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与信リスクとその対応方法の解説 連鎖倒産を防ぐには

与信リスク

与信リスクは会社経営において資金繰りに大きく影響するリスクの一つです。このリスクを適切に管理せずに放置すると、思わぬところで損失が発生するだけでなく、売上が増加している状況でさえ、キャッシュフローが悪化し「黒字倒産」の危険に直面することも考えられます。


この記事では、与信や与信リスクとはなにか、また与信管理の内容と具体的な手法について解説します。記事を通じて、与信リスクの本質と、その効果的な管理方法を理解することで、ビジネスの持続性と安定性を高めるためのステップを学びましょう。

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与信とは?

与信とは、金融資源の貸付やクレジットの発行などを行う際、融資や融資枠に対する信用を設定する行為を指します。一般的に、金銭を貸し出すときには現金取引がその場で行われますが、企業間の取引では、製品やサービスの提供とその対価の支払いの間に時間差が生じます。特に、証券会社による信用取引や銀行の融資では、商品やサービスを先に提供し、その後で代金を受け取ることが通常です。

この時点でまだ回収されていない金額を「売掛金」といいます。この売掛金に基づく取引が可能なのは、相手企業に対する信用が存在するからです。この信用をどの程度与えるべきか、また、どの程度の金額を融資するべきかという評価を行うプロセスが与信です。


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与信リスクとは?

与信リスクとは、企業が取引相手に対して信用を供与する際に生じるリスクのことで、主に取引相手の経済的な状況に左右されます。与信リスクは、取引先の経営破綻や資金繰りの悪化予期せぬ経済的困難に直面し、売掛金や貸付金が回収不能となる状況を指します。


与信リスクが顕在化することで、企業はキャッシュフローに重大な影響を受け、場合によっては事業運営そのものに支障をきたすこともあります。特に、貸倒れや資金繰りの悪化が連鎖的に発生し、最悪の場合には取引先企業の倒産に伴い、自社も連鎖倒産のリスクに直面する可能性があります。


企業はこのリスクを最小化するために、取引開始前の与信審査を慎重に行うことが重要です。与信審査は、取引先の財務状況や経営の安定性を評価し、信用供与の判断基準を確立するプロセスです。適切な審査を行わない場合、取引先が支払い不能となった際に、想定外の損失を被るリスクが高まるでしょう。

貸倒れと貸倒損失

貸倒れとは、売掛金や貸付金などの未回収金が、取引先の経営破綻や意図的な不払いにより、最終的に回収不可能になる状況を指します。貸倒れは、企業の財務に直接的な損害をもたらし、予定していた収入が得られないため、キャッシュフローの悪化を招きます。


貸倒損失は、貸倒れが発生した際に企業が計上する具体的な経済的損失のことを指します。通常、貸付金の全額または一部が回収できなくなった際に、その未回収額を損失として処理します。貸倒損失は、企業の利益に直接影響を与えるため、適切な管理が求められます。


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連鎖倒産

連鎖倒産とは、ある企業の倒産が直接的な原因となり、その取引先や関連企業も倒産してしまう現象を指します。特に、中小企業においては、特定の取引先への依存度が高いケースが多いため、主要取引先の倒産によって連鎖倒産が引き起こされるリスクが高くなります。また、大企業の倒産であっても、関連する中小企業に多大な影響を与えることがあります。


連鎖倒産の主な原因としては、以下の要因があげられます。

  • 売掛金の回収不能: 倒産した企業からの売掛金が回収できない場合、キャッシュフローに大きな穴が開きます。
  • 取引先の喪失: 長期的に依存していた取引先が倒産することで、新たな取引先を見つけるまでの間に資金繰りが悪化し、連鎖的に倒産に至るリスクが増します。

連鎖倒産を防ぐためには、取引先に依存しすぎない事業運営や、複数の取引先を持つことでリスクを分散させることが重要です。また、取引先の財務状況や業界動向を定期的にモニタリングし、早期にリスクに対応することも、リスクを軽減する有効な手段です。

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資金繰りの悪化

資金繰りとは、企業が日々の業務を継続するために必要な運転資金を、収入と支出のバランスを調整して確保するプロセスです。これには、売上の回収、支払いのタイミング調整、短期借入の利用などが含まれ、資金の流れを常に安定させるための戦略的な財務活動が求められます。

