行政処分とは 取引先が行政処分を受けたかもあわせて解説
2023/12/1
リスク管理
特別清算事業停止民事再生
悪質な行為を行った場合に『行政処分になった』という言葉をニュース等で耳にしたことがあるでしょう。しかし、行政処分になるのは個人ではなく、企業であるため、一会社員の場合は直接的に関係することは少ないかもしれません。
行政処分、行政指導、業務改善命令、刑事罰など様々な罰則が定められていますが、細かい意味の違いまでは分からず、何となく理解している人もいるでしょう。今回の記事では行政処分について取り上げ、用語の意味、過去に行政処分を受けたかどうか知る方法などについて解説いたします。
行政処分とは？
行政処分とは、国や役所の行為によって、国民の権利義務に直接具体的に影響を及ぼすことが法律上認められているものを指します。
行政処分には、指示処分、営業停止処分、免許取消処分の3つの種類があります。
指示処分は、法令に違反した企業や国民に被害を与えるような行為を行う企業に対して、業務内容の改善を求める指示をします。
営業停止処分は不正な営業を行っていた企業に対して、営業を停止させる行為です。期間は悪質度合いによっても異なりますが、数日間〜1年以内とされています。また営業停止処分を受けた企業は、ニュースでも取り上げられ、社会的信用をなくします。
免許停止処分は最も重い処分で、企業が保持している免許の権利を取り消す行為です。免許がなければ企業が成り立たないことも多く、「免許を剥奪される＝営業継続不可」を意味します。
行政処分と聞くと、行政庁の行う処罰のイメージが強いですが、法律上の意味では幅が広く、経営（営業）許可や認可なども含まれます。
参考
総務省｜行政手続法（行政管理局が所管する行政手続・行政不服申立てに関する法律等）｜行政手続法Q＆A (soumu.go.jp)
業務改善命令との違い
業務改善命令はその名の通り、「企業の業務を改善するように指示する命令」のことです。行政から企業に対して出される命令で、行政処分の一種である指示処分に該当します。指示ならそんなに重い処分ではないと思われがちですが、一定期間中に業務改善がされなければ罰を受けることになります。
業務が改善されれば処罰を受けることはなく、処分も解除されます。ただし、世間的に「（行政からの指示で）業務改善が必要な企業」という印象が強く残り、その後の営業に大きく響きます。業務改善命令が出された企業は、監督省庁や自治体に業務改善計画書を提出し、状況報告を行います。その業務改善計画の中に「一部の業務の営業停止」「企業の一部組織を解体」「役員の交代」といった内容が含まれることも大いに考えられるため、企業の経営を変えるような内容になっていることもあります。
信用調査とは
信用調査とは、新規で取引を行う企業や個人の信用度を調査し、財務リスクを把握、回避することです。取引を行う予定の企業の財務状況や支払い能力、経営の安定性などに関する情報を収集し、分析します。
信用調査の方法には直接調査、社内調査、外部調査、依頼調査などがあります。
直接調査は取引先に対して直接対話の場を設け、正確な情報を得ます。取引前に調査を行うため、対話の際には心証が悪くならないように注意を払う必要があります。社内調査は企業が自ら行う調査方法で、取引履歴などを確認しながら調査項目を調べていきます。
しかし、一般公開されている情報しか手に入らない場合もあるので、社内調査のみで終わらせてしまうと不透明な点が出てくるかもしれません。そのような時は外部調査を依頼するのも一つの方法です。外部調査は、調査対象となる企業以外から情報を集める方法です。公的機関や専門家からの意見を取り入れられます。依頼調査は信用調査会社に依頼する方法です。信用調査会社は調査を専門としているため、より詳細な企業情報を知るには活用したいサービスです。官公庁や商業登記簿などの公的機関から情報を収集したり、直接企業と対話したりすることでより正確な情報を得られます。
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行政処分を過去受けたか知る方法
行政処分は、行政機関から処分を受けているため、その情報がデータベースとして残っています。今後、取引を行う企業が過去に行政処分を受けていないかどうかを事前に検索できれば、調査もスムーズに行えます。
行政処分の履歴を検索できるwebシステムがいくつかあります。行政といっても様々な分野があり、その分野ごとに関係官庁が異なります。以下のように、各分野のwebサイトやデータベースに情報が載っています。
- 国土交通省：建設業・宅建業など
- 金融庁：金融商品取引業者・貸金業など
- 厚生労働省：食品衛星・労働問題など
- 内閣府：独占騎士法・特定商品取引法・消費者庁関連など
