前受金と各種勘定科目の違い前払金・前受収益・売掛金との違いとは

企業間取引を行う際には、「前受金」という概念が存在します。これは内金、手付金、前金とも呼ばれ、取引先から商品やサービスの販売・提供前に受け取る代金の一部または全部を指します。この前受金によって、売掛金が未回収となるリスクを減らし、資金繰りも改善することができるため、経営において有用な仕組みです。

この記事では、前受金が何であるか、また前受金とよく混同される勘定科目との違いを解説します。

前受金とは？

前受金とは、商品やサービスを販売・提供する前に取引先から受け取る代金の一部または全部のことです。取引上では内金、手付金、前金などとも呼ばれるが、会計においては「前受金」という勘定科目で記録されます。

この「前受金」は一時的な勘定科目であり、商品やサービスの販売・提供が完了した後は「売上高」などの収益科目に振り替えられます。

前払金と前受金の違い

　前払金と前受金の違いは、前払金は支払う側からみた勘定科目、前受金は受け取る側からみた勘定科目である、ということです。

前払金は「債権」として「流動資産」に分類されます。
前受金は「債務」として「流動負債」に分類されます。

　前払金についても、前受金と同様、会計上では一時的に使用する勘定科目で、商品やサービスの購入・提供が完了すれば、「仕入高」といった費用科目に振り替えることになります。

売掛金との違い

　売掛金とは、取引先に売上げた商品やサービス提供の代金で未回収のものをいいます。ビジネス上、代金は後払いであることがほとんどですので、取引上、必ず発生する勘定科目といっても過言ではありません。

売掛金は「債権」として「流動資産」に分類されます。
前受金は「債務」として「流動負債」に分類されます。

前受金と売掛金と大きく異なるのは、売掛金は納品やサービスの提供がすでに完了しているという点です。

納品やサービスの提供が完了しているということは、これらに対応する商品の仕入れや費用を支払う義務が発生しているということであり、資金繰り上で、売掛金をできるだけ早く回収しなければ、その分運転資金が必要になります。

売掛金には未回収リスクも存在しており、健全な経営を行うための重要なポイントは売掛金の回収にあるといえます。

前受金は、納品やサービスの提供が行われる前にお金を受け取ることなので、資金繰りを改善し、未回収リスクに備える方策にもなり得ることがわかります。

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前受収益との違い　

前受金と区別しなければならない勘定科目として「前受収益」があります。

前受収益は、「一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価」と企業会計原則において定義されています。

納品やサービス提供の前に代金を受け取る点は前受金と同じですが、サービス提供を「継続的に行う」前提である点が異なります。

継続的とは、家賃や保険料、サブスクリプションのようなサービス提供を想像するとわかりやすいでしょう。

前受収益は、時間の経過により、収益になるものです。３月分の家賃を２月に受け取れば２月の時点では前受収益ですが、３月になれば家賃収入として収益に振り替えることになります。

これに対し、前受金は継続して役務の提供を行う契約ではなく、時間の経過とは関係がありません。その点においても前受収益とは異なります。

仮受金との違い

仮受金は、決算書上の分類では、同じ箇所に表示されることになる２つの勘定科目ですが、内容が不明である入金を臨時的に振り分ける勘定科目であることが大きな特徴です。後に内容が判明した際には正しい勘定科目に振り替えなければいけません。少なくとも、決算までには内容を判明させ、決算書には記載しないことが望ましいでしょう。税務署や金融機関の印象を悪くしてしまいます。

仮受金は「債務」として「流動負債」に分類されます。
前受金も「債務」として「流動負債」に分類されます。

内容がわかっている前受金と、その内容が不明である仮受金では、大きく異なります。仮受金は、あくまでも臨時的に使用する勘定科目です。

前受金に関する注意点

前受金を受け取った際は、納品・サービスの提供が完了するまでは「前受金」として仕訳を計上します。

納品・サービスの提供が完了すると、売上として認識しなくてはなりません。これは「実現主義」という考え方に基づいた会計上のルールで、どの年度に売上計上されるかが決定され、税額などにも影響を与えるため、重要な認識基準とされています。

よって、前受金は、納品やサービス提供を完了した際には、売上高に振替仕訳を行う必要があります。逆に、納品やサービス提供を行っていないにもかかわらず、売上として計上することがないように注意しなくてはなりません。これらの処理を誤ると、その期の利益が変わり、納税額にも影響が出ます。特に、決算期をまたいで誤りが発覚した場合には事業年度を遡及して訂正するなど、影響が大きくなります。

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まとめ

前受金と似た、混同しやすい勘定科目を列挙し、解説しました。正確な財務諸表を作成するために、また、経営状態を正しく把握して経営判断に有効活用するためにも、その取引内容に照らして正しい勘定科目を使用することが大切です。前払金、売掛金、前受収益、仮受金はそれぞれ異なります。明確に区別するように注意しましょう。

　前受金は、納品・サービスの提供が完了するまでは「債務」として「流動負債」に分類されますが、納品・サービス提供が完了すれば「売上高」として収益勘定に振り替える必要があるものです。売上計上の認識基準である「実現主義」というルールに則り、正しく処理しましょう。処理を誤ると、その年度の利益が変動し、納税額にも影響します。取引先ごとの管理を正しく行い、社内で売上計上の基準を明確にして社内共有しましょう。

後払いが原則とされているビジネスにおいて、売掛金の回収は非常に重要です。売掛金のように、すでに売上に対応する仕入や費用が発生している債権は、できるだけ早く回収しなくては資金繰りが悪化します。前受金は、この資金繰り悪化のリスクを避け、取引先の信用保証といった役割として捉えることができます。

取引先の倒産や未回収リスクに備えた仕組みとして、前受金を受け取ること、与信管理などを行うこと、取引先ごとの正確な入金管理を行うことなどが考えられますが、毎日多くの取引を行う企業間ビジネスにおいては、売掛金保証サービスを利用することも一案です。売掛保証を担保しつつ、さらなる業務効率化を図ることができるでしょう。

売掛金保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。

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