赤字経営でなぜ潰れない？なぜ倒産しないのかと赤字の種類を解説

赤字経営と聞くと、「倒産するのではないか」、「経営が危ないのではないか」と感じる人が多いかもしれません。しかし、実際にはあえて赤字経営を行う会社もあります。

今回の記事では、そもそも赤字経営とはどんな状態を指しているのか、赤字経営なのに倒産しない理由はどこにあるのか、あえて赤字経営を行うのはなぜか、といった点を中心に解説いたします。

赤字経営とは？

赤字経営は、企業に発生した支出が収入を上回り、損益がマイナスになる状態を指します。この状態では企業は利益を生み出しておらず、経営状態が不安定であることを示しています。企業は通常、決算月に年間（年度）の財務状態を公表し、それによってその年の支出と収入のバランスが明らかになります。

損益計算の結果は、「赤字」と「黒字」という言葉で表されることが一般的です。これらの用語は、古くからの会計慣習に由来しています。帳簿に記録する際や会計士が決算書を作成する際、利益があった場合は黒いペンを使用し、損失があった場合は赤いペンを使用していました。この慣習は英語でも同様で、黒字は「black」と表現され、赤字は「red」と表現されます。

赤字の種類にはどんなものがある？

赤字は、利益が出ていない経営状況ということなので、一般的には「倒産の危機が迫っている会社」と思われがちです。しかし、実際には赤字の中にも様々な種類があり、その内容によっては赤字でも倒産しない企業もあります。

資金不足の場合

企業が売上金の回収時期と人件費や取引先への支払い時期がずれているため、一時的に資金不足に陥ることがあります。このような場合、決算月に売上金が完全に回収できていないため、見た目上の赤字が発生します。資金が不足しているため、突発的な支払いが必要になった場合、支払いが滞るリスクはあるものの、適切な資本金の確保や資金調達の仕組みを整えれば、倒産することなく事業を継続できます。毎月の支払いと売上金の回収については、効率的なスケジューリングや資金調達方法の見直し、支払い時期の交渉により赤字を防ぐ工夫が求められます。

債務が多すぎる場合

たとえ資金を持っていても、債務が多すぎると支出が増え、結果的に赤字になります。一般に、債務は現金で支払える範囲内に抑えるべきですが、会社の資産には土地や商品、設備などの非現金資産も含まれます。

これらを現金化してもなお債務が多い場合、債務超過となり、黒字であっても経営状態が悪化する可能性があります。債務の管理には、その限度を事前に定め、必要最低限に留めることが重要です。

経費が大きい場合

企業が運営する際には必ず経費が発生します。たとえ売上額が100万円であっても、経費がそれを超える110万円かかれば、純利益はマイナス10万円となり経理上の赤字が生じます。

このような場合、経営が不安定だと見なされることもありますが、必ずしもそうではありません。例えば、借入金は経理上は赤字となりますが、実際には一時的な資金が手元に残りますし、減価償却費は過去に購入した土地や設備の価値減少を反映するもので、実際にはこれらの資産が企業に残っています。

赤字経営でつぶれない理由

赤字経営でもつぶれない理由は、見た目上は赤字でも蓄えがあるためです。赤字には様々な種類があり、つぶれるケースとつぶれないケースがあります。

例えば、「経費が大きい場合」は経理上赤字でも実際は黒字のケースがあり、その場合は赤字経営に見えても会社はつぶれません。また、役員の退職金や貸倒損失などによる一時的な出費があった場合も費用計上の関係で表面上は赤字になりますが、すぐに倒産するわけではありません。

わざと赤字経営をする理由

企業にとって、黒字経営を続けていくことが理想ですが、実際には中小企業の約6〜7割が赤字経営です。しかし、実態として、わざと赤字経営を行う会社もあります。赤字経営のメリットは以下の通りです。