- 環境省：産業廃棄物処理など
- 経済産業省：特許関係など
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでは、国土交通省管轄の企業に関して情報を得られます。7つの業者に分かれており、その中でも建設業者、宅地建物取引業者、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者については条件検索画面から特定の企業を検索して情報を閲覧できます。
参考
建設産業・不動産業：建設業者・宅建業者等企業情報検索システム – 国土交通省 (mlit.go.jp)
ネガティブ情報等検索サイト
ネガティブ情報等検索サイトでは、国土交通省管轄の事業者等の過去の行政処分歴等を検索することができます。各行政機関によって公表期限が設けられているため、一定期間を過ぎると情報が削除あるいは非公開となってしまいます。ネガティブ情報等検索サイトでは過去5年分まで遡って検索できます（検索の項目には7年分くらい選択はできるが、古い情報は出てこない）。
参考
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
EDINET
EDINET（エディネット）は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムのことです。金融庁が運営しています。元々は有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化するために開発されたシステムとして開発され、原則24時間365日稼働しています。
参考
行政処分事例集：金融庁
金融機関等に対する行政処分、行政処分の解除については、金融庁の行政処分事例集で検索できます。2002年度以降当庁や各財務（支）局が発出・公表した、法令違反等に関する不利益処分の事例が対象です。Excel形式になっており、オートフィルタ機能を使って条件指定できます。
参考
リコール情報サイトトップページ｜消費者庁
消費者庁が運営しているリコール情報サイトでは、商品に関する何らかの欠損や不具合、品質上の理由等により、事業者が回収や無償修理、注意喚起を行ったものが掲載されています。個人の生活に馴染みが深い食品や日用品が多く掲載されており、毎日のように更新されています。大手商品はニュースになりますが、地元密着企業や中小企業などのリコール商品は報道されません。自分でリコール情報サイトを確認することで、最新のリコール情報が得られます。
参考
リコール情報サイトトップページ｜消費者庁 (caa.go.jp)
売掛保証とは？
売掛保証とは掛取引による売掛債権が取引先(売掛先)の倒産によって回収不能に陥った場合に保証会社が保証金を支払うことで売掛元が被る貸倒損失を補填できるサービスのことです。
新規の取引先の場合、事前に調査を行い、資金面の安定性を確認したうえで取引を行うのが通常の流れです。しかし、突然の業績不振や倒産などによって売掛債務が回収できなくなる可能性もないとは言い切れません。万が一のリスク回避のためにあるのが、売掛保証サービスです。
売掛保証と同様のリスク回避手段としてファクタリングがあります。ファクタリングは資金調達の方法で、売掛債権をファクタリング会社に売却し、入金を早めることができます。これにより、予定日よりも前に現金化することが可能となります。
売掛保証の利点は、売掛金の未回収リスクを軽減できるだけでなく、与信管理も実施できることです。売掛保証会社は契約前に取引先の与信審査を行い、これにより取引先に審査をしたことを知られずに契約を進めることが可能です。一方、与信審査の結果によっては、信用度が低い取引先との契約が困難になることもあります。
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まとめ
行政処分は行政機関から事業者に発せられる命令で、認可・許可などの良いものから業務停止や業務改善などの罰則に近いものまであります。悪い意味の業務改善や業務停止の意味で使われることも多く、企業が新規で取引を行う場合には気になるポイントでもあります。過去に行政処分を受けたかどうかは官公庁が運営しているWebサイトで検索できますが、あまり古いものだと削除されている可能性が高いです。安心の企業だと思っても、万が一のリスク回避のためには売掛保証サービスを利用するとより安心できます。
売掛金保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。
また、URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。
