  督促や法的措置の心配をせず、万が一の際はURIHOに任せることができます。
  
• 初月無料
  実際の取引先の審査結果を確認してから導入を判断いただけます。

　

未入金が発生してから「どう回収するか」を極めることも重要ですが、それ以上に「未入金が起きても会社が揺るがない仕組み」を持っておくことこそが、経営における最大の防御となります。