株式会社ドローンネットが破産開始決定

株式会社ドローンネットの概要

法人名：株式会社ドローンネット
所在地：東京都千代田区平河町1－3－12
代表者名：村上一幸
業種：ドローン関連事業ほか
設立：2017（平成29）年3月
倒産形態：破産開始決定
負債総額：約1445億円

株式会社ドローンネットについて

株式会社ドローンネットは、12月17日に東京地裁へ破産を申請し、12月18日、破産開始決定を受けました。
破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所）が選任されています。

負債総額は約1445億円にのぼり、丸住製紙株式会社（2025年2月、民事再生、負債約590億円）を上回る規模で、2025年における最大の倒産となりました。負債1000億円超の大型倒産は、2024年7月に発生したMSJ資産管理株式会社（旧：三菱航空機株式会社、特別清算、負債6413億円）以来、約17カ月ぶりです。

同社は、ドローン本体の販売および研究開発から事業を開始し、ドローン関連事業を中核に業容を拡大しました。ドローン用カメラなどの機器や付随ソフトウェアの開発に注力するほか、商用ドローンの販売を積極的に推進。店舗での機器販売に加え、ドローン操作に関するスクール運営、体験イベント、レース開催などの普及活動も展開していました。さらに、フランチャイズ加盟店を募集し、加盟料収入も得ていました。

ドローン関連事業者として一定の知名度を有し、節税を目的としたドローン需要などを追い風に事業規模を拡大。2022年2月期には売上高223億6063万円を計上していました。

しかし、その後の税制変更などによりドローン需要が停滞すると、新規事業として暗号資産採掘（マイニング）事業に参入しました。マイニングマシンの売買を通じて暗号資産の還元や節税効果をうたって購入者を募り、2025年2月期の売上高は前年比2倍以上となる977億4278万円に急拡大しました。

ところが、2025年6月に東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘されたと報じられるなど、次第にトラブルが表面化しました。11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月には事実上の経営者が死去したことから事業継続を断念し、今回の破産開始決定に至りました。