【2026年1月施行】改正下請法（取適法）で何が変わる？未入金リスクへの対策と企業が準備すべきこと

1. そもそも「下請法」とは何か？

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、立場の強い「親事業者」による「買いたたき」や「代金支払いの遅延」を防止し、立場の弱い「下請事業者」の利益を守るための法律です。

これまでも以下の4つの義務と11の禁止事項が定められていました。

しかし、近年の物価高騰や物流の「2024年問題」を受け、従来の下請法では守りきれない領域が増えたため、2026年1月より「取適法」へと大規模な改正が行われました。

改正のポイントは、単なる名称変更にとどまらず、取引のルールを根本から変えるものです。

法改正は受注側を保護しますが、移行期には以下のような「構造的な未入金リスク」が噴出します。

手形払いが禁止され、60日以内の現金払いが強制されることで、支払側の手元資金が急激に不足します。これにより、「法律を守りたくても、現金の準備が間に合わず支払いが遅れる」という実質的な倒産・遅延リスクが高まります。

「従業員数基準」により、自社が知らないうちに規制対象（親事業者）になっているケースがあります。事務体制が整わないまま法違反を指摘され、行政指導や社名公表を受けると、銀行融資が止まり、取引先への支払いが不能になる二次的リスクが生じます。

運送コストや労務費の価格転嫁が義務化されたことで、価格協議が長期化しやすくなります。折り合いがつかない場合、親事業者が「未合意」を理由に支払いを保留する、あるいは取引自体を打ち切るといったトラブルが予想されます。

全取引を現金払いに切り替えるためのシステム改修や、膨大な契約書の再締結が間に合わず、振込エラーや処理漏れといった「事務的な未入金」が発生しやすくなります。

「やり直し」の対価支払いが厳格化されたため、追加費用を支払いたくない発注者が、あえて「検収（OK出し）」をせずに、支払いのカウントダウン（60日ルール）を開始させないという悪質なリスクです。

項目	具体的なアクション
与信の再調査	取引先が「手形」から「現金」への切り替えに耐えられる資金力があるか再確認する。
契約書の全面刷新	「取適法」に基づき、仕様変更時の追加費用やキャンセル料を明文化する。
価格転嫁の証拠保存	協議のプロセスをログとして残し、不当な据え置きに対する対抗策を持つ。
管理体制の強化	従業員数が増えた場合、自社が「規制する側」になっていないか常にチェックする。