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米子バイオマス発電合同会社が民事再生法申請

米子バイオマス発電合同会社

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米子バイオマス発電合同会社の概要

法人名:米子バイオマス発電合同会社
所在地:鳥取県米子市大篠津町3153-1
(登記上:東京都千代田区丸の内1-4-1)
代表社員:米子バイオマス発電一般社団法人
業種:バイオマス発電
設立:2018(平成30)年6月
倒産形態:民事再生法申請
負債総額:約49億7000万円

米子バイオマス発電合同会社について

米子バイオマス発電合同会社は、2月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けました。


申請代理人は柴原多弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)です。監督委員には上田慎弁護士(梶谷綜合法律事務所)が選任されています。


同社は米子市に所在する米子バイオマス発電所の運営会社です。大手企業などから出資を受け、2019年9月に着工、2022年4月2日に稼働を開始しました。木質ペレットやパーム椰子殻を燃料とする木質バイオマス発電を手掛け、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT制度)に基づき地元電力会社などへ電力を販売していました。想定年間発電電力量は約3億9000万kWh(一般家庭約12万5000世帯分相当)、年間総収入は約90億円規模を計画していました。


しかし、2023年5月17日に燃料貯留槽内で火災が発生。さらに同年9月9日にも燃料受入搬送設備で粉塵爆発火災が発生し、発電所は稼働停止に陥りました。同年9月26日には米子市長から「米子バイオマス発電所周辺住民の安全確保対策の徹底について」の申し入れを受けたほか、一部の地元住民からは騒音被害や健康被害を訴える声があがり、再稼働に反対する動きもみられました。


運転停止が続くなかで再稼働の可否が注目されていましたが、2025年6月には事業の採算性が見込めないとして発電所の廃止を決定しました。今後は再生計画のなかで建物や設備の解体撤去工事を進める見通しです。


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※本記事は株式会社東京商工リサーチが発行する「TSR情報」掲載の「倒産速報」を参照し、作成しております。


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