資金繰りが悪化する原因としては、売掛金の回収遅延、予期しない支出の増加、景気の変動による売上の減少など、さまざまな要因が考えられます。特に掛け取引では、商品やサービスを提供してから売掛金を回収するまでの期間に、運転資金が不足するリスクが発生します。このような状況が続くと、企業は短期的な資金不足に陥り、従業員の給与や仕入れ代金の支払いが滞る可能性が出てきます。

さらに、資金繰りの悪化が長期化すると、企業は外部からの資金調達に依存することになります。しかし、信用が低下すれば金融機関からの借入が難しくなるため、事業の継続自体が危ぶまれる事態にも発展しかねません。

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与信管理とは?与信管理の方法もあわせて紹介

与信管理とは、売掛金が回収不能となるリスクを防ぐために、取引先の取引額や融資額に限度を設けるなど調査や審査を実施することによって管理することです。


与信管理を行うことで、前述した与信リスクを未然に防ぐことや、実際に売掛金の未回収などが起きてしまってもそのリスクを最小限にとどめることができます。


以下では与信管理で行うべきことを解説いたします。

信用調査

信用調査は、新規取引先や既存取引先とのビジネスを進める際に、相手の信用力や財務状況を評価するために実施されるプロセスです。信用調査によって、取引先が支払い能力を有しているか、または信頼に値する企業であるかを判断し、企業が抱えるビジネスリスクを最小限に抑えることが可能になります。

信用調査では、主に以下の情報が収集されます。

  • 財務状況: 貸借対照表や損益計算書などの財務諸表をもとに、取引先の収益性、資産状況、負債バランスを確認します。これにより、取引先の財務的な健全性が把握できます。
  • 信用情報: 過去の取引履歴や支払い遅延、未払いの記録を調査し、取引先がこれまでにどのような信用リスクを抱えていたかを評価します。
  • 業界評判: 取引先が属する業界での評判やポジションを調べ、他社からの評価や市場での信頼度を確認します。業界内での立場は、取引先の安定性を測る指標となります。
  • 法人情報: 登記簿情報、代表者の履歴、経営陣の信頼性を含めた法人の基盤についての情報を収集し、経営の安定性を評価します。

これらの情報は、企業自身で収集することも可能ですが、多くの場合、信用調査会社を利用することで、より信頼性の高いデータを迅速に取得できます。信用調査会社は専門的な知識と広範なデータベースを活用して、精度の高い情報を提供します。

信用調査の結果は、与信枠の設定にも直接的に役立ちます。調査をもとに取引リスクを適切に評価し、与信管理を強化することで、安全かつ効果的な取引が可能となり、未払いリスクの回避や事業の安定につながるでしょう。


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与信枠の設定

与信管理において、与信枠の設定は取引リスクを抑制するための重要なステップです。与信枠とは、取引先ごとに設定される信用取引の最大許容額であり、設定することで企業は取引先の支払い能力にもとづいた安全な取引を行うことができます。


まず、与信枠の設定にあたっては、対象企業の財務状況、信用情報、過去の取引履歴などを詳細に分析します。これらの情報をもとに、取引先の信用度を評価し、適切な限度額を設定することが求められます。


設定された与信枠は、一度設定したら終わりではなく、定期的な見直しが必要です。取引先の経営状況が変化した場合、与信枠を適切に調整することでリスクを最小限に抑え、安定した取引関係を維持することができます。


与信枠の適切な設定により、企業は未払いリスクを抑えつつ、新規取引やビジネスチャンスの拡大を支援することが可能となります。

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売掛保証の利用

与信管理とは少し異なりますが、売掛保証を利用することで与信リスクを軽減することができます。


売掛保証とは掛取引による売掛債権が取引先(売掛先)の倒産によって回収不能に陥った場合に保証会社が保証金を支払うことで売掛元が被る貸倒損失を補填できるサービスのことです。

売掛保証を導入することで新規や大口取引先の支払いをそもそも心配する必要がなくなり積極的に取引ができます。


また、売掛保証は基本的に取引先が倒産や民事再生手続に至った場合に保証金が支払われますが、保証会社によっては入金遅延が発生した段階で保証するケースもあります。


注意点としては取引先の審査を保証会社が行うため、審査を通して回収不能リスクがあまりにも高い取引先だと保証額引き下げられることや保証対象外となる場合があることです。


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まとめ

与信リスクとは売掛金の回収不能とそれに関連するリスクのことをいいます。与信リスクをゼロにすることはできませんが、与信管理を適切に行うことでリスクを低減させることは可能です。

