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債権回収

売掛金とはなにか 用語の解説と売掛金の回収方法について

売掛金とはなにか 用語の解説と売掛金の回収方法について

売掛金とは、掛取引(信用取引)で商品やサービスを販売した相手から、後日代金を受け取ることができる権利のこと。売掛金は掛取引が多い卸売業や製造業などのBtoB業種にとって重要な勘定科目のひとつです。


そこでこの記事では売掛金の意味と経理上の処理方法について詳しく解説するとともに、売掛債権の請求についても解説します。

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売掛・売掛金とは どのような意味か

売掛または売掛金とは、商品やサービスを掛取引で販売した業者が、後でその代金を販売先から受け取る権利のことをいいます。個人レベルの商取引では現金払いが一般的ですが、BtoBなどの業種では企業間取引の頻度や金額が多いため、現金払いは効率的ではありません。


そこで業務を効率化するため個々の取引が成立した時点では代金を支払わず、一定期間ごとにまとめて請求して約束の期日に支払ってもらう掛取引が行われます。掛取引は代金後払いの販売形態という意味では飲食店の「ツケ払い」と同じです。


掛取引の請求と支払いの期日は「月末締め翌月末払い」が一般的です。例えば6月1日から30日までの1ヵ月間に販売者が顧客と4回取引したとします。販売者は6月1日から月末までの掛取引4回分の代金を合計して顧客に請求し、顧客はその代金を7月末に支払います。 掛取引は互いに信用がなければ成立しません。そのため「信用取引」とも呼ばれます。代金の締めと支払期日は事前に決めて契約します。信用取引は業務の効率化や振込手数料の節約につながる一方、資金繰りが悪化するリスクがあるので注意が必要です。

売掛債権とは

売掛債権とは、商品やサービスを販売提供する者が顧客や取引先から後で代金の支払いを受ける権利のことです。売掛金という呼称には未収金の意味もありますが、経理上は「後日代金を受けとることができる権利」=「債権」とみなされます。


売掛債権は手形の有無によって「売掛金」と「受取手形」に分類されます。「手形」とは、商取引の代金を指定の期日に支払うことを約束した有価証券です。受取手形には「約束手形」と「為替手形」があり、いずれも銀行などの金融機関に決済を依頼して換金します。

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売掛金と買掛金との違い

買掛金とは売掛金の反対語で、商品やサービスを掛取引で購入もしくは利用した者が、後で代金を支払う義務のこと。同じ取引先に対して売掛金と買掛金が同時に発生することもあります。その場合は約束の期日に相殺して差額を授受する「相殺取引」も可能です。

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未収入金とはなにか

未収入金とは、営業活動以外の取引で発生した未回収金のこと。未収入金と売掛金との違いは、本業の営業活動で発生した債権かどうか、という点にあります。たとえば不動産会社が所有する物件で発生する未回収の家賃は営業活動による債権として売掛金に計上します。


一方、事業目的が不動産の賃貸管理以外の会社において、会社が所有する不動産の貸付で未回収の家賃が発生した場合は、営業活動以外の債権として未収入金に計上します。ほかにも固定資産の売却など本業以外で発生した未回収金も「未収入金」に計上します。

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売掛金と売り上げの違い

売掛金は経理上「売り上げ」ではなく「債権」とみなされます。一般には、売掛金とは「商品を掛取引で販売した際に後で支払われる代金のこと」のように思われがちですが、経理における売り上げとは、商取引の完了と同時に受け取ることができる代金を意味します。


代金後払いの掛取引では商取引が完了した時点で代金を回収することはできません。そのため売掛金を売り上げとして計上することは経理の原則でしてはいけないことになります。


売掛金と売り上げの計上方法は取引のやり方や記帳方法によって異なります。たとえば掛取引で100万円の商品を販売した場合、三分法では帳簿上の仕訳は以下のようになります。


借方貸方
売掛金 

1,000,000

売り上げ

1,000,000

また売掛金を現金で回収した場合は以下のような仕訳になります。

借方貸方
現金預金1,000,000売掛金 1,000,000

貸借対照表の項目についての解説

貸借対照表とは、決算日など特定の時点における企業の財政状態をあらわす財務諸表のひとつです。貸借対照表には企業が保有する資産を「資産の部」として表の左側に記載し、右側には資本の調達方法を「負債の部」として記載しています。


売掛金は受取手形などと同様に、商取引の時点で現金の授受がありません。そのため経理上は「後日代金を受けとることができる権利」=「債権」として、貸借対照表の「資産の部」の「流動資産」に「売掛金」という科目で記載します。


