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反社チェックとは反社チェックをやる理由と方法の解説

反社チェック

暴力団をはじめとする反社会的勢力は、誰でも知っている名の知れた組織ばかりではありません。ごく普通の組織にみえていても、実は反社の一端を担っていたり反社とのつながりがあったりすることがあります。反社とのつながりの有無を事前にチェックするのが、反社チェックです。


本記事では反社とはなにか、反社チェックとはなにかといったことから、反社チェックの具体的な方法までを解説します。

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反社チェックとは?

反社は反社会的勢力を短く言ったものです。反社チェックは取引先や顧客などのステークホルダーが反社会的勢力に該当していないか、また反社会的勢力と関わりがないかといったチェックを行うことです。コンプライアンスチェックと呼ばれることもあります。


反社チェックを行う対象としては取引先や顧客のほか、主要株主や顧問弁護士、外部から自社に迎え入れる役員なども該当します。特に外部から迎え入れる役員については、自社の看板を背負う存在となること、自社の内部情報に接触できる状態となることから、迎え入れる前に入念にチェックを行わなければなりません。反社会的勢力の関係者であったり反社会的勢力とのつながりを持つ人だったりといったことが迎え入れた後に発覚すれば、自社にとっても命取りとなるため反社チェックは必須です。


Sansanが2022年に実施した調査「リスクチェック・反社チェックに関する実態調査」によれば、反社チェックを実施している企業はアンケート回答者の90%を超えており、多くの企業にて実施がなされています。その内容としては反社会的勢力とのつながりの有無のほか、マネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴についてチェックを行っている企業もあります。

参考
Sansan、「リスクチェック・反社チェック実態調査」を実施〜| Sansan株式会社 (corp-sansan.com)

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反社会的勢力の定義

法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によれば、反社会的勢力の定義は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」です。

反社会的勢力の一番分かりやすい例は暴力団ですが、それ以外にもこの定義に該当する集団や個人は存在します。

法務省によれば「近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。」とされており、一見普通の企業や団体に見えても取引を続ける中で急に暴力や詐欺などの行為をはたらくケースには警戒が必要です。

参考

法務省:企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について (moj.go.jp)

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反社排除の5年条項とは

暴力団をはじめとする反社会的勢力の特徴のひとつに、組織から抜けようと思ってもなかなか関係を断ち切れない点があります。


反社排除の5年条項はこの点を考慮したもので、反社会的勢力から離脱した個人や組織であっても、離脱後5年を経過していない場合は反社会的勢力とみなすことができるという規定です。


反社会的勢力との接触による被害を防ぐため、各都道府県において暴力団排除条例という条例が制定、施行されています。


反社排除の5年条項はこの暴力団排除条例に含まれる条項です。建設業法や宅地建物取引業法、労働者派遣法などの法律に規定されているほか、企業間で交わされる契約書や取引約款などの多くにも暴力団排除条例が含まれています。

反社チェックをやる理由とやらなかった場合のリスク

反社チェックをやる理由はシンプルで、取引先や顧客など関わりのある相手が反社会的勢力でないかを確認するためです。暴力団をはじめとする反社会的勢力は一見、普通の組織であるかのように振る舞っていますが、どこかで態度を翻してきます。


実際に取引関係がスタートしてから相手が反社であることが判明した場合、そこから関係を絶つにはかなりの労力やコストがかかります。さらに反社とつながりがある、取引があるということが他のステークホルダーに伝われば、契約を解除されてしまったり業界を干されてしまったりといったことが起こりかねません。反社とのつながりを持つことを避けるため、反社チェックは必須です。

反社チェックの方法

反社チェックの具体的な手法としては、主に次の3つがあります。調査会社を利用する場合は調査費用がかかりますが、警察や暴追センターを利用する場合とインターネットを活用する場合はコストの負担なくチェックを実施することができます。チェック対象と自社の関わりの程度に応じて、チェック方法を使い分けるとよいでしょう。

警察・暴追センターへの問い合わせ

警察や暴追センターには、反社会的勢力による被害の相談が日々寄せられています。こちらへ問合せを行い、過去の相談事例などから情報収集をはかることが反社チェックのひとつの方法です。


全国暴力追放運動推進センター(暴追センター)および各都道府県の暴力追放推進センターは、反社会的勢力からの不当な要求による被害を防止するための講習を実施したり、弁護士や少年指導委員などの専門知識を有する暴力追放相談員による暴力相談を実施したりしている組織です。暴力追放運動の一貫として冊子やDVD、ポスターなどを作成したり不当要求防止責任者育成のための講習会を実施したりといった活動が行われており、反社対応の基本的な考え方や対処方法など学ぶこともできます。


参考
全国暴力追放運動推進センター (zenboutsui.jp)

調査会社への依頼

警察や暴追センターなどからの情報入手が難しい場合には、調査会社を頼るのもひとつの手です。素人では手が出せない領域の情報を入手できたり、噂レベルの情報でも裏付け調査を行い、正確性を担保してくれたりと、専門機関ならではのクオリティの高いチェック結果が期待できます。調査費用はかかりますが、重要な取引先であればコストをかけてでも正確な情報を求めるとよいでしょう。


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インターネット調査

警察や暴追センター、調査会社など第三者の手を借りなくても、インターネットである程度の調査は実施可能です。具体的には新聞や業界紙などで情報を入手したり、登記情報提供サービスで商業登記情報を確認したりといったことができます。中には真偽が不確かな情報や出所が不明な情報もありますので、信頼できる機関の情報であるかどうか、根拠のある情報かどうかなど注意深く確認する姿勢が求められます。また時と共に状況が変化することもありますので、インターネットから収集した情報はそれがいつ時点の情報であるかを合わせて記録しておくとよいでしょう。


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まとめ

反社チェックとは、取引先や顧客など何かしらの形でつながりを持つ相手方が反社会的勢力でないかをチェックすることをいいます。反社会的勢力とはときに暴力や詐欺といった行為を行いながら経済的利益を求める組織のことで、一度つながりを持ってしまうと関係を絶つのが困難です。


反社チェックの具体的なやりかたとしては、警察や暴追センターへ問合せを行う、調査会社に依頼する、インターネットで情報収集を行うといったことがあります。一見普通の企業に見えたが実は反社だった、というように情報がアップデートされたり、以前は何もなかった人がある時期から反社とのつながりを持つようになったりと、状況が途中で変わったりすることもあります。反社チェック時に用いた情報はいつ時点のものかを記録確認するとともに、新規取引開始前だけでなく定期的に反社チェックを行うのが望ましいでしょう。


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