与信管理の具体的な方法としては、信用調査や与信限度額の設定などがあります。これらは新しく取引を始める際に一度行えばよいというものではありません。定期的に信用調査を行い、これに基づいて与信限度額を、見直す必要があります。

売掛保証サービスを利用すれば与信管理に手間をかける必要がなくなり、与信リスクを大幅に軽減させることができます。

「URIHO(ウリホ)」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。

また、URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。

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売掛金の回収では、「債権」の差し押さえがもっともよく利用されます。売掛金や銀行預金などの金銭債権であれば、第三債務者(相手の取引先や銀行)から直接取り立てられるため、競売のような換価手続が不要です。ただし、相手がどのような債権を持っているかを事前に把握するのは簡単ではありません。 「不動産」は価値が高く隠しにくいため、差し押さえの対象としては有力です。競売にかければ一括で大きな金額を回収できる可能性があります。差し押さえた物件が賃貸として運用されていれば、売却せずに賃料収入を売掛金に充てる方法も選べます。一方で、競売には数十万~数百万円の予納金が必要な上、売却完了まで半年~1年以上かかるケースもあります。 「動産」は現金や貴金属であれば資金化しやすく、予納金も不動産ほどかかりません。しかし、商品や機械設備は価値が不安定で、買い手が見つからず売却できないリスクがあります。 なお、すべての財産を差し押さえられるわけではありません。生活に必要な衣類や家具、仕事に必要な道具、66万円までの現金などの「差押禁止財産」は、差し押さえ対象外です。給与については、原則として手取り額の4分の3が差し押さえ禁止とされています(手取り額が44万円を超える場合は、一律33万円が差し押さえ禁止額となります)。 差し押さえのメリット 差し押さえのメリットは、売掛金を回収できる可能性が高まる点です。裁判所が相手の財産を確保するため、財産を隠されたり勝手に売却されたりする心配がなくなります。 もう一つのメリットは、相手に強い心理的な圧力をかけられる点です。特に売掛金(債権)の差し押さえでは、相手の取引先(第三債務者)にも裁判所から通知が届きます。差し押さえの事実が取引先に知られると、信用問題に発展しかねないため、相手は早期に支払いに応じる場合があります。 相手の取引先が大企業であれば、圧力はさらに強まります。大企業の契約書には「取引相手が差し押さえを受けた場合、契約を解除できる」と定められているケースが多く、相手は主要な取引先を失いかねません。 取引先を失うおそれがあるため、差し押さえは売掛金の支払いを促す強い要因となります。 差し押さえの手順 差し押さえは、法律で定められた手順に沿って進める必要があります。 ここでは、仮差し押さえから強制執行までの流れを6つのステップに分けて紹介します。 ステップ1:相手の財産を特定する 裁判所が対象者の財産を自動的に探してくれるわけではないので、差し押さえを始める前に、相手がどのような財産を持っているか債権者が自力で調査しなければなりません。 売掛金を差し押さえたい場合は、相手がどの企業と取引しているのかを把握する必要があります。取引先の名称だけでなく、取引内容、売掛金の金額、支払期日まで分かっていると、差し押さえが無駄に終わるリスクを減らせます。 情報をもっとも集めやすいのは、長年にわたって取引を続けてきた債権者自身です。相手の事業内容や取引先の動向は、日頃のやり取りの中で自然に見えてくるものです。弁護士に調査を依頼する方法もありますが、普段の取引で得た情報と組み合わせると、より正確に財産を特定できるでしょう。 ステップ2:仮差し押さえを申し立てる 財産が特定できたら、裁判所へ仮差し押さえの申し立てを行います。 仮差し押さえは、訴訟の結果が出る前に相手の財産を一時的に凍結し、処分や隠匿を防ぐための手続きです。申し立て先は、相手や取引先の住所地、もしくは差し押さえの対象がある場所を管轄する裁判所です。 申し立て時には、売掛金の存在を裏づける契約書、請求書、取引履歴、陳述書を一緒に提出します。 仮差し押さえの申し立てには債務名義が不要で、裁判官が「確からしい」と判断できる程度の資料があれば認められます。