流動資産とは、現金および預金、受取手形、売掛金、1年以内に現金で回収する予定の未収収益など、比較的短期間で現金化できる資産のこと。現預金や債権のほかに商品や半製品、原材料などの棚卸資産(製品在庫)も含まれます。

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売掛金の種類について

一口に「売掛金」といっても業種や業態によってさまざまな種類があります。具体的には一般の生産者や小売店などが商品や製品、半製品、原材料などを掛取引で売却した代金、および取引で生じた運送料金や振込手数料、サービス料などの未収分も含まれます。


飲食・サービス業では飲食代金や宿泊費などの未収分。レンタル業では各種レンタル料やリース料の延滞金。自動車や機械などの修理業界では修理費の未収分。そのほか塾の月謝や医療機関の治療費、 不動産業の家賃や管理費などの未収分も含まれます。


また建築や設備業界などの請負(うけおい)契約で発生する請負代金の未収分も売掛金に含まれる債権です。請負代金とは、請負人(施工業者)が発注者(施主)と契約した工事代金のこと。建物が完成して引き渡された時点で、施主は請負人に請負代金を支払います。


一方、建物の引渡し前に注文主が支払う手付金や内金などの未収金は取引の完了前に発生するため、売掛金ではなく前受金として処理します。

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売掛債権の請求について

売掛債権が約束の期日に現金で回収できれば問題ありませんが、手形が不渡りになったり、売掛の支払いが滞ったりすると資金繰りが悪化する恐れがあります。また売掛債権には時効もありますので、債権管理を徹底して未回収リスクを防ぐことが重要です。

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売掛債権の時効について

売掛金や受取手形といった売掛債権には消滅時効が存在します。消滅時効とは、債権者が売掛債権を請求しないまま一定期間が経過した場合に権利が消滅すること。消滅時効までの期間を「時効期間」、時効期間の開始日時を「起算点」と呼びます。


売掛債権の時効期間の起算点は支払期日の翌日とするのが基本です。消滅時効は時効期間が過ぎるまで権利を放置した場合に時効が成立するという制度ですので、権利を放置せず請求を継続して行うことで時効を先延ばしすることができます。


受取手形については支払期日を含めて3営業日以内に銀行へ請求するのが基本です。支払い期間を過ぎても請求権は存続されますが、支払期日から3年を過ぎると消滅時効になります。


かつての民法では売掛金の種類によって時効期間が1~3年で細分化されていましたが、2020年の民法改正によって「債務者が権利を行使することができることを知ったときから5年」または「債権者が権利を行使することができるときから10年」と決められました。


掛取引の場合、債権者と債務者とも契約内容を理解した上で取引に合意していますので、時効期間は売上発生から5年とみなすのが一般的です。

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売掛債権の回収方法とは

売掛債権が受取手形の場合は、支払期日を含む3営業日以内に所定の銀行で決済するか、取引銀行に取り立てを依頼して回収します。手形は原則として支払期日までは決済できませんが、期日前に割引手数料を支払って現金化することも可能です。


売掛金は、所定の期間内の取引金額が確定した時点で請求書を発行し、取引先に対して所定の期日に代金を支払うように請求します。売掛金の回収方法としては、取引先に直接出向いて現金や小切手などを受け取るか、銀行振込を利用するのが一般的です。


最近ではファクタリングを利用した資金回収も増えています。ファクタリングとは、支払い期日前の売掛債権を専門業者に売却して手数料を差し引いた額の現金を得る手法です。ファクタリングは借り入れではありませんので、負債が増えないという利点があります。 一方で、ファクタリングを装って違法な高金利で貸付けを行うヤミ金業者も急増しています。高額な手数料を要求するファクタリング業者には十分注意しなければなりません。

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まとめ

売掛金とは、商品やサービスを掛取引で販売した業者が、後でその代金を取引先から受け取ることができる権利のことをいいます。

売掛金や受取手形のように事業者が後で取引先から代金の支払いを受ける権利を売掛債権といいます。

買掛金とは売掛金とは逆に、掛取引で商品やサービスを購入または利用した者が後で代金を支払う義務のことです。

売掛金は貸借対照表の「資産の部」の「流動資産」に「売掛金」という勘定科目で記載します。

売掛金には商品や原材料などの代金や運送料金、振込手数料、サービス料、飲食代金や宿泊費、修理費、請負代金などの未収分をはじめ、レンタル料や塾の月謝、家賃やマンションの管理費などが含まれます。

売掛金の時効期間は売上発生から5年とみなすのが一般的です。


取引先が倒産した場合や資金難に見舞われた場合、これらの売掛金を回収することは困難になる可能性があります。

こうした問題を解決するための答えが、売掛金保証サービス「URIHO(ウリホ)」です。URIHOは、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。

また、URIHOは全ての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。

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