税金（法人税）が一部免除される
赤字分が繰り越せる
赤字分の繰り戻し還付が受けられる

税金（法人税）が一部免除される

会社の利益が1円でも発生すれば法人税を納めなければなりませんが、赤字決算で課税所得がない場合、法人税や法人事業税が免除されます。純利益を減らすため、細かいところまで経費で計上する（備品の購入や交際費等）、役員報酬を増やすといった方法で赤字決算にすることがあります。ただし、虚偽報告は追加徴税や罰則の対象になりますので注意が必要です。

赤字分が繰り越せる

赤字のことを欠損金とも呼びます。翌期で大幅な黒字が見込まれる場合、当期を赤字にすることで納税額を減らすことができます。欠損金は翌期から10年間繰り越せ、翌年度からの10年間、課税所得から繰越控除が受けられます。

赤字分の繰り戻し還付が受けられる

前期が黒字で今期が赤字だった場合、前期の所得から今期の赤字分を差し引ける制度です。前期の課税所得分が通常より減るため、納めた税金が多すぎたことになります。納めすぎた税金は申請によって還付されます。

取引先が赤字の場合に気を付けなければならないこと

取引先が赤字になった場合、まずは取引先の売上の推移を損益計算書などで確認し、どの段階で赤字に転じているかを把握します。その上で、今後も赤字が続くかどうか、経営陣が対策を講じているかを見極める必要があります。将来的にも赤字が続く見込みがある場合、取引先としてこのまま取引を継続するかどうかを慎重に検討します。取引先の経営がさらに悪化した場合、支払いが滞る可能性があり、その影響が自社にとっても大きな問題となるためです。

具体的な調査の手順としては、まず取引先の最新の財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）を入手し、詳細に分析します。次に、経営陣が赤字を解消するための具体的な計画を持っているか、その実行力があるかを確認します。さらに、取引先が属する業界の市場動向や競合他社の状況を調査し、取引先の赤字が一時的なものか、業界全体の問題なのかを判断します。また、信用調査機関を利用して、取引先の信用情報を収集し、経営の安定性を評価します。最後に、取引条件を再検討し、リスクを軽減するための措置を講じます。例えば、支払い条件を変更する、保証を要求するなどの対応が考えられます。

リスク管理のための具体的な対策としては、まず支払い条件を短縮する、前払いを要求するなど、取引先の支払い能力に応じた対策を講じます。また、取引額を減らす、または一部の取引を停止することでリスクを最小限に抑えます。さらに、保証人を立てる、または担保を設定することで、取引先が支払いを滞らせた場合のリスクを軽減します。他にも、他の取引先を探し、取引の多様化を図ることで、特定の取引先に依存しすぎないようにします。このような対策を講じることで、取引先が赤字であっても自社への影響を最小限に抑え、リスクを管理することが可能です。

売掛保証とは

売掛保証とは、取引先が経営悪化や財政難で支払いができなくなってしまった際に、自社の未回収の売掛金を保証してもらえるサービスです。会社更生法が適用された場合には売掛金の回収が難しくなります。そのようなリスクに備えるために売掛保証サービスに申し込んでおくとリスク回避ができます。

売掛保証のメリットは、売掛金の未回収リスクを減らせるだけではなく、与信管理もあわせて行えることにあります。売掛保証会社が契約前に取引先（売掛先）の与信審査を行うためです。しかも、取引先に知られることなく契約を進められるのも、売掛保証サービスを利用しやすいポイントです。

まとめ

会社が赤字経営の場合、一般的には将来性が心配になります。取引先が赤字の場合、自社への悪影響を防ぐために調査や対処が必要です。しかし、赤字経営といっても見せかけだけの中小企業も多く、実際には会社が当面つぶれることはない場合もあります。国税庁の調査でも、交際費に占める割合が多いと報告されており、経費を多くして節税対策をしている企業が多いことが分かります。このように、赤字には様々な要因があり、その内容を慎重に分析することが重要です。

売掛金保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。

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