早ければ申し立てから1~2週間で実施できるため、相手が財産を処分する前に手を打てる点がメリットです。 ステップ3:裁判所で審理を受ける 申し立て後は、裁判所で審理が始まります。例えば東京地裁の場合、申し立てから3日以内に裁判官との面談が設定されるのが通例です。 仮差し押さえの審理は、通常の裁判のように公開の法廷で両者が向き合う形式ではなく、債権者側だけが裁判官と非公開でやり取りする仕組みとなっています。相手に仮差し押さえを申し立てた事実を知られると、財産を隠されるおそれがあるからです。 審理の場では、裁判官から仮差し押さえの必要性について質問を受けたり、提出書類の訂正や補足を求められたりします。書類に不備があると裁判官から補正を求められ、その分だけ手続きに時間がかかります。申し立て前に、資料をしっかりと整理しておきましょう。 ステップ4:担保金を納付し、仮差し押さえを実施する 裁判所が仮差し押さえを認めると、債権者に担保金の供託を命じます。担保金の目安は、請求金額の10~30%程度です。例えば500万円の売掛金であれば、50万~150万円程度が目安になります。 仮差し押さえは、まだ裁判で結論が出ていない段階で相手の財産を凍結する措置です。後の裁判で「相手に支払い義務がなかった」と判断された場合、財産を凍結された相手は不当な損害を受けたことになります。担保金の納付は、そのような場合の賠償に備えるために必要とされます。 担保金の供託が完了すると、裁判所は仮差し押さえの決定を出します。売掛金を仮差し押さえした場合、まず第三債務者(相手の取引先)に「支払いを止めるように」という通知が届きます。 相手への通知は少し遅れて届く仕組みなので、先に売掛金が回収されてしまう事態を防げます。 ステップ5:債務名義を取得する 仮差し押さえだけでは、まだ売掛金を直接回収できません。仮差し押さえはあくまで「相手の財産を一時的に凍結する」措置であり、お金を受け取る権利を得たわけではないからです。 相手が仮差し押さえを受けて自主的に支払いに応じてくれれば解決しますが、そうでない場合は訴訟や支払督促、民事調停などの手続きを利用して債務名義を取得する必要があります。 注意したいのは、訴訟を起こさず放置していると、相手から仮差し押さえの取り消しを求められる可能性がある点です。相手は「起訴命令の申立て」によって、一定期間内に訴訟を起こすよう裁判所に請求できるからです。 仮差し押さえの完了後は、速やかに訴状や証拠書類の作成に取りかかり、訴訟の提起まで進めておきましょう。 ステップ6:強制執行を申し立てる 債務名義を取得したら、裁判所に強制執行を申し立てます。申し立てには、債務名義の正本、執行文、送達証明書などが必要です。執行文とは、債務名義に基づいて強制執行を許可する旨が記された文書で、裁判所の書記官や公証人に作成を依頼する必要があります。 強制執行が認められると、裁判所が相手の財産を差し押さえ、売却や取り立てによって換金し、未払いの売掛金に充てます。売掛金(債権)を差し押さえた場合は、第三債務者から直接取り立てる形になります。 仮差し押さえした財産についても引き続き強制執行に移行できるため、確実に回収を進められるでしょう。 差し押さえの注意点 差し押さえは強力な回収手段ですが、万能ではありません。費用や時間の負担が大きいため、手続きを始める前に知っておきたい注意点があります。 以下の4つのポイントを把握しておくと、手続きの見通しを立てやすくなるでしょう。 財産の特定が難しい 差し押さえでもっともハードルが高いのは、相手の財産を自力で特定しなければならない点です。相手の銀行口座がどこにあるのか、どの企業と取引しているのかは、外部からは簡単に把握できません。 2020年の民事執行法改正により「財産開示手続」が強化されるとともに、「第三者からの情報取得手続」が新設され、以前よりは調べやすくなりました。「第三者からの情報取得手続」では、銀行や証券会社、市区町村や年金事務所に対して、裁判所を通じて情報の開示を求められます。 しかし、手続きには時間がかかる上、必ずしも十分な情報を得られるとは限りません。日頃から取引先の経営状況や取引関係をしっかりと観察しておきましょう。 手間と時間がかかる 仮差し押さえの申し立てから強制執行が完了するまでには、相当な時間が必要です。仮差し押さえは早ければ1~2週間で実施できますが、その後の訴訟は判決まで数カ月~1年以上かかるケースもあります。 書類の準備や裁判所とのやり取りも多く、本業に割ける時間が減りがちです。