「200万円の未回収」を穴埋めするのに必要な売上とは？最新データから紐解く与信管理の限界
2026/07/2 
中堅・中小企業の経営者の皆さま、自社の「与信管理」は万全でしょうか？
これまでブログでは、「31年ぶりの金利1％時代による資金繰り悪化」や「物流の2024年問題のその後」、「社会保険の適用拡大による人件費高騰」など、様々な経営圧迫リスクについて解説してきました。
原材料費も、人件費も、借入コストもすべてが上がる。そんな「コスト高時代」の2026年現在、本当に恐ろしいのは自社の負担増だけではありません。最も警戒すべきは、これらのトリプルパンチに耐えかねた取引先がある日突然倒産し、「売掛金が回収できなくなること」です。
今回は、最新の倒産統計データをもとに、今多くの企業が直面している「売掛金未回収」のリアルなリスクと、自社を守るための防衛策を分かりやすく解説します。
16ヵ月連続で「売掛金等回収難」が原因の倒産が発生中
東京商工リサーチが発表した「全国企業倒産状況」によると、月間の企業倒産件数は780件となっており、
2026年1〜5月の累計では4,325件と、前年同期を上回るペースで推移しています。
また、負債額「1,000万円未満」の小規模倒産も、2026年1～5月累計が前年を上回るペースで推移しています。
依然として「物価高倒産」が6ヵ月連続で前年同月を上回るなか、注目すべきは倒産の「主因（理由）」です。
中小企業庁が公表している、倒産の状況(2026年5月分)を見ていくと、
「売掛金等回収難」による倒産が、16ヵ月連続で発生しており、注意が必要なことが分かります。
メディアで大きく報道される大企業の倒産ではなく、中堅・中小企業の身近にある、資本力の弱い取引先が「売掛金を回収できなくなったこと」をきっかけに連鎖的に力尽きてしまう倒産が、今まさに急増しているのです。
【出典】東京商工リサーチ 全国企業倒産状況
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202921_1610.html
【出典】東京商工リサーチ TSRデータインサイト
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202935_1527.html
【出典】中小企業庁 倒産の状況
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/tousan/index.html
売掛金が回収できない！企業が直面する3つの致命的リスク
もしも、長年付き合いのある重要な取引先から、突然「今月の支払いを待ってほしい」と言われたり、最悪の場合、そのまま倒産してしまったらどうなるでしょうか。「売掛金が回収できない」という事態は、自社に以下のような連鎖的リスクをもたらします。
1. 自社のキャッシュフローが一瞬でショートする
中堅・中小企業にとって、売掛金は数ヶ月後の「現金」そのものです。それが計画通りに入金されないということは、入ってくるはずのお金がゼロになるということ。しかし、自社が支払うべき「仕入れ代金」「従業員の給与」「オフィスの家賃」の期日は待ってくれません。大口1社の未回収が発生しただけで、自社の資金繰りは一気に破綻寸前まで追い込まれます。
2. 銀行からの信用失墜と融資への影響
売掛金の回収不能（貸倒れ）が発生すると、決算書上では大きな「損失」として計上されます。これを見た金融機関は、「この会社は与信管理（取引先の審査）が甘い」「経営リスクが高い」と判断せざるを得ません。結果として、追加融資の審査が厳しくなるなど、自社の資金調達力そのものが低下してしまいます。
3. 最悪の結末：自社の「黒字倒産（連鎖倒産）」
どれだけ自社の製品が売れていて、帳簿上は黒字であっても、手元の現金がなくなれば会社は倒産します。取引先の倒産に巻き込まれる形で、自社もろとも倒産してしまう「連鎖倒産」は、決して他人事ではありません。必死に汗を流して売上を作っても、最後の「回収」でつまずけば、すべての努力が吹き飛んでしまうのです。
「200万円の未回収」を穴埋めするために、必要な売上はいくら？
ここで、売掛金が回収不能になることの恐ろしさを、具体的な数字で考えてみましょう。
例えば、利益率10%のビジネスを営んでいる会社で、「200万円の売掛金が回収不能」になったとします。
この失った200万円の穴埋めをするために、どれだけの売上が必要かご存知でしょうか？
答えは、「新たに2,000万円の売上」です。
利益率が10%の場合、200万円を稼ぐには2,000万円売る必要があります。
売掛金が入金されないということは、それだけ自社の経営に致命的な打撃を与えるのです。
2,000万円の新しい案件を獲得し、納品し、今度こそ確実に回収する――。
これがどれほど過酷で、気が遠くなるような作業であるかは、経営者の皆さまなら誰もが痛感されるはずです。
激動の時代を生き抜くために、URIHO（ウリホ）で「売上の100%現金化」を
物価高や金利上昇の先行きが見えない今、取引先の経営状態を自社だけの力で完璧に見極めるのには限界があります。「今まで大丈夫だったから」という過去の信頼関係だけでは、突発的な連鎖倒産を防ぐことはできません。
そこで、多くの経営者様に選ばれているのが、ネット完結型の売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」です。
URIHOは、お取引先の倒産や支払い遅延によって売掛金が回収できなくなった際、代わりにその代金をお支払いするセーフティネットです。
- 月額定額制で、何社でも保証可能
└コストを気にせず、気になる取引先すべてに一括でリスクヘッジをかけられます。 - 手続きはすべてネット完結
└面倒な決算書の提出などは不要。スピーディーに保証を開始できます。 - 取引先に知られないスマートな与信管理
└URIHOの利用が取引先に通知されることは一切ありません。
「あの会社、最近ちょっと資金繰りの噂を耳にするな…」と感じてから動き出すのでは手遅れです。
不況の波が自社の足元まで押し寄せる前の「今」こそ、2,000万円の売上を追うのではなく、今の売掛金を確実に守る仕組みを整えませんか？
まずは貴社の取引先にどれくらいの保証がかけられるか、お気軽にURIHOへご相談ください。