弁護士に依頼する場合は着手金や報酬金も発生するため、回収したい金額と費用のバランスを事前に見積もっておきましょう。 少額の売掛金に対して多大な時間と費用をかけると、かえって損失が膨らむ場合もあります。 相手の財産状況によっては回収できない 差し押さえの手続きを最後まで進めても、相手に財産がなければ売掛金は回収できません。また、相手に対し裁判所から「破産手続開始決定」が出された場合には、個別の差し押さえの効力そのものが失われます。 破産手続きが始まると、裁判所が「破産管財人」を選任します。破産管財人とは、破産した相手に代わって財産の管理や処分を担当する人物で、通常は弁護士が就任します。 破産管財人が選任されると、相手の財産はすべて「破産財団」に組み込まれます。破産財団とは、破産した相手が持つ財産をひとまとめにしたもので、すべての債権者へ公平に分配するために管理されます。破産財団に組み込まれた財産には個別の差し押さえが及ばなくなるため、原則としてすでに差し押さえていた財産であっても回収できません。 また、ほかの債権者がすでに同じ財産を差し押さえている場合は、回収額が債権者の間で分配されるため、全額を取り戻すのは難しくなります。 相手の経営状態が悪化してから動き出すのでは遅い場合もあるため、異変を感じたら早めの対応を心がけましょう。 まとまった金額の担保金を用意する必要がある 仮差し押さえを利用する場合、請求金額の10~30%に相当する担保金を法務局に供託しなければなりません。 例えば1,000万円の売掛金であれば、100万~300万円の資金が必要です。 担保金の割合は一律ではなく、売掛金の証拠がどれだけそろっているか、相手が被る不利益の大きさなどを裁判所が総合的に判断して決定します。売掛金の存在を裏づける契約書や請求書がしっかりそろっている場合は10~15%程度に抑えられる傾向がありますが、証拠が不十分だと30%近くを求められる場合もあります。 訴訟が長引けば、その間は担保金が手元に戻りません。資金繰りに余裕がないときは、担保金の負担だけで経営を圧迫するおそれがあります。 仮差し押さえに踏み切るかどうかは、回収したい売掛金の金額と手元資金のバランスを見ながら、慎重に判断しましょう。 売掛金の未回収リスクを抑えるには? 差し押さえは手間も時間もかかる上、相手の財産状況次第では回収が困難になる場合があります。そもそも差し押さえが必要になる状況をつくらないことが理想です。最初から未回収を防ぐ仕組みを取り入れておけば、裁判にかかる費用や労力を丸ごと省けます。 未回収リスクを抑える方法として、「売掛保証サービス」の活用があります。売掛保証サービスとは、事前に保証会社と契約を結び、対象となる取引先の与信審査を通過しておくことで、取引先が売掛金を支払えなくなった場合に、保証会社が代わりに代金を支払ってくれる仕組みです。 取引先の倒産や支払い遅延が起きても売掛金を確実に受け取れるため、差し押さえのように長い時間と高い費用をかけて回収に動く必要がありません。本業に集中できるのが大きな利点です。 また、保証会社が取引先の信用力を審査してくれるため、新しい取引先との取引を始める際の判断材料としても役立ちます。与信管理の負担を軽減できるので、特に限られた人員で経営している中小企業にとっては心強い味方になるでしょう。 関連記事:売掛保証とはなにか メリットやデメリット、実際の利用事例をご紹介 まとめ 差し押さえは、売掛金を回収するための最終手段です。「債務名義」を取得し、裁判所に強制執行を申し立てれば、相手の財産から未払い分を回収できます。仮差し押さえを先に実施しておけば、訴訟中に財産を隠されるリスクも抑えられます。 一方で、財産の特定が難しい、手続きに時間がかかる、担保金が必要になるといった負担も伴います。相手が破産してしまえば回収の見込みが立たなくなる点も見逃せません。差し押さえに踏み切る前に、回収したい金額と手続きにかかる費用・時間を比較し、本当に採算が合うかを見極めましょう。 売掛金の未回収リスクをあらかじめ抑えたいなら、売掛保証サービスの活用がおすすめです。「URIHO(ウリホ)」は、月額の定額料金で利用できる売掛保証サービスです。取引先の支払いが遅れた場合や、倒産によって売掛金が回収できなくなった場合に、URIHOが代わりに代金を支払います。 未回収の不安を解消し、安定した経営を続けたい方は、ぜひURIHOの利用をご検討ください。 売掛金の差し押さえとは?回